極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

トランプ大統領の国民目線策は、日本に波及してほしいです。

2017-02-11 20:23:54 | トランプ大統領

以下文はトランプ大統領への思い、素人の雑文日記です。(前頁は、この文の英訳です。誤訳が多いかも知れません。)

世界がビックリした、トランプ大統領就任演説内容・・・素人の私にも分かりやすい演説内容だったと思います。国のあり方、国のトップのリーダーシップとはの何かを考えさせるの演説だったと思います。

トランプ大統領の就任演説、堂々と自分の公約、意思を米国のみならず、世界に向かって発言できるのか・・・

素人なりに考えると、多くの理由がありますが、やはり理由の一つとしては、トランプ大統領は前オバマ大統領、ヒラリー氏のような巨額な資金援助されることなく、全て自身の資金で大統領になっているからでしょう。柵(しがらみ)がない気宇軒昂(きうけんこう:やる気に満ちている)な大統領と言えると思いますし、2つに割れた米国の民意の結果、民意が必要としたので現れた大統領と言えると思います。

トランプ大統領になって未来の米国を米国はどう見ているか・・・一つの目安としては株価かも知れません、株価は正直と思います。現在の米国株価は、トランプ大統領就任以来、比較的安定、上昇しているようです。

株価が比較的安定しているのは、トランプ大統領策に未来の展望がはっきりと見えるからだと思います。未来の展望が見えない場合、米国等の株価は下がるように思います。

 

トランプ大統領の就任演説はワーキング・プアーが続出する、現米国の社会システム(グローバル化推進)に意義ありと叫ぶ、低、中間層米国民の思いを代弁していると言えるでしょう。現に米国は数パーセントのエスタブリッシュ(権力、支配層、既得権層)が米国社会を支配していると言われています。数パーセントが米国の富、権力等を支配している現状、トランプ大統領は努力の結果の高額収入、地位等を築くアメリカンドリームを大歓迎しています。勿論、不法でない、正規の移民は大歓迎しています。

トランプ大統領が現れなかったら、類似の大統領が現れたでしょう。何故なら多くの低、中間層等米国民の民意が必要としたからに他ならないと思います。万が一トランプ大統領が暗殺等され再選挙を行っても同類の大統領が当選する可能性が高いと思います。

 

主要マスコミは反トランプですが、当然でしょう・・・この人達はエスタブリッシュで権力、支配、既得権・高額報酬等々で働いている人達で、社主がグローバル化推進論者であるからと思います。日本も全く同様のように思います。

主要メディアはトランプ大統領のIS撲滅策に対しても表向きは賛成、裏はISが撲滅されたら困る人達でもあると思います。何故なら・・・巧妙なIS撲滅反対者かも知れません。

当然、主要マスコミとトランプ大統領は水と油でもあると思います。Face Book、ツイッターを多用するのはこのためと思います。トランプ大統領らしい賢いやり方です。これらには、勿論成りすましがいると思いますが、本人に確認すれば事足りるように思いますが・・・これだけ偏向、歪曲等してきた主要メディアが、現在も堂々と世界に向かって報道しています。不思議でなりません。

 

トランプ大統領の多くの諸策はエスタブリッシュの権力、支配、利権、既得権等々が国民側に移ることを意味すると思います。この影響は良い意味で日本へも大きな影響を及ぼすと思います。

トランプ大統領の核心部分の一つは、置き去りにされた低・中間層の格差社会の是正による強いアメリカを目指していると思います。先ずは米国の大部分を構成する虐げられた低、中間層の国民の幸せを考えるのは国家のリーダーとして当然と思います。これは日本にも当てはまると思います。

この策を実行するには、先ず国家の基本である、安全な国にする必要があると思います。

過去、現在の事例でも米国永住権を持っているものの中でさえテロリスト、容疑者が多くいたようです。現在も世界各地からのテロ等情報は米国に集まっています、勿論日本も共有していると言われています。

 

アメリカ・メキシコ国境壁策も、無法地帯のようになった国境から不法入出国者(麻薬の運び屋)、不法就労者を入国させないようにすることであり、主権国家として当然でしょう。

2016年現在のデータで米国税関・国境警備局に拘束、侵入阻止をされた人員は月平均3万人~4万人位のようです。侵入の幇助、手引き費用は3000ドルから1万ドル程度と言われています。米国、メキシコ国境が無法地帯となっているようです。

メディアは何故か報道しませんが、そもそも、何故トランプ大統領が国境の壁作りをしようとしているか・・・麻薬問題が最大の原因と言われています。メキシコは国中が麻薬に汚染されていると言っても過言ではないようです。メキシコ側に再三の麻薬取締りを、要請しても政府中枢が・・・何としても麻薬の流入を少しでも国境に壁を作ることで阻止したい、米国民の強い要望でもあったようで、オバマ大統領は国民のこの要望に真剣に耳を傾けなかったようです。これに本気で対応すると名乗りを上げたのがトランプ氏と言えます。就任演説の中にも麻薬が蔓延し、若者の犠牲のことが記されています。国境壁問題はメディアの報道とはかなり違います、これが真相のように思います。

是非、米国旅行(サンジェゴ、エルパソ等々)の際はこの国境の現実を見学されることをお勧めします。私自身何回も国境を訪れ、越境ましたが、市街地から外れると貧弱なフェンスのため無法地帯の箇所が散見され、国境警備員がいない隙に堂々とフェンスを越え不法入出国しているところを何回も見ることが出来ました、目と目が合っても罪の意識は無いようでした。メキシコ側は多くの箇所は超麻薬地帯でどれほどの麻薬が不法入国者によりアメリカに持ち込まれているか計り知れないでしょう。国境のフェンスを見たら、本当に日本に生まれて良かったと感じるでしょう。

7カ国の人達を永久に入国させないと言ってはいません。テロリスト等を見つけ出すプログラムを実施するための期間と言えそうです。この7か国はオバマ政権からの受け継ぎでもあるようです。これは多くの米国民の民意でもあると思います。トランプ大統領が思いつき、独断で判断したものでないことが、アメリカ合衆国国務省(United States Department of State)ホームページ等から確認できます。日本で報道される内容とはかなり違います。米国は全ての情報を開示していますので真相、情報は容易に取得できると思います。

