世界・日本は準戦時体制へ移行か・・・世界は知っているイスラエル、米国等のイージス艦等（今回のミサイル迎撃支援）でもイランの超音速ミサイル等に対しては対応不可だったようです。イスラエル、米国の表向き報道は迎撃成功のようです。
SNS等では今回、イランはイスラエルの軍事飛行場、軍事基地攻撃に国産の極超音速ミサイル・ファタを初めて使用、イスラエルの防空システム等を破壊したようです。米軍空母が中東に派遣されていますが、極超音速ミサイルに対応できないため射程外からの支援と言われています。
イスラエル・米国は11月の大統領選までに戦域の拡大を目指しているのでしょうか？何としても、戦争を停止するトランプ氏の再選を阻止したいイスラエル・米国、イスラエルを支持する日本、日本の生命線である原油タンカーが通行するホルムズ海峡・・・
新しい石破首相には現在の日本の立ち位置からして同盟国として勇気を持って米国がイスラエルに停戦するよう強力な日本策等を作成し、米国に伝えてほしいものです、日本国民ばかりでなく、良心・良識を持った世界の多くの人達が応援すると思います。
石破茂氏は、9月27日に石破氏が日本の自由民主党の党首に選出される前に、ハドソン研究所の日本会長からの要請に応えて、日本の外交政策の将来についての彼の見解を独占的に共有しました。以下は、石破氏の国会議員としての個人的な意見を非公式に翻訳したものであり、必ずしも次期首相としての考えを反映しているわけではありません。
アジアNATOの設立
ウクライナでの戦争によって、安全保障環境は一変しました。ウクライナでの戦争は、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアによるウクライナ侵攻から始まりました。これが国連の集団安全保障体制の限界でした。ジョー・バイデン大統領は、「ウクライナはNATO(北大西洋条約機構)に加盟していないので、防衛する義務はない」と述べ、「ウクライナはNATOに加盟していない。だから、アメリカは軍事力を行使しないだろう。それがアメリカの論理だった。
国連憲章第51条に基づき、ウクライナは「国連安全保障理事会の決定を待つ間、侵略国からの支援要請があった場合に集団的自衛権を行使する」すべての国の権利を有している。そのような権利は、NATO加盟国ではないからといって、ウクライナに対して否定されるべきではなかったが、アメリカは、この条文の下で、ウクライナを擁護しなかった。
今日のウクライナは明日のアジアです。ロシアを中国に、ウクライナを台湾に置き換えて、アジアにNATOのような集団的自衛体制がないということは、相互防衛の義務がないため、戦争が勃発する可能性が高いということです。このような状況下で、西側同盟国による中国を抑止するためには、アジア版NATOの創設が不可欠である。
このため、日本は安倍政権時代に、集団的自衛権の行使を認める憲法の解釈を改めることを閣議決定しました。日本への直接攻撃に対して最小限の武力しか使用することが許されていなかった日本の自衛隊は、一定の条件が満たされれば、日本と密接な関係にある国に対する攻撃であっても反撃できるようになった。その後、岸田政権下では「三安保文書」が閣議決定され、防衛予算を国内総生産(GDP)の2%に増額して反撃力を確保した。
国家安全保障法制の制定
ただし、これらの措置は、あくまでも閣議決定や個別法令に定められているに過ぎません。日本では、国策の重要事項について国会が基本法を制定し、その方向性を国民に明確に示し、個別の政策を進めることが慣例となっている。しかし、これまでのセキュリティ問題に関する基本的な法律は存在しません。わが国を取り巻く地政学的危機は、いつ戦争が勃発してもおかしくないほどにまで高まっています。この危機に対処するためには、「国家安全保障法制」の制定が急務です。「国家安全保障基本法」は、自民党内で繰り返し議論されてきた、私の外交・安全保障政策の柱の一つであり、これに続くものであり、これに続くものであります。
現在、インド太平洋地域では、QUAD(米国、日本、オーストラリア、インド)が首脳会議レベルに引き上げられ、2021年9月にはAUKUS(オーストラリア、英国、米国)が創設されました。さらに、日米韓の安全保障協力関係が深まり、定期的な首脳会談、共同訓練、情報共有など多くの枠組みが制度化され、二国間同盟は真の「三国間同盟」に近づいている。また、日米両国は、自衛隊と在日米軍の指揮統制体制を見直し、ミサイルなどの防衛装備品の共同開発・生産を提唱し、米国の拡大抑止力について調整してきた。
最近、ロシアと北朝鮮が軍事同盟を結び、ロシアから北朝鮮に核技術が移転されています。北朝鮮は核・ミサイル能力を強化しており、そこに中国の戦略核兵器が加われば、この地域における米国の拡大抑止力はもはや機能しなくなる。これは、中国、ロシア、北朝鮮の核同盟に対する抑止力を確保しなければならないアジア版のNATOによって補完されるべきである。アジア版NATOは、アメリカの核兵器の共有や、この地域への核兵器の持ち込みについても、特に考慮しなければならない。
