戦後の紛争、戦争等を調べると多くが紛争、戦争は事前準備され、相手を誘導した戦いであることが分かります。戦争に誘導される国の多くは資源等が豊富、今後、産業、技術、科学等々で英米を抜き、世界に大きな影響力を持つ国であることが分かります。彼らは最も得意とする自作自演、偽旗、テロ等々を彼らの私物のメディア等を最大限活用し、相手国は全ては悪と報じるパターンが多いようです。これらに言えることは国際法違反であることです。
以下動画はウクライナの問題の核心を分かりやすく解説したものです。ウクライナとロシアは友好親善が出来ることはプーチン大統領の考え方からしたら明白ですが、友好親善をされたら許さないと言う理不尽な人達がいる限り、この延長線上は世界大戦、核戦争は避けられないでしょう。
私達はもっとウクライナに関心を持つべきです、何故なら今日、日々の生活、安全、生命が著しく脅かされる状態にあると思います。世界大戦・核戦争になれば全ては終わります。
(663) FABVOX - YouTubeさん動画紹介です。
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米国は様々な分野で今日も肥料、ウラン、石油等々をロシアから輸入しています。
White House mulls Russian uranium ban – Bloomberg — RT World News
2024年04月30日
ホワイトハウスはロシアのウラン禁止を検討-ブルームバーグ
アメリカの原子炉を燃料とするウランの約25%は、モスクワから供給されています。
ブルームバーグが火曜日に報じたところでは、バイデン政権は議会の努力が行き詰まった後、大統領の行政権を利用してロシア産の濃縮ウランの禁止を検討しています。ロシア産核燃料を禁止する法案は12月に下院で可決されたが、その後上院では停滞しています。ホワイトハウスは、ウクライナ紛争をめぐるモスクワに対する制裁キャンペーンの一環として、ロシアからの濃縮ウランを禁止したいと考えています。
ブルームバーグによると、国家安全保障会議(NSC)とエネルギー省の当局者は、2028年まで燃料の輸入を許可する免除を含む禁止について議論しています。大統領からの大統領令は、連邦法とほぼ同じ権限を持っています。議会はそれを直接覆すことはできないが、秩序を無効にする新しい法律を可決することはできます。
この問題についてはまだ決定が下されておらず、バイデン政権と原子力産業の双方が、この問題を立法府が処理することを望んでいると説明しました。ロシアは、アメリカにとって濃縮ウランの最大の外国供給国であり、アメリカの原子炉で使用される燃料のほぼ25%を供給しています。
公式統計によると、アメリカは昨年、過去最多の12億ドル相当のロシア産ウランを輸入し、ウラン出荷額は年間43%増加しました。ホワイトハウスは、国内のウラン濃縮能力の開発を国家安全保障上の問題と見なしています。今年初め、議会はこの目的のために27億ドルを承認し、バイデン政権は、この資金と組み合わせてロシア産燃料の長期禁止を求めました。
米国、2023年に記録的な量のロシア産ウランを購入 – media
米国は独自のウラン埋蔵量を保有しているが、国内の原子力部門に供給するには十分ではない。一方、ロシアは世界最大のウラン濃縮施設を保有しており、世界の生産能力のほぼ半分を占めています。一部の試算によると、米国がロシアからの輸入への依存から脱却するには、少なくとも5年間の多額の投資が必要になるといわれています。