マスコミ情報を鵜呑みすることなく自分なりに調べると、意外な答えが見つかる場合もあります。主要メディア等々は今までの支配、既得権、理不尽な高額所得等が無くなるのを全力で阻止しているようですが、この流れは止められないでしょう。歴史の転換点、流れでもあると思います。

安部総理が言ったように、同一労働、同一賃金、トランプ大統領も同じ考えであることが分かります。日本の未来はトランプ大統領策にの成否にかかっているかも知れません。日本の格差社会の是正・・・今、日本はアメリカに先を越されようとしています。

 

「グローバル化!」の先に見える「終着点」とはを自分なりに精査、理解するとトランプ大統領の政策の核心部分の一端を知ることが出来、更に英国がEUを離脱しようとしている核心部分を知ることが出来るように思います。これは米国、日本、英国等の格差問題の核心部分の一つと思います。

米国の若者が真面目に教育を受け、一生懸命働いた人達への報いが結果として現れるような社会の構築をトランプ大統領は目指しているようです。トランプ大統領の諸策の成否は、良い意味で日本にも大きく影響すると思います。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

元オバマ大統領が出した、入国制限・一時禁止大統領令の回数は19回!

2017-02-10 18:46:18 | トランプ大統領

以下文は、HP「The Sean Hannity」2017.2月6日の英訳記事です。(誤訳があるかも知れません。)、英文ですが、The Sean Hannityは簡単にアクセスできると思います。

 

レポート:「元オバマ大統領は、米国に入国する特定の人の入国制限回数は19回!」

 

トランプ大統領が中東・北アフリカのイスラム7カ国からの難民と移民を一時的に入国禁止にしたのに対し裁判が進行中で、大統領がそのような禁止を行う法的権限を持っているかどうかを疑問視しています。以下の先例を見ると、これらを確認することが出来ます。

行政機関(Executive Authority to Exlude Aliens)の調査報告書によると、昨今の5人の大統領は、米国への移民、非移民の入国を制限、一時禁止するため合計43回大統領令を出しています。
皮肉なことに、オバマ大統領は、この大統領令を前任者の誰れよりも頻繁に出しています。8年の任期中に合計19回、制限・一時禁止の大統領令を出しました。

5人の大統領、アメリカ入国制限・一時禁止大統領令数

レーガン大統領・5回

H・Wブッシュ(父)大統領・1回

クリントン大統領・12回

Wブッシュ大統領・6回

オバマ大統領・19回

日曜日のツートで、トランプ大統領は、裁判所がアメリカ人を危険にさらしているとの批判しています。

 

HP「The Sean Hannity」

REPORT: Obama Restricted The Immigration Of Certain People Into The U.S.--19 TIMES!

February 6th 2017 @ 1pm  by Hannity.com Staff

With a court battle underway over President Donald Trump's temporary ban on refugees and immigrants from 7 Muslim-majority nations in the Middle-East and North Africa, many have begun to question whether or not the president has the legal authority to issue such a ban. Fortunately, one need look no further than Trump's predecessors to find precedent for this executive action.

According to a new Congressional Research Service report entitled Executive Authority to Exclude Aliens, the last 5 presidents have used executive authority to limit or restrict the entry of immigrants and non-immigrants into the U.S. a total of 43 times.

Ironically, it appears that President Barack Obama used this authority more frequently than any of his predecessors, exercising it a total of 19 times during his two terms in office.

Here's the breakdown of how many times each of the past five presidents issued such orders:

Ronald Reagan - Five times

George H. W Bush - One time

Bill Clinton - 12 times

George W. Bush - Six times

Barack Obama - 19 times

In a tweet on Sunday, Trump reiterated his belief that the courts were putting Americans in jeopardy by calling a halt to the ban


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

愛国歌・「America The Beautiful」と、トランプ大統領就任演説全文

2017-02-08 20:26:24 | トランプ大統領

1月20日のトランプ大統領就任演説は、多くのメディアは何故か核心部分がある全文を載せません。この演説内容が米国の現実、未来を語り、トランプ政権の諸作に全て反映していると思います。演説前、愛国歌・America The Beautifulが合唱されました。

過去の歴代米国大統領就任演説にはない、「America The Beautiful」の歌詞のようなアメリカ合衆国を目指し、置き去りにされた自国益、国民側目線の演説で歴史に残るでしょう。

以下文は,素人の英訳のため意味不明の誤訳があるかも知れません。全体の構成を見て自分なりに訳しています・・・英語の就任演説文、愛国歌は最後に記しています。

 

トランプ大統領就任演説(全文)

ロバート最高裁長官、カーター大統領、クリントン大統領、ブッシュ大統領、オバマ大統領、アメリカの皆さん、世界の皆さん、ありがとうございます。

私達アメリカ国民は今、私達国民、全てのための約束を果たすため、偉大な国を取り戻す活動に参加することになります。ともに私達は、来るべき未来のためアメリカと世界の道を切り開きます。

私達は挑戦、困難に直面しています。

しかし、私達はこの任務を成し遂げます。

4年ごとに私達は、いつもの通り平和裏の政権移行の場に集まります。この政権移行に際してオバマ大統領、ミシェル夫人に感謝します。素晴らしいことをしてくれました。心から感謝します。

 

今日の式典には特別な意味があります。

何故なら、今日、私達は単に政権を移行するのではありません。一つの党からもう一つの党に政権を渡すのではありません。

ワシントン・DCからアメリカ国民に政権が渡ります。あなたがたアメリカ国民に権力が戻ります。

長い間、私達の首都に住むわずかな人々が恩恵を受けてきました。しかし、その費用は国民が代償を払ってきました。

ワシントンは豊かになりました、しかし、人々はその富を共有できませんでした。

政治家は豊かになりました。しかし、仕事は失われ、工場は閉鎖されました。

既得権益層者は保身ばかりでした。私達国民は守られませんでした。

彼らの勝利はあなたがたの勝利ではありませんでした。

彼らの栄光はあなたがたの栄光ではありませんでした。

彼らは首都で富み栄えました。しかし、国の至るところで苦しんでいる家族にとって、祝うべきことなどは、殆どありませんでした。

それは全て変わります。その変化は、たった今ここから始まります。

何故なら、この瞬間、この時間はあなたがたのものになったからです。

ここに集まっている皆様、全米で見ている皆様のものになったからです。

これはあなたがたの日です。これは皆様方のお祝いです。

アメリカは皆様方の国なのです。

本当に大切なことは、どの政党が我が国の政府を支配するかではありません。

大事なのは、人々が政府を支配しているかどうかなのです。

 