現在、日本は日米同盟に加え、カナダ、オーストラリア、フィリピン、インド、フランス、英国とも準同盟関係にある。さらに、「2+2」会議が開催され、戦略的パートナーシップの面でアライアンスが水平的に展開されています。日米は韓国との安全保障協力を深めている。これらの同盟関係がグレードアップすれば、日米同盟を中核とするハブ・アンド・スポーク体制が確立され、将来的にはアジア版NATOへの発展も可能になります。
一方で、潜在的な「脅威」を減らすための信頼醸成措置(CBM)も重要になります。日本は2024年元旦に能登半島地震に見舞われました。やがて南海トラフ地震や首都直下地震、富士山噴火の可能性が高まり、アメリカのFEMA(連邦緊急事態管理庁)のような「防災省」の設立が喫緊の課題となっています。アジアでは、フィリピン、台湾、中国が大地震や洪水、津波に頻繁に見舞われており、多国籍軍がそのような事態に対処するためにHADR(人道・自然災害対応)活動を行っています。中国も人道支援に積極的に関与しており、RIMPAC 16に海軍病院船を派遣した。国連防災対応機関(UNDRR)等と連携し、アジア版NATOと連携し、アジア太平洋地域における人道支援活動の一層の強化を図り、信頼醸成策を展開します。
日米同盟を米英同盟と対等に強化
日本は、戦後80年近くにわたり、安全保障上の課題を一つ一つ克服してきました。石破政権は、戦後政治の集大成として、日米同盟を「対等な国」として強化し、地域の安全保障に貢献することを目指している。我が国は、安全保障政策を総合的に推進する枠組みを構築することにより、その独立と平和を確保し、安定した国際環境に積極的かつ積極的に貢献すべきである。
日米安保条約は、日本の戦後政治史の根幹であり、時代とともに進化していかなければならない二国間同盟です。アーミテージ・ナイ報告書はかつて、日米同盟のモデルとなるのは、米英の「特別な関係」であり、日米が「対等なパートナー」になることを提案した。今、これは可能であり、私たちはアメリカと肩を並べて、共同でリベラルな秩序を守ることができる。日米安保条約を「普通国」間の条約に改定する条件は整った。
現在の日米安保条約は、米国が日本を「防衛」する義務を負い、日本が米国に対して「基地を提供する」義務を負うように構成されています。この「非対称的な二国間条約」を変える機は熟しています。日米安保条約や地位協定を改定し、自衛隊のグアム駐留を認めるなど、日米の抑止力を強化することも考えられる。そうなれば、「在グアム自衛隊」の身分協定は、在日米軍の身分協定と同じものになる可能性がある。さらに、在日米軍基地の共同管理の範囲を拡大することは、在日米軍の負担も軽減する。
日米同盟を米英同盟のレベルに引き上げることが私の使命です。そのためには、日本が独自の軍事戦略を持ち、安全保障面で自立し、自国の戦略と戦術を米国と対等に共有する意思を持つようにならなければならない。石破茂氏は保守派の政治家として「自国を自衛できる安全保障体制」を構築し、日米同盟を基盤にインド太平洋諸国の平和と安定に積極的に貢献します。
＊＊＊日本の外交政策の将来＊＊＊
アジア版NATOの創設
安全保障環境はウクライナ戦争で一変した。ウクライナ戦争は国連常任理事国のロシアによるウクライナに侵攻することで始まった。これは国連という集団的安全保障体制の限界である。バイデン大統領は「ウクライナはNATO(北大西洋条約機構)に加盟していないから防衛義務を負わない」「ウクライナはNATOに入っていない。だからアメリカは軍事力行使はしない」 それがアメリカの理屈であった。
国連憲章51条により、「被攻撃国から救援要請があった場合に国連安保理の決定がなされるまでの間、集団的自衛権を行使することができる」というのは、すべての国の権利である。それはウクライナがNATO加盟国ではないからと否定されるものでないのであるが、米国はそのような行動はとらなかった。
今のウクライナは明日のアジア。ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば、アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある。この状況で中国を西側同盟国が抑止するためには、アジア版NATOの創設が不可欠である。
そのためには日本は安倍政権のときに憲法解釈の変更を行い集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になったのである。その後、岸田政権下で「安保三文書」を閣議決定し、防衛予算を国内総生産（GDP）比２％へ増加させ反撃能力を確保した。
国家安全保障基本法の制定
