以下文は。警察庁生活安全局保安課：令和元年における風俗営業等の現状・・・、総務省・経済センサス活動調査電子版（２０１６）・長崎新聞（５月２０日）の記事等を参考に記しています。
昨今、一部の営業自粛非協力店のため、槍玉に上がるパチンコ店、スポーツジム、ライブハウス、夜の街等の他業種に比べて、パチンコ店ではクラスターは発生していません。一部、国民のストレスのはけ口となったようにも思えるパチンコ店、営業自粛以外にも一部色々と問題を露呈したパチンコ店ですが、現実に政府は認可、許可しています。全国で１８９２社、９６００店程度のパチンコ店が営業、従業員数は約２２．９万人（２０１６年）、業界団体の類推値では２２．４万人（２０１９年３月）とも言われ、雇用を支えている事実
大衆レジャーとして遊戯人口１０００万人程度（２０１９・パチンコメーカーNO1シェアの京楽プロモーションビデオ）、売り上げ約１６兆円（帝国データバンク：２０１８年の売上高）・・・今日、一部国民に浸透、娯楽の一部を提供しているパチンコ、今回、依存症問題が報道されているようですが政府が許可している以上、一部の諸外国のように政府は依存症対策を真剣に行うべきでした。
少し古いですが、厚生労働省の予算概算要求・２０１９年度、概算要求８．１億円、財務省に減らされて６．１億円（平成３１年度予算概算要求の主要事項・厚生労働省HP）、これはアルコール、薬物、ギャンブル3つの依存症対策をあわせた金額で、６．１億円のうち、本年度ギャンブル依存症対策費のみに使われた予算は「１９４２万７０００円」・・・全くギャンブル依存症対策を行っていません。厳しい状況でギャンブル依存症対応を行っているボランティア団体等々にも一部財政支援等は必要だと思います。
米国、シンガポールのギャンブル依存症対応等例（過去のDeloittの資料を参考にしています。）
カジノを合法化している国々では、行政機関と民間団体が連携し教育・啓発、治療・研究、法規制及び予防体制（社会システム）の整備等の様々な取組みが行なわれ、日本と対応が違います。
米国、ラスベガスがあるネバダ州では依存症への対応を行う民間団体が多く、ゲーミングの業界団体やNPO法人、学術機関等が連携し、賭博依存症対策に取り組んでいるようです。カジノ事業者に対し、法規制上自己排除プログラムの導入が義務付けられていますが、ホットラインの運営や従業員に対する教育等、独自の対策を行っている場合も多く見られます。
シンガポールにおいても、複数の民間団体、医療機関が連携して賭博依存症対策を実施しています。米国、ネバダ州に比べ、行政機関の果たす役割が大きいと言われています。カジノ新興国でもあるシンガポールでは、カジノ合法化の閣議決定を行う段階で、カジノ導入により危惧される社会問題に対し専門の行政機関を設立して対策を講じる旨を発表し、実際にカジノ合法化が閣議決定された４ヵ月後の２００５年８月に、問題賭博国家協議会（National Council on Problem Gambling：NCPG ）を設立しています。この団体は、本人が申請する自己排除プログラムだけではなく、家族、第三者機関からの申請で登録が可能な家族強制排除プログラムや第三者強制排除プログラムも運営している他、賭博や賭博依存に関する教育・啓発活動、調査、依存症予防サービス・カウンセリングサービスの実施、ホットラインの設置を行っています。
カジノの場合、博打の度合いはパチンコと違い桁違いですが、パチンコも相応の依存症が発生し借財、家庭崩壊等も散見されますが競輪、競馬、ボートも同様でしょう。
日本の賭け事には合法的な競輪、競馬、ボート、宝くじ等がありますが、どのような種類等であっても、度を超すと人生、家庭等を狂わせます。ストレス解消、楽しみ程度で数万円？の限度額で遊戯されたらカジノ等と違い、問題は比較的少ないようにも思えますが？昨今、パチンコ店ばかりが全て悪のように報道等されることは一部、偏見等にも思います。例え一部グレーゾーンがあったとしても、パチンコは政府が認可、許可した遊戯施設です。下記の長崎新聞記事は考えさせられます。
今回の新型コロナ・ウイルス感染等策に協力しなかったパチンコ店は全体店舗数からしたら一部の数百店舗/９６００店舗であり、多くの指示に従っているパチンコ店は迷惑しているでしょう。
指示に従わない一部のパチンコ店・・・マスコミ報道等により、国民のストレスの悪いはけ口として集中砲火を浴びているように見受けられます。生きるために必死に働いている従業員等には何も責任は無いと思いますし、憲法等々からしても批判等の一部は問題があるようにも思います。
