現、自民党安部政権は国会の多数を占めており、憲法改正に前向きな大阪維新の会などを加えた改憲勢力で参院（定数２４２）の３分の２を超え、衆院は与党だけで３分の２を超えています。衆参両院で憲法改正案の発議が可能と思います。一時期、議論が多かった改憲議論は何処に行ったでしょうか？
昨今の北朝鮮等々情勢、日本の国益、国民益を考えた場合、現行憲法ではこれらの益は著しく損なわれるように思います。 やはり、日本が国家として凛とした態度をとるには、憲法に自衛隊保有を明記すべきです。最高裁が下した砂川事件のように、文面のみで解釈してはいけない？最高裁は間違っていると思います。
過去の世論調査等々では、今の日本は世界でも珍しい国を守ると言う気概、意思が少ない国の一つであることが分かります。他国、隣国等では有り得ないことです。自国さえ守る気概がない国が、戦後最大の理不尽な拉致問題を解決することは至難の業でしょう。このままでは拉致問題は時間のみ経過しTHE・ENDの可能性が極めて高いと思います。
日本の安全保障と、有名な永世中立国スイスの防衛システムを比較するのは異論があると思いますが、自国民が自国を守る気持ちが大きいのは、歴史的にはスイスが一番だと思います。下記に思いを記したのは、スイスのように日本を国民皆兵にせよと言うことではありません。
以下のスイスに関する文は、外務省資料、ウィキペディア、一部ドイツ人から聞いた話を参考としています。
スイスが何故、長期に渡り平和を維持してきたか、やはりスイスは自国は自国民で守ると言うことを憲法に明記し、防衛義務の基本姿勢を国民が貫いています。
平和を保つ努力の結果、スイスは長きに渡り平和を維持してきました。この長き平和を世界が認めた証として、平和大国・スイスには国連機関をはじめ多くの世界の機関が置かれていると思います。
国連の欧州本部
国連 人権高等弁務官事務所 (OHCHR)
国連 難民高等弁務官事務所 (UNHCR)
国連 貿易開発会議 (UNCTAD)
国際電気通信連合 (ITU)
国際労働機関 (ILO)
世界気象機関 (WMO)
世界知的所有権機関 (WIPO)
世界保健機関 (WHO)
ジュネーヴ軍縮会議 (CD)
世界貿易機関 (WTO)
赤十字国際委員会 (ICRC)
国際移住機関 (IOM)
スイスは永世中立国で、「武装独立」と「国民皆兵制」が国防戦略の基本と言われています。
スイス建国は歴史的には１６４８年１０月、宗教対立により起こったヨーロッパ３０年戦争後、締結されたウエストファリア講和条約（フランス、スェーデン、ドイツの諸国間で締結された、主権を認める世界最初の国際条約、その結果スイス、オランダが独立）で独立を達成しました。以後、武装中立国家を目指して国家建設を進めてきました。
現在もスイス男子は１９歳、又は２０歳になると、新兵学校で１５～１７週間の新しい兵訓練を受けなければなりません。
その時受領した自動小銃、弾薬（一部手榴弾）等（無料配給）は自宅に持って帰り保管、管理しています。（勿論、保有銃による事件、自殺も発生しています。）国家緊急事態発生後３日間で国家が防衛態勢を取れるようにしているようです。このように書くとスイスには銃が溢れているように思いがちですが、２０１０年のジュネーブ高等国際問題研究所発表の小型武器実態調査によると人口１００人当たりの銃の所持率は、1位にアメリカ、2位はイエメン、3位がスイスです。
新兵訓練終了後は予備役、有事動員要員として、毎年３週間の訓練を１０回に分けて受けます。訓練日当、訓練費用はスイス企業が８０％負担となっているようです。海外生活者は一時帰国して新兵訓練、予備役訓練は受けなければなりません。意図的等に訓練未参加の場合、最悪スイス国籍を剥奪となるようです。
スイスの家庭では、核シェルターが１００％近く完備しています。
スイスのパンはまずいことで有名ですが、何故まずいのか・・・その年に獲れた新しい小麦は有事用として２年間程度備蓄します。２年前の古い小麦から順に使用しますのでスイスのパンはまずいと言うことす。
道路、橋、橋梁等の公共施設は、有事には破壊し障害化できるよう爆薬設置箇所がマニュアル化されていると言われています。勿論、民間の飛行場も軍用に転換できますし、軍に対しては大変協力的です。
農地も機関銃陣地、対戦車陣地が即造成できるようになっています。個人住宅は、腰から下の壁は小銃弾貫通にも対応できる強度の壁がほとんどです。家を建てる方向、向きは有事の際に監視可能のようになっています。戦術的に考慮した住宅が計画的に造られてきました。
世界を見渡した場合、性善説のいい国、いい人ばかりではないように思います。自国の国益、国民益を得るため必死だと思います。この手法は決して綺麗ごとばかりではないように思います。近隣諸国だけでなく、友好国だって腹黒い国だと言えるかも知れません。
進化論で有名なダーウィンは、「生き残るのは強いものでも賢いものでもない、変化に対応できるもの」であると記しています。これは何も生き物だけではなく、国家、憲法であっても同形態と思います。
現憲法で、是非改正してほしいのは９条２項です。
９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
現実に自衛隊は存在し有事、大災害時等々には任務を遂行します、自衛隊無き日本は有り得ないでしょう。
一部の方は憲法改正＝即戦争準備・・・PKO、国際貢献等々で死傷者が出る等々言われますが、自衛隊は普通の組織とは違い、隊員は有事等々の際は、自分の命を顧みず任務を遂行することを宣誓して入隊します、日本でこの宣誓をするのは自衛隊のみで、これが他の機関、職員等と決定的に違うところです。
自衛隊も過去、現在も国際貢献等々に参加していますが、何処の国も自国の兵士が国際貢献等々で犠牲になることは辛いことでしょうが、誰かがこの任務を国力に応じて遂行しなければ、国際社会は無秩序な混とんとした世界になると思います。派遣先の国々で、常に一番犠牲を受けているのは弱い立場の女性、子供達と思います。
誰もが自衛隊員の犠牲は望まないでしょうが、北海道新聞（２０１６年５月１６日）によると、安部総理は自衛隊殉職、事故等の死亡者は自衛隊創立以来、２０１６年３月末現在１８３１人と答弁しています。日本の平和は、多くの自衛隊隊員の犠牲の上で成り立っていると言えると思います。現在も毎年多くの隊員が殉職、事故死しています。
このような犠牲を伴う任務を遂行する自衛隊員に対し、私達は自衛隊員の名誉、尊厳を保つ努力をしなければならないと思います。
憲法９条・２項が自衛隊員の名誉、尊厳を著しく損ねていると思います。世界各国では、軍に対する名誉、尊厳を与えることは極、常識の範疇です。
例が不適切かも知れませんが警察、消防の保有が国内で２分されるような状態だったら多くの多くの警察官、消防吏員等は何と思うでしょうか・・・自衛隊員だって同じでしょう。
このような問題は、戦後日本の負の遺産等々でもあると思います。憲法９条・２項は確か、記憶が正しければ外務省見解の米軍駐留根拠のダークな部分でもあったように思います。
第２次大戦後、先進国で憲法改正した国々は米国６回、フランス２７回、カナダ１９回、ドイツ６０回、イタリア１５回、スイス２６回等で、各国は自国益、国民益と信じ改正を行っていると思います。
現代、現実からかけ離れている日本国憲法・・・９条だけではありませんが、先ずは国論を２分するような身近な９条２項が優先されるべきと思います。日本が避けて通れない、日本の肝の部分の問題でもあると思いますし、自虐史観を助長しているかも知れません。
いくら平和、平和と念仏を唱えても平和を得ることは出来ないでしょう。
平和な今こそ、与野党は憲法問題を一蹴することなく、多くの国民に議論を提起し、可笑しな部分は改正すべきです。日本が未来永劫、凜とした国家姿勢を保つためにも、どうしても９条２項改正は待ったなしのように思います。