しかし、これらの措置は閣議決定や個別の法律で定めているに過ぎない。日本では、国政の重要課題は、国会で基本法を制定し、その方向性を国民の前に明示し個々の政策を進めるのが通例だが、安全保障に関しては、基本法がないまま今日に至っている。我が国を取り巻く地政学的危機はいつ戦争が起こってもおかしくない状況にまで高まっている。その危機への対処のために「国家安全保障基本法」の制定が早急に不可欠となる。「国家安全保障基本法」は自民党内でも検討を重ねたものであり、私の外交・安全保障政策の柱の一つであり、続けて自民党の悲願である憲法改正を行う。
現在、インド太平洋地域において、QUAD(アメリカ、日本、オーストラリア、インド)は首脳会談レベルまで引き上げられ、2021年9月にはAUKUS(オーストラリア、イギリス、アメリカ)が創設された。さらに、また、日米韓の安保協力関係が深化し、首脳会談の定例化をはじめ、共同訓練や情報共有など多くの枠組みを制度化し、実質的な「３か国同盟」に近づいてきている。ここでは、自衛隊と在日米軍の指揮統制の見直しやミサイルなどの防衛装備品の共同開発・生産を打ち出し、米国の拡大抑止の調整もなされている。
最近では、ロシアと北朝鮮は軍事同盟を結び、ロシアから北朝鮮への核技術の移転が進んでいる。北朝鮮は核・ミサイル能力を強化し、これに中国の戦略核が加われば米国の当該地域への拡大抑止は機能しなくなっている。それを補うのはアジア版NATOであり、そこでは中国、ロシア、北朝鮮の核連合に対する抑止力を確保せねばならない。アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない。
現在、日本は日米同盟の他、カナダ、オーストラリア、フィリピン、インド、フランス、イギリスと準同盟国関係にある。そこでは「２＋２」も開催されるようになり戦略的パートナーシップの面として同盟の水平的展開がみられる。韓国とも日米は安全保障協力を深化させている。これらの同盟関係を格上げすれば、日米同盟を中核としたハブ・スポークスが成立し、さらにはアジア版NATOにまで将来は発展させることが可能となる。
他方、潜在的「脅威」を低減させる信頼醸成措置(CBM)も重要となる。日本は、２０２４年の元旦は能登半島地震が起こった。近い将来、南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火の可能性が高まり、米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）に準ずる「防災省」の設置が喫緊の課題となっている。アジアに目を転じてみるとフィリピン、台湾、中国は大きな地震、水害、津波にたびたび見舞われ、その対処として多国籍軍によるHADR（人道及び自然災害）活動がある。中国もHADRに力を入れており、海軍の病院船を「リムパック16」に派遣したこともある。国連防災機関(UNDRR)などと協力しながらアジア太平洋地域における防災に対するHADR活動をアジア版NATOと連携しながらさらに強化し、信頼醸成措置を展開させる。
米英同盟なみに日米同盟を強化する
日本は、戦後８０年近くにわたり安全保障上の課題をひとつひとつ乗り越えてきた。石破政権では 戦後政治の総決算として米英同盟なみの「対等な国」として日米同盟を強化し、地域の安全保障に貢献することを目指す。安全保障政策を総合的に推進する枠組みを築くことで、日本の独立と平和を確保し、安定した国際環境の実現に主体的かつ積極的に寄与すべきと考える。
日米安全保障条約は、日本の戦後政治史の骨格であり、二国間同盟であり時代とともに進化せねばならない。アーミテージ・ナイ・レポートはかつて米英同盟の「特別な関係」を同盟のモデルとして、日米は「対等なパートナー」となることを提案した。今、それが可能となり、米国と肩をならべて自由主義陣営の共同防衛ができる状況となり、日米安全保障条約を「普通の国」同士の条約に改定する条件は整った。
アメリカは日本「防衛」の義務を負い、日本はアメリカに「基地提供」の義務を負うのが現在の日米安全保障条約の仕組みとなっているが、この「非対称双務条約」を改める時は熟した。日米安全保障条約と地位協定の改定を行い自衛隊をグアムに駐留させ日米の抑止力強化を目指すことも考えられる。そうなれば、「在グアム自衛隊」の地位協定を在日米軍のものと同じものにすることも考えられる。さらに、在日米軍基地の共同管理の幅をひろげていくなどすれば在日米軍の負担軽減ともなろう。
米英同盟なみに日米同盟を引き上げることが私の使命である。そのためには日本は独自の軍事戦略を持ち、米国と対等に戦略と戦術を自らの意思で共有できるまで、安全保障面での独立が必要である。保守政治家である石破茂は、「自分の国家は自分で守れる安全保障体制」の構築を行い、日米同盟を基軸としてインド太平洋諸国の平和と安定に積極的に貢献する。
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