パチンコ店に対する、メディアが報道しないネット上の意見等々の極一部を要約すると・・・（あくまで個人のまとめです。）
＊スポーツジム、ライブハウス、夜の街等の他業種に比べて、パチンコ店ではクラスターは発生していません。私の周りの多くのパチンコ店は１００％休業要請に応じ自粛していました。パチンコ業界サイト調査ではゴールデン・ウイーク中の休業率は全国で９９7％という調査結果がありました。全業種中トップクラスの休業率でした。
＊パチンコ店は感染するリスクは低いようでパチンコ店は換気設備に金を掛けており、人と向き合うことは無く、密着も無く、会話も無く遊技可能です。換気設備は他業種も参考になると思います。換気を1時間に５回以上実施しているとも言われ、商業施設中でも高水準の換気回数です。喫煙関係で、特に換気もどの業界よりも徹底されています。今後、レストラン・食堂等も換気システムは参考になるかも知れません。
＊1人1台と向き合い密接はないようです。密集度合いも低く、会話等はほとんどしない、他人接触、飛沫も少ないようです。店員は店内自動販売機の取り出し口、釣り銭返却口に至るまでアルコール消毒を徹底しているとも言われています。
＊一部の指示に従わない店のため、全てのパチンコ店が同類と思われていて可笑しいと思います。
＊店員等、仕事をしている人に罪は無く、職業に卑賤（ひせん：地位・身分が低いこと。人としての品位が低いこと等）はありません。多くの人が働いており、家族、子供達を養っているのも事実です。グレーゾーンがあるかも知れませんがパチンコ店は政府が認め、許可した店です。
＊パチンコ店だろうが飲食店だろうが、飲み屋さんだろうが、皆生活がかかっています。
＊コロナの収束に向けて、皆で乗り切ろうとした時に、一部のお店が営業を続けたことに、批判が出たと思います。皆、手探りでこの状況を乗り切ろうとしているわけで、いろいろ批判だけするのは間違いのような気がします。
＊喫煙関係で、特に換気もどの業界よりも徹底されています。今後、レストラン・食堂等も換気システムは参考になるかも知れません。
＊唯、今回の件でパチンコの依存性が表れ、問題が露呈したと思います。今後、政府は結果を出せるような真剣な対策が必要だと思います。
長崎新聞 ５月２０日の記事より
非難集中「まるで魔女狩り」、パチンコ店勤務の女性 思いを吐露
家族のため…揺れる思い・・・パチンコ店への批判の嵐について女性は「魔女狩りのようだ」と語った。
新型コロナ・ウイルス感染症対策で自治体の休業要請・指示に従わず営業を続けるパチンコ店が批判にさらされた。
そんな中、パチンコ店に勤める女性（３５）から本紙にこんなメールが届いた。国民のストレスのはけ口にされている。魔女狩りのようで恐怖を感じる」。
女性は、氏名や住所を明かさない条件で電話取材に応じた。
５年前に離婚しシングルマザーになった。２人の子どもを抱えて路頭に迷っていた時、就職した先がパチンコ店だった。週休２日で収入は手取り約１８万円。資格もない。就職活動する時間的な余裕もない。そんな自分を雇ってくれた。感謝しかない。
４月、新型コロナの感染拡大を防ぐため、各都道府県が遊興施設などに休業を要請、それに応じず、営業を強行するパチンコ店に非難が集中した。県境を越えて店を訪れる客も問題視された。
「許せない」
「何をしているのか」
世の中はバッシング一色に。女性はパチンコのイメージはただでさえグレーだったのに、真っ黒になってしまったと感じた。
女性が勤務する店は要請を受けてすぐに休業した。その前から感染予防策も取っていた。店員はマスク必着。遊技台の間隔も1台ずつ空け密にならないよう配慮していた。休業中は店が従業員の給与８割を補償。店長は雇用は絶対守ると約束してくれた。
女性は言う。ほとんどのパチンコ店は休業したのに、一部の店が営業しただけで業界全体が悪と見なされるのはどうかなと思う。
「今、私たち家族の命を守ってくれているのは、国でも自治体でもなく、社会からバッシングされているパチンコ店なんです。」
このまま、仕事を続ければ世間から白い目で見られるかもしれない。怖いから辞めてしまおうか。
でも、今はこの仕事しかできない…。
気持ちは揺れる。
テレビでパチンコのニュースが流れるたび、中１と小３の子供達が心配そうに顔をのぞき込む。お母さん、大丈夫？
女性はいつも、曖昧にうなずき返している。