2017年1月20日は国民が再び国の支配者になった日として、記憶に残るでしょう。

我が国で忘れられた男性、女性はもう再び忘れられることはないでしょう。

多くのあらゆる人々が今、みなさんに耳を傾けています。

何千万人もの人びとが集うことで、皆さんは、今までの世界にはなかった歴史的な運動の一部になりました。

この運動の中心には信念があります。それは、国家は市民に奉仕するためにあるということです。

アメリカ人は良い学校に子供を通わせること、家庭の安全、よい仕事に就きたいと願っています。

それらは、まったく理に適った適切な要求です。

しかし、あまりにも多くの市民が異なった現実に今まで直面していました。

母と子は、我が国の都市の中で貧困の罠にはまっていました。

錆びついた工場は、まるで墓石のように国の各地に散らばっていました。

教育制度のためには多くのお金が用意されているのに、若く美しい学生達は知識を与えられることはありませんでした。犯罪、ギャングと麻薬にあまりにも多くの命が奪われてしまいました。私達の国はあまりにも多くのもを失ってしまいました。

このアメリカの大惨事は、今、まさに、ここで終わります。

私達は一つの国なのです。

彼らの痛みは私達の痛みです。

彼らの夢は私達の夢です。

彼らの成功は私達の成功です。

私達は一つの心、一つの家、一つの栄光に満ちた運命を共有しています。

 

私が今日行った就任の誓いは、全てのアメリカ人への忠誠の誓いです。

何十年間も、私達のアメリカの産業を犠牲にして外国の産業を豊かにしてきました。

他の国々へ補助金を送り、私達の軍隊を疲弊させたままにしています。

私達は他の国々の国境を護ってきたのに、自分の国境を護ることを拒んできました。

何兆ドルも海外で使ったのに、アメリカのインフラは衰退し、修理不能となりました。

私達は他の国々を豊かにしてきました。しかし、私達の国の富と力、自信が地平線の彼方に消えて行きました。

一つ一つ、多くの工場は閉ざされ、私達の国から遠ざかっていきました。

数百万のアメリカ労働者が取り残されたことなどは見向きもされませんでした。

中流階級の人達の富は四散し、彼らの家は取り壊されてしまいました。彼らの富は世界中に分配されてしまいました。

しかし、それは過去のものになりました。

今、私達は未来だけを見つめることです。

 

私達は今、ここに集い、新しい信条を発信しています。あらゆる都市、あらゆる国の首都の人びとに聞いてもらいたいです。

この日を境に、アメリカは新しいビジョンで治められることになります。

まさにこの瞬間からです。それは全てアメリカファースト、アメリカファーストです。

全ての決定は、貿易、税金、移民、外交についてはアメリカの家族、労働者にとって有利なものでなければなりません。

他国の犯罪者から私たちの国境を護らなければなりません。私達の作る生産物、私達の企業と雇用を奪おうとする者から護らなければなりません。

保護によって偉大なる繁栄と強さを導きます。

私はあなたがたのために戦います。この命の最後まで、私はあなたがたを落胆させることはしません。

アメリカは再び勝利します。

今までになかったような勝利を収めます。

私達は雇用を取り戻します。

私達は国境を取り戻します。

私達は富を取り戻します。

そして私達の夢を取り戻します。

私達は新たな道を作り、高速道路と橋、空港やトンネル、そして私達の素晴らしい国を通る鉄道を作ります。

アメリカ国民を豊かにし、雇用を取り戻します。

私達の国をアメリカ人自身の労働とアメリカ自身の手でつくり直します。

私達は2つのルールに従います。アメリカ製を買うこと。アメリカ人を雇うことです。

 

私達は、友好と良き出来事を世界に追求します。

私達は、世界の国々には自国益を第1に追求する権利があることも理解しています。

私達は、アメリカのやり方を他国、誰かに押しつけたりはしません。

皆んなが従う模範として輝くようにすることです。

私達は古い同盟を補強し、新しいものに作りかえます。

そして文明社会を過激なイスラムのテロリズムに対して団結させます。私達は地球上からテロを一掃します。

 

私達の政治基盤はアメリカへの完全な忠誠心です。この忠誠を通して、私達はお互いへの忠誠を再発見することができます。

聖書は教えています。神の民が団結し共にあることは、いかにすばらしいことか、喜ばしいことかを教えています。

私達は心を開き、語り合い、違いを正直に議論し、常に団結を求めなければなりません。

アメリカが一体である時、誰もアメリカを止めることはできないほど偉大な国であることを。

そこに恐れはありません。我々は守られています。我々は神に守られているからです。

私達は、私達の偉大な軍隊の男、女軍兵士に守られています。

 

最後に、私達はより大きく考え、より大きく夢を見ましょう。

アメリカにおいて、私達は勤勉に務めてこそ、国は生きていけるのだということを理解しています。

私達は、もはや言葉だけが豊富で行動のない政治家、いつも不満ばかりを述べて何もしないような政治家達を受け入れられません。

空約束の時は終わりました。

今や行動の時が来ました。

誰にも、できないとは言わせないようにしましょう。どんな課題もアメリカ人の闘志と精神にかなうものではありません。

私達は失敗しません。アメリカは再び強く豊かになります。

アメリカを再び偉大にしましょう、これからは実践です。

私達は新しい未来の始まりに立っています。

宇宙の秘密を開き、この地球の病を無くし、エネルギーと産業と科学を未来のために用いるための準備をしましょう。

新しい、国の誇りが私達の魂を奮い立たせ、私達の視野を広げ、私達の分断をいやしていくでしょう。

 

忘れないでほしいです、私達の戦士が決して忘れなかった古い英知を、私達の肌が黒であろうと、茶色であろうと、白くあろうと、私達は同じ愛国者の血が流れています。

私達は同じ栄光ある自由を享受し、私達は偉大なるアメリカの旗に敬礼します。

無秩序に広がるデトロイトの郊外の子供であろうと、ネブラスカの草原、風が吹き抜ける大地に住む子供であろうと、同じ夜空を見上げ、同じ夢を心に満たし、彼らの胸には同じ全能の創造者(神)の息吹が吹き込まれたのです。

全てのアメリカ人の皆さん

町が小さくとも大きくとも、どこにあろうとも、山から山、海から海に至るどこに暮らそうとも、この言葉を聞くでしょう。

あなたがたは2度と無視されることはありません!

あなたの声は、あなたの希望は、あなたの夢は、私達アメリカ人が運命を決めます。そしてあなたの勇気、あなたの善良、そして愛が永遠に我々の歩む道へ導きます。

私達は、ともにアメリカを再び偉大にします。

私達は、アメリカを再び豊かな国にします。

私達は、アメリカを再び誇り高き国にします。

私達は、再びアメリカを安全にします。

そして、私達はともにアメリカを再び偉大にするのです。

ありがとうございます。神の祝福があなた方とともにあるように。神よ、このアメリカを祝福したまえ。

 

英訳 「America The Beautiful」

何と美しい、 広大な空よ
琥珀色に波打つ岩肌よ
荘厳な深紅の山々よ
果実をもたらす平原の上に

アメリカ、アメリカ
主は汝に恩恵を与えたもう
冠を頂きし同胞達との幸福
太平洋から大西洋へと広がりゆく

何と美しいのだ 先人達の歩みよ
揺るぎ無き熱情に満ちた奮闘よ
荒野に渡る自由への轍(わだち)よ

アメリカ、アメリカ
主は汝の傷を癒したもう
汝の魂はもはや束縛されることなく
汝の自由は法に刻まれた

 

何と美しい、英雄達の自由への奮闘よ
自らを犠牲にして祖国を愛する人々よ
そして命をも厭わない慈愛よ

アメリカ、アメリカ
主が汝の黄金を精錬されんことを願わん
全ての結果を崇高ならしめ
全ての収穫を神聖ならしめるまで 

 

何と美しい、愛国者の夢よ
幾年にも渡り 白くきらめく街
涙で濁ることなきその輝きよ

アメリカ、アメリカ
主は汝に恩恵を与えたもう
冠を頂きし同胞達との幸福
太平洋から大西洋へと広がりゆく

英文 「America The Beautiful」

Oh beautiful, for spacious skies,
For amber waves of grain,
For purple mountain majesties
Above the fruited plain!

America! America!
God shed his grace on thee,
And crown thy good with brotherhood,
From sea to shining sea.

Oh beautiful, for pilgrims' feet
Whose stern, impassioned stress
A thoroughfare for freedom beat
Across the wilderness!

America! America!
God mend thine ev'ry flaw;
Confirm thy soul in self control,
Thy liberty in law!

 

Oh beautiful, for pilgrims' feet
Whose stern, impassioned stress
A thoroughfare for freedom beat
Across the wilderness!

America! America!
God mend thine ev'ry flaw;
Confirm thy soul in self control,
Thy liberty in law!

 

Oh beautiful, for heroes proved
In liberating strife,
Who more than self their country loved
And mercy more than life!

America! America!
May God thy gold refine,
'Til all success be nobleness,
And ev'ry gain divine!

Oh beautiful, for patriot's dream
That sees, beyond the years,
Thine alabaster cities gleam
Undimmed by human tears!

America! America!
God shed his grace on thee,
And crown thy good with brotherhood,
From sea to shining sea.

 

英文 「トランプ大統領就任演説」

Chief Justice Roberts, President Carter, President Clinton, President Bush, President Obama, fellow Americans, and people of the world: thank you.

We, the citizens of America, are now joined in a great national effort to rebuild our country and to restore its promise for all of our people.

Together, we will determine the course of America and the world for years to come.

We will face challenges. We will confront hardships. But we will get the job done.

Every four years, we gather on these steps to carry out the orderly and peaceful transfer of power, and we are grateful to President Obama and First Lady Michelle Obama for their gracious aid throughout this transition. They have been magnificent.

Today’s ceremony, however, has very special meaning. Because today we are not merely transferring power from one Administration to another, or from one party to another – but we are transferring power from Washington, D.C. and giving it back to you, the American People.

For too long, a small group in our nation’s Capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost.

Washington flourished – but the people did not share in its wealth.

Politicians prospered – but the jobs left, and the factories closed.

The establishment protected itself, but not the citizens of our country.

Their victories have not been your victories; their triumphs have not been your triumphs; and while they celebrated in our nation’s Capital, there was little to celebrate for struggling families all across our land.

That all changes – starting right here, and right now, because this moment is your moment: it belongs to you.

It belongs to everyone gathered here today and everyone watching all across America.

This is your day. This is your celebration.

And this, the United States of America, is your country.

What truly matters is not which party controls our government, but whether our government is controlled by the people.

January 20th 2017, will be remembered as the day the people became the rulers of this nation again.

The forgotten men and women of our country will be forgotten no longer.

Everyone is listening to you now.

You came by the tens of millions to become part of a historic movement the likes of which the world has never seen before.

At the center of this movement is a crucial conviction: that a nation exists to serve its citizens.

Americans want great schools for their children, safe neighborhoods for their families, and good jobs for themselves.

These are the just and reasonable demands of a righteous public.

But for too many of our citizens, a different reality exists: Mothers and children trapped in poverty in our inner cities; rusted-out factories scattered like tombstones across the landscape of our nation; an education system, flush with cash, but which leaves our young and beautiful students deprived of knowledge; and the crime and gangs and drugs that have stolen too many lives and robbed our country of so much unrealized potential.

This American carnage stops right here and stops right now.

We are one nation – and their pain is our pain. Their dreams are our dreams; and their success will be our success. We share one heart, one home, and one glorious destiny.

The oath of office I take today is an oath of allegiance to all Americans.

For many decades, we’ve enriched foreign industry at the expense of American industry;

Subsidized the armies of other countries while allowing for the very sad depletion of our military;

We've defended other nation’s borders while refusing to defend our own;

And spent trillions of dollars overseas while America's infrastructure has fallen into disrepair and decay.

We’ve made other countries rich while the wealth, strength, and confidence of our country has disappeared over the horizon.

One by one, the factories shuttered and left our shores, with not even a thought about the millions upon millions of American workers left behind.

The wealth of our middle class has been ripped from their homes and then redistributed across the entire world.

But that is the past. And now we are looking only to the future.

We assembled here today are issuing a new decree to be heard in every city, in every foreign capital, and in every hall of power.

From this day forward, a new vision will govern our land.

From this moment on, it’s going to be America First.

Every decision on trade, on taxes, on immigration, on foreign affairs, will be made to benefit American workers and American families.

We must protect our borders from the ravages of other countries making our products, stealing our companies, and destroying our jobs. Protection will lead to great prosperity and strength.

I will fight for you with every breath in my body – and I will never, ever let you down.

America will start winning again, winning like never before.

We will bring back our jobs. We will bring back our borders. We will bring back our wealth. And we will bring back our dreams.

We will build new roads, and highways, and bridges, and airports, and tunnels, and railways all across our wonderful nation.

We will get our people off of welfare and back to work – rebuilding our country with American hands and American labor.

We will follow two simple rules: Buy American and Hire American.

We will seek friendship and goodwill with the nations of the world – but we do so with the understanding that it is the right of all nations to put their own interests first.

We do not seek to impose our way of life on anyone, but rather to let it shine as an example for everyone to follow.

We will reinforce old alliances and form new ones – and unite the civilized world against Radical Islamic Terrorism, which we will eradicate completely from the face of the Earth.

At the bedrock of our politics will be a total allegiance to the United States of America, and through our loyalty to our country, we will rediscover our loyalty to each other.

When you open your heart to patriotism, there is no room for prejudice.

The Bible tells us, “how good and pleasant it is when God’s people live together in unity.”

We must speak our minds openly, debate our disagreements honestly, but always pursue solidarity.

When America is united, America is totally unstoppable.

There should be no fear – we are protected, and we will always be protected.

We will be protected by the great men and women of our military and law enforcement and, most importantly, we are protected by God.

Finally, we must think big and dream even bigger.

In America, we understand that a nation is only living as long as it is striving.

We will no longer accept politicians who are all talk and no action – constantly complaining but never doing anything about it.

The time for empty talk is over.

Now arrives the hour of action.

Do not let anyone tell you it cannot be done. No challenge can match the heart and fight and spirit of America.

We will not fail. Our country will thrive and prosper again.

We stand at the birth of a new millennium, ready to unlock the mysteries of space, to free the Earth from the miseries of disease, and to harness the energies, industries and technologies of tomorrow.

A new national pride will stir our souls, lift our sights, and heal our divisions.

It is time to remember that old wisdom our soldiers will never forget: that whether we are black or brown or white, we all bleed the same red blood of patriots, we all enjoy the same glorious freedoms, and we all salute the same great American Flag.

And whether a child is born in the urban sprawl of Detroit or the windswept plains of Nebraska, they look up at the same night sky, they fill their heart with the same dreams, and they are infused with the breath of life by the same almighty Creator.

So to all Americans, in every city near and far, small and large, from mountain to mountain, and from ocean to ocean, hear these words:

You will never be ignored again.

Your voice, your hopes, and your dreams, will define our American destiny. And your courage and goodness and love will forever guide us along the way.

Together, We Will Make America Strong Again.

We Will Make America Wealthy Again.

We Will Make America Proud Again.

We Will Make America Safe Again.

And, Yes, Together, We Will Make America Great Again. Thank you, God Bless You, And God Bless America.

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

何故、メディアはトランプ大統領に反対するか?

2017-02-03 07:04:20 | トランプ大統領

以下文は、素人が思う主要メディアの「一側面」の独り言雑文、日記とします。

 

何故メディアは反トランプか?

主要メディアはエスタブリッシュ層(権力、高額所得・利権者等)の一部でもあり、トランプ大統領策の「富の一部集中をある程度分配したい。」には絶対反対!と言うことで反トランプと言われています。主要メディアの全ての主(ぬし)は、極一部のエスタブリッシュ層の会社と言えます。

トランプ大統領の反グローバル・格差是正策(疲弊した低、中間層等々の救済等)では本当に、富の一部分配等が現実となってしまう・・・何とか高額報酬、利権等を手放したくない!そのため主要メディアはトランプ大統領を引き下ろしたいの一心でしょう。

 

トランプ大統領は間違いなく真相、本音をズバリ発言しますし、大統領策を見ると歴代大統領と違い就任演説でも述べているように間違いなく国民側に立っています。前オバマ大統領と違い、裏から誰にも資金等援助等を受けていない大統領であると言えます。自由な発言が出来るのはこのためでしょう。

米国民の多くはネット等で必要な情報を手に入れることが容易に出来ます。米国民は主要メディアと自分が得た情報を比較でき、メディアの嘘を見抜いていたと言えると思います。これがトランプ大統領が多くの米国民に支持された大きな要因と言えると思います。ヒラリー氏敗北は、嘘をついていた米国主要メディアの敗北を意味すると思います。日本のメディアも全く同様と思います。

 

個人プログ等を読むと、トランプ大統領は歴代大統領に比べ、極めて賢く、策略に長けていると言われています。

「先ず、人の話を良く聞き、メモをし、持ち帰り精査、発言」するパターンが多いようです。文面上の発言の真意・意味を見つけることは大変重要だと言われています。

日本のメディアはこの真意・意味することを何も理解していないように思います。欧米のメディアの下に電通を介し日本のメディアが存在しているとも言われていますが、日本のメディアの利権等々にあるかも知れませんね?

多くの日本人は、嘘で敗北した主要米国メディアの情報を鵜呑みにしているように思います。時代は大きく変わろうとしています。

トランプ大統領は何故、ツイッター、Face Book等を多用するか、報道がメディア側で故意に改ざん等させないためのようで、発言内容等がそのまま内外に伝わるためと思います。

日本の大手メディアの平均給与は朝日放送1518万円、TBSホールディングス1509万円、日本テレビホールディングス1469万円、フジ・メディア・ホールディングス1447万円、テレビ朝日ホールディングス1433万円(2016年、東洋経済社調べ)、一例としてNHKの場合、平均給与所得は1600万円程度と言われていますが、日本人の平均所得は100万円~400万円が約半分程度です。皮肉にも徴収料でNHKを支えているのは、この多くの低賃金の人達でもあると言われています。

 

トランプ大統領の諸策が日本に波及すると、このメディア・エスタブリッシュ層(利権、高額所得者層等)の賃金が一部疲弊した中、低所得層等に流れることを意味すると思います・・・だからトランプの諸策には全て絶対反対!自分の金は減らさないぞ!が反トランプとなっていると思いますが、メディアはこの本当の核心部分を知られたくないから、この核心部分をすり替えるために、トランプ大統領の重箱の隅を突き、細かい問題を煽り立てていると思います。

トランプ大統領の策を精査してみるとトランプ大統領の策は米国民側から何も見たら可笑しくないことが分かります。勿論、完璧ではありませんが・・・日本の主要メディア報道は、自分達目線で見た都合がいい報道ばかりと言うことになると思います。

 

米国の疲弊した低、中間層一般国民の多くは、日本よりも更に格差が大きく、幾ら働いてもワーキング・プアーとなっている人が多いようです。

低、中間層の人達が「真面目に一生懸命働いてもワーキング・プアーにならないよう、富の配分を再考しよう」と言うのがトランプ大統領の核心部分だと言えそうです・・・そのための「道程」が7カ国一時入国禁止、アメリカ・メキシコ国境の問題と思います。

 

欧米、日本を含めこのエスタブリッシュ層(利権、高額所得者層等)は、グローバル化推進論者でトランプ大統領の登場でこの社会システムが壊れることを嫌い、反トランプとなっていると言われています。

グローバル化とは、極一部の人達が富を独占した管理社会主義の統一した政府を樹立することで、この政府樹立のためには強いアメリカが存在しては困るので、アメリカを弱体化させていたのがグローバル化推進者でもあった前オバマ大統領、ヒラリー氏と言えそうです。前政権の米国策を良く調べると、間逆の策を誰でも多く見つけることが出来ます。

更なるグローバル化を目指すEU、EUの核心部分を理解、疑問(EUの手法では経済的混乱の英国を救えない等)を呈したのがEU離脱を支持した賢英国民と言えると思います。トランプ大統領、反グローバル・格差是正等策=EU否定論者に思えます。難民問題が核心ではないことが分かります。この部分は報道されることは無いようです。

 

米国のロックフェラーの文献等を読めば、誰でも最終目標である管理社会主義・統一した世界政府を見つけることが出来ます。ロックフェラーは筋金入りの社会主義者で、多くの米国大統領をコントロールしていたことが分かります。本当の米国の頂点にいた人は米国大統領ではなくロックフェラーと言えると思います。

 

テロ防止のための7カ国の人達の一時入国禁止、アメリカ・メキシコ国境問題は、格差是正とリンクしていると思います。これが第一幕、この延長線上に国民の安全が確保されたうえで、格差是正・反グローバル策と言う2幕が始まると思います。

逆に言えばテロの撲滅、不法移民はを解決しなければ格差是正・反グローバル策は出来ないと言うことだと思います。

 

主要マスコミは今も実に巧妙な手法で反トランプ報道を内外で流し続けていると言われています。今後も更に反トランプ策を巧妙な形で主要メディアは徹底的に報道するでしょう。

トランプ大統領の多くの格差是正策が功を奏すと、低賃金等々は減るでしょうし、ワーキング・プアーの問題は改善する可能性が大きいと思います。日本でも大きく米国の影響を受け非正規、派遣、契約社員等は改善され、相応の生活が出来る環境が整う可能性があると思います、後は政府等々の判断のみでしょう。

 

トランプ大統領登場は、これまでの日本のシステムを大きく替える可能性を秘めています。それほどトランプ大統領登場は大きな出来事でもあり、日本に対するビッグ・プレゼントかも知れません。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

トランプ大統領の選挙公約・テロの撲滅、国境壁の建設

2017-01-31 07:27:44 | トランプ大統領

以下文は、ウオール・ストリートジャーナル、自身の米国での体験等々を参考にしていますが、誤訳等もあると思います。国境問題の箇所では不適切な文があるかも知れませんが、自身が米国の国境警備の方から聞いた事実を記しています。「素人」の日記雑文とします。

 

欧米・主要メディア報道等々を鵜呑みにした挙句の果て、トランプ大統領がサウジアラビアとUAEを禁止にしないのは、石油利権と自分のゴルフコースがあるじゃないか・・・ここまで疑えば某国と同じレベルの話です。

日本のテレビ等で大統領令、入国禁止等に対する反対デモを解説員が説明していましたが反トランプありきの説明ばかりです。

これらのデモは極一部の人達でEUで起きたやらせデモと極似しています。今回のトランプ大統領就任式で、大きな問題となった聴衆が少ないように画像をすり替えたCNN放映(正午の就任式に想定外の多くの聴衆が詰め掛けたため、0830頃の開始前の閑散とした画像とすり替え・・・トランプ支持者がいないと報道したかったようです。)にも似ています。各地のデモは数百人程度のデモを加工した可能性があります。何か米国中で反対デモが行われているような錯覚を起こしてしまいます。

国の個人プログ等を読むと、90日間の大統領入国禁止令は、トランプ大統領が思いつき独断で行ったものではありません。選挙前から多くの政治家、産業界、社会のリーダー、一般市民等々の意見を集約、精査、シュミレーション(模擬)等々を行った結果トランプ大統領が全ての責任を持つと言う形でトランプ大統領令となっているようです。これは民意でもあると思います。

移民、非入国移住者に対しアメリカに入国を禁止する大統領令を一番出した大統領は誰と思いますか?

元オバマ大統領です!

元オバマ大統領は、8年間に「19回」入国禁止大統領令を出しています。(根拠:連邦議会調査部作成、外国人を締め出す権限を題する調査報告書に記録されています。)

何故、オバマ大統領は非難されないか・・・グローバリストであり、裏でアメリカ主要メディア(グローバリストが社主)に支持されている大統領であったことが分かります。

2017年の日本への難民申請は約7586人、許可された人は27人・・・2015年に空港上陸拒否数は2531人です。(法務省資料)、安全と言われる日本でさえ結構拒否しています。移民大国、テロが常に予想される米国と比べた場合どう思われますか・・・現在、米国の入国管理策は済々と機能していると言うのが真相でしょう。

この入国禁止7カ国は米議会とオバマ前政権によって「テロ懸念国」とみなされていたのを受け継いでいます。報道はこの部分をカットしますので歪んだ情報が私達に伝わってしまいます。何故トランプ大統領がFACE BOOK・ツイッター等々を多用するか、内外に正しく情報を伝え、情報を共有したいからでしょう。

 

トランプ米大統領が大統領令で、中東・アフリカの7カ国の国民や難民の入国を一時禁止となり、全日空と日本航空は1月30日に対象の人の米国便への搭乗を原則として断る方針を決めています。国際航空運送協会(IATA)が、大統領令の内容を世界の航空各社に周知したことを受けた措置と言われています。予約、搭乗手続きで対象7カ国のパスポートを持つ利用客だと判明した場合、搭乗できないことを本人に伝達、外交官ビザ(査証)や、北大西洋条約機構(NATO)のビザを持つ人は例外となるようです。

 

1月30日のFacebook等に掲載した声明で、今回の大統領令について、宗教に対する差別ではなくあくまでテロ対策、オバマ大統領の政策(オバマ前大統領が2011年に行った、6カ月に渡るイラク難民へのビザ発給停止)と似ていると言っています。

Facebookより

アメリカは移民の国であることに誇りを持っています。私達は、抑圧されている人々への思いやりを持ち続けています。しかし、私達は、自国民や国境を守ります。アメリカはいつでも自由の国であり、勇敢に立ち向かう国家でもあります。

私達は国の自由と安全を確保します。メディアも知っているのに、それらを報道しません。

私の政策は、オバマ前大統領が2011年に行った、6カ月に渡るイラク難民へのビザ発給停止と良く似ています。私の大統領令で入国を禁じた7カ国は、オバマ政権がテロの発生源として認定したのと同じ国々です。明確にしておきたいのは、これは決してイスラム教徒の禁止ではありません。

メディアは誤って報道していますが、これは宗教の話ではありません。これはテロ対策であり、私達の国の安全を守るためでもあります。

イスラム教が多数派を占める国々は世界中に40カ国以上ありますが、この大統領令とは何ら関係がありません。

私達は、90日の期間が過ぎた後は、よりよい安全な政策手段を再検討、実行し、全ての国にビザの発給を再開します。

私はシリアでの人道危機に関わっている人々には多大な感情を抱いています。私の最優先事項は、常に我々の国に奉仕し守ることです。

今、私は大統領として危険に晒されている人々を助けるために何ができるかを模索しています。

 Statement Regarding Recent Executive Order Concerning Extreme Vetting

“America is a proud nation of immigrants and we will continue to show compassion to those fleeing oppression, but we will do so while protecting our own citizens and border. America has always been the land of the free and home of the brave.

We will keep it free and keep it safe, as the media knows, but refuses to say. My policy is similar to what President Obama did in 2011 when he banned visas for refugees from Iraq for six months. The seven countries named in the Executive Order are the same countries previously identified by the Obama administration as sources of terror. To be clear, this is not a Muslim ban, as the media is falsely reporting.

This is not about religion - this is about terror and keeping our country safe. There are over 40 different countries worldwide that are majority Muslim that are not affected by this order. We will again be issuing visas to all countries once we are sure we have reviewed and implemented the most secure policies over the next 90 days.

I have tremendous feeling for the people involved in this horrific humanitarian crisis in Syria. My first priority will always be to protect and serve our country, but as President I will find ways to help all those who are suffering.”

 ***

トランプ大統領の命令とは・・・

大統領令によれば、このモラトリアム(一時禁止措置)が実施されている間、米国は「ケース・バイ・ケースで個人の入国を認めることもできる」、この項目で現在は処理されているケースが多いようですが、メディアは報道しません。完全禁止のような論調が多いように思います。

大統領令は、トランプ政権が「移民入国審査手続きを修正する間」、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの中東・アフリカ7カ国の人々が米国に入国するのを90日間禁止(但し、宗教的理由で難民となった人を除きます。)し、さらに難民資格が認められた人々の入国を120日間停止します。

大統領令は、国土安全保障省に対し、国務省、情報機関と協力して、リストに挙げられた上記7カ国の政府から米政府がどのような情報を必要とするのか特定するよう要請しています。

 これは、米国入国を求めるこうした国々の市民が「申告通りの本人」であって、安全保障、公共の安全に脅威でないことを保証するのが狙いです。

必要情報をこうした米政府機関が特定した後、7カ国は60日間でその情報を米国側に提供開始しなければなりません。

提供を怠った国から来た人々は米国入国を禁止されます。

***

大統領令の目的・・・
大統領令はテロリストとのつながりのある個人を見つけ出し、米国への入国を阻止することが重要だと述べています

 2001年9月11日のテロ攻撃を審査手続きの失敗例として挙げています。

当時、テロを実施したハイジャック犯たちは主にサウジアラビアから来ていたが、エジプト、レバノン、アラブ首長国連邦(UAE)の国籍保持者も少数いました。

連邦政府は9.11同時テロを受けて入国審査手続きを修正した。しかしトランプ大統領の命令は、「こうした措置では、米国に入国が認められた外国籍保持者による攻撃を阻止できなかった」と述べています。

昨年の大統領選の運動期間中、トランプ氏はイスラム教徒の米国入国の禁止を提唱した。同氏は後にこの宗教ベースの一律禁止提案を修正し、テロリズムの温床とみられる諸国に焦点を絞っています。

***

トランプ政権は何故、この7カ国を選んだのか・・・
トランプ大統領の側近トップであるラインス・プリーバス首席補佐官は29日、NBCテレビの報道番組・ミート・ザ・プレスで、7カ国は米議会とオバマ前政権によって「テロ懸念国」とみなされていた点を指摘しています。
プログラムでは、英国、フランスとその他の約40カ国から来る人々が商用ないし観光目的で米国に査証(ビザ)なし渡航するのを認めています。

2015年に議会を通過した連邦法は、このプログラムを制限しました。

つまり、認可国リストにある国から来た人で、イラン、イラク、スーダン、シリアに旅行した経験のある人に対して、入国前の米国ビザ取得を義務付けました。国土安全保障省は16年、このリストにリビア、ソマリア、イエメンの3カ国を付け加えた経緯があります。

しかし2001年の同時テロ以降、米国ではテロ関連の企てが数十件発生し、容疑者が多数出たが、今回の禁止措置により入国禁止対象になった7カ国から来た容疑者は、そのうち僅かしかいませんでした。

ウォール・ストリート・ジャーナルがこうしたテロのデータを分析したところ、聖戦主義的なテロ関連の犯罪で起訴されたか、あるいは起訴される前に死亡した161人のうち、該当7カ国の出身者は11人でした。

***

トランプ政権はなぜ難民の移住を停止したのか・・・
大統領令は国務省に対し、情報機関と国土安全保障省から協力を得て、難民受け入れプログラムを見直すよう指示し、入国を認められた難民が米国の安全と福利に脅威にならないことを保証するよう求めています。

同大統領令は、すでに亡命資格を取得する過程にある潜在的な難民は、修正された審査手続きを受けた後にのみ、米国に入国できると述べています。

 トランプ政権は、こうした裁判所命令を不服として控訴できます。

同政権は29日、ビザをいかなる時にも取り消す権利を持っていると述べています。ホワイトハウスは声明で、28日の裁判所判決は、大統領令を損なうものではない。停止されたすべてのビザは依然として停止されたままだろうと述べています。

国土安全保障省は、米国民の安心と安全を確実にするため、トランプ大統領の命令をすべて引き続き執行すると述べています。

プリーバス首席補佐官はミート・ザ・プレスで、渡航するグリーンカード保有者が今回の大統領令の執行に影響されることはないだろうと述べています。、税関や国境管理当局には中東・アフリカ7カ国を行き来する怪しい渡航者を捜査する権利があるとも語っています。

同補佐官の発言は、一部で混乱を生みました。グリーンカード保有者が7カ国のいずれかに渡航した場合、(米国に戻った際に)審査手続きが常に強化されるのかどうかが不透明だったからです。

主要メディア報道では、移民・難民擁護団体は、こうした裁判所命令が出されたにもかかわらず、空港で拘束された人々は引き続き違法な扱いを受けていると述べていますが・・・

実際は、大統領令によれば、このモラトリアム(一時禁止措置)が実施されている間、米国はケース・バイ・ケースで個人の入国を認めることもできると言う項目があり、実際にそのように運用されていますが、主要メディアは反トランプのため、全てが禁止されていると報道しています。この報道等をアンフェアーだとトランプ大統領は言っています。

 ***

何故、トランプ大統領はFacebook、ツイッター等を多用するか・・・

ズバリ、そのままの情報を、正しく内外に伝えることが出来ます!

今まで、正確な情報を主要メディアでは伝えていないからです。

不正確、改ざん等々、散々な目に会っているようです。

トランプ大統領は、まあ主要メディアとはこの程度だと思っているでしょう、これは日本にも当てはまります。

 

実際米国に行って感じることは、多民族国家です。現在も多くの移民が米国を目指していますが、言えることは善人ばかりでは無いでしょう。

好き好んで一時的移民入国禁止「移民入国審査手続きを修正する間の90日」、国境の壁を作ることをしているのではないと思います。トランプ大統領の基本策等を読めば、やはり先ずは「自国民が安全」で「安全が確保された国家」を目指していると思います。自国民の安全、安全な国作り・・・これは国家の基本中の基本で避けて通れないと思います。

対し、日本は拉致問題さえ解決していません、現在も自国民の安全、安全保障は他国に依存しています。少しはトランプ大統領を見習うべきです!

最初からこれらの策は反発を受けることは予想していたでしょう。誰かがやらなければ米国の未来はテロと隣り合わせの国に成り下がると思います。よく言われる、禁止余裕期間なんか充てるほうが可笑しいでしょう、その間に不審者は入国を済ませるでしょう。

実際、私もアメリカ・メキシコ国境を何回も渡り(綺麗なレストランがかなり格安で利用できます。)、国境を見てきましたが、やはり厳しい現実を目にすることが出来ます。遠く離れた日本から見た場合と、実際に国境を利用、見た後では大きく違う見方になると思います。

もし日本が米国の立場だったら、おそらく日本はとっくに頑丈な壁を作り、徹底した入国管理を行っていたでしょう。今まで如何に、前米国政権が不法を正当化するようなルーズな策を行ってきたかが分かります。これは何も宗教の問題ではなく法の問題でしょう。極、当たり前ことだと思います。

米国側からメキシコ側への「3日以内の入国、30キロ以内」入国は、検問所がありますが実質フリーパスで、メキシコ側は本当にいい加減なものです。確か75セント程度の金を払う必要があります。パスポートは必要ありません。米国側で昼間働いて、夕方国境を越えメキシコ側に帰宅する人が相当います。逆の場合は、厳格なアメリカの入国検問があります、勿論パスポート等は絶対必要です。

米国側に警備員がいない隙に、目前でメキシコ側からフェンスをよじ登って米国側に不法入出国、またはフェンスの下を掘り米国側に入出国の現場を何回も見ました。(数年年くらい前の話です。)

日本では殆ど報道されませんが、米国・メキシコ国境には極めて深刻な麻薬の問題があります。

国境地帯のメキシコ側は表向きは目立ちませんが超・超・超麻薬汚染地帯です!メキシコの麻薬は大半が国境を越え米国に入ります、多くは不法入国者により持ち込まれます。この麻薬が若者たちの未来を摘み取っています。本当に、前オバマ政権が徹底的な取り締まりをやらなかったことには大きな疑問が残ります。米国民の叫びでもあったと思いますが、オバマ政権は耳を傾けませんでした・・・国境に壁を設けると言う策は、この麻薬を断つ策だと思います。

メキシコは広範囲に麻薬に犯された国となっているとも言われ巨額の金が動いていると言われています。市長等が麻薬対策なんか掲げたら翌日は家族は生きていないと言うくらい酷いものです。(現実の話)

私もメキシコ側に行く場合は、メキシコ側の都市は昼間でもメインストリート以外は通行しないようにしていました。

米国側に入国の際、飲んでいた勢いもあり米国の国境警備の人と話したことがありますが、この〇〇問題はメ〇〇〇の〇枢に〇織が入り込んでいる可能性があり、現状ではメ〇〇〇の麻薬撲滅は不可能でしょうと言われていました。国境では銃等よりも麻薬の持ち込み重点に点検しているようです。

トランプ大統領が、メキシコ側に壁の建設費用を負担させると言っているのはこのような状況を考慮してのことでしょう、要するに〇〇に国が一部関わっている可能性があるからでしょう。トランプ大統領もこれらの細部は公言出来ないでしょうが、多くの国境沿い米国人は皆知っていると思います。

不法入国者の中には麻薬の運び屋で僅かな金をもらっている人がかなりいます、日本では考えられませんが、これが現実の米国・メキシコ国境です。如何に前米国政権がいい加減に国境問題を扱ってきたかが分かります。もう綺麗ごとでは済みません。本当に米国を愛する心があるからこのような英断が出来ると思います。

理由はどうであれ、入国は正規の手順で入国すれば何にも問題は無く、トランプ