極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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真の独立国

2014-08-30 14:38:32 | 可笑しな日本の憲法

 独立国とは主権、領土、国民が存在すると学校で学びました。現日本に当てはめると、どうも見方により主権に問題があるように見えます。もう戦後70年になろうとしています、国内には米軍基地が多く存在し専有地面積は先進国では群を抜いています。このような広大な面積、長期駐留は他の先進国には存在しません、正にギネスものです!

 特に領空に関しては、日本の領土上空でありながら一部空域は米軍の許可が要る、逆に米軍は実質的に治外法権、自由に日本上空を飛行できる、重要な管制空域権は米軍が持っています・・・ここはどこの国かと思えるような広大な空域を専有し、当然日本の主権はありません。正に敗戦直後の姿そのものです!
中国等は完全に日本国体の足元を見抜いているでしょう。

 本当に日本の安全保障上必要か!緒論あると思いますが、参考になるのはドイツがいいと思います、ドイツ国民の尊厳、意思表示は明白でした!現在はドイツの主権はほぼ回復等しています、NATOのドイツ防衛は明白でドイツの国益にかなっているようです・・・この違いはなんであろうか・・・これらの疑問は何も反米、イデオロギーの問題ではなく日本人として自然な疑問だと思います。これらの事実は国民はほとんど知らないと思います。(日々の生活に追われている・・・)
これらの対米交渉等は大きな圧力を受けるでしょうし、厄介なのは既得権者、日米安保も日本人が考えてるように安易なものでなく、敗戦国に対する米国益第一!を考えた条約に過ぎない面が多々有り、希望的な英語訳が散見されるように思います。

安保に群がる既得権者の群れ、典型的な例が普天間等問題、安保問題はタブーのごとくなってしまい、日米両国の建設的未来志向の話し合いもされていないように見えます、機会があったとしても完全に米国主導、更に内容は一般国民には封印されてるように見えます。

真の独立国を目指すなら、是非日本人の手による「憲法」を作ることがどうしても必要に思います!

日本人が日本と言う独立国で生を受け、生涯を過ごし後世に自分なりの何かを残す、真面目に勤勉に努力した国民が相応の益を享受する社会、国家が真の日本国であったはずです!

 現実は格差社会は拡大するばかり国民の努力の結果益は○○に流れてしまうこの理不尽さ・・・
作られた対立を無条件で受け入れる日本・・・わかっているけど従わざるを得ない歴代政府の苦悩、苦悩する閣僚の顔、戦後69年以上経過した敗戦国の厳しさの現実、侍国家日本はこんな国ではなかったはずです。戦前の先人たちが生きていたら何と思うでしょうか!

 是非独立国の第一歩として憲法改正!!!し自国の軍隊保有を明記する、自国は自国の軍により守る、どうしても止むを得ない不足分は同盟国等の力を借りる、同盟国に対しては可能な限り支援する、これが本来の日本の安全保障政策だと思います。日本国内の基地等々の見直し作業、大きな圧力に屈しない勇気が必要です、新生イラクでさえ実現できました。

 米国は民主主義国家で民意を大変大切にします、諸見直し等々は、必ず未来の日米の友好親善の深化に寄与すると思います。
新しい日米の未来を切り開いてほしいですね、特に未来を背負う日米の子供たちのためにも!


参考資料(外務省資料)

日米安保の尖閣諸島対応部分です。

日米同盟:未来のための変革と再編

                              2005年10月29日

ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、外務大臣、大野防衛庁長官
役割・任務・能力についての基本的考え方
 双方は、二国間の防衛協力に関連するいくつかの基本的考え方を確認した。日本の防衛及び周辺事態への対応に関連するこれらの考え方には以下が含まれる。
二国間の防衛協力は、日本の安全と地域の平和と安定にとって引き続き死活的に重要である。

「日本」は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、「島嶼部への侵略」といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、「自らを防衛し、周辺事態に対応する。」

これらの目的のために、日本の防衛態勢は、2004年の防衛計画の大綱に従って強化される。

米国は、日本の防衛のため、及び、周辺事態を抑止し、これに対応するため、前方展開兵力を維持し、必要に応じて兵力を増強する。米国は、日本の防衛のために必要なあらゆる支援を提供する。

原文
Security Consultative Committee Document
U.S.-Japan Alliance:
Transformation and Realignment for the Future
• October 29, 2005
• by
• Secretary of State Rice
Secretary of Defense Rumsfeld
• Minister of Foreign Affairs Machimura
Minister of State for Defense Ohno

II. Roles, Missions, and Capabilities
Both sides recognized recent achievements and developments in security and defense policies related to the roles, missions, and capabilities of the U.S. and Japan, to include: bilateral cooperation in international activities such as the fight against terrorism, the Proliferation Security Initiative (PSI), assistance to Iraq, and disaster relief following the tsunami in the Indian Ocean and the earthquake in South Asia; Japan's December 2004 National Defense Program Guidelines; progress in ballistic missile defense (BMD) cooperation; Japan's legislation to deal with contingencies; the SDF's planned transition to a new joint operations posture; and the transformation and global posture realignment of U.S. forces.

1. Primary Areas
In this context, the U.S. and Japan examined bilateral roles, missions, and capabilities, particularly those of the U.S. forces and the SDF, for responding to diverse challenges in the contemporary security environment, placing primary emphasis on the following two areas:
-- Defense of Japan and responses to situations in areas surrounding Japan, including responses to new threats and diverse contingencies;
-- Efforts to improve the international security environment, such as participation in international peace cooperation activities.

2. Basic Concepts of Roles, Missions, and Capabilities
Both sides confirmed several basic concepts relevant to bilateral defense cooperation. Related to defense of Japan and responses to situations in areas surrounding Japan, these concepts include:
Bilateral defense cooperation remains vital to the security of Japan as well as to peace and stability of the region.

Japan will defend itself and respond to situations in areas surrounding Japan, including addressing new threats and diverse contingencies such as ballistic missile attacks, attacks by guerilla and special forces, and invasion of remote islands. For these purposes, Japan's defense posture will be strengthened in accordance with the 2004 National Defense Program Guidelines.

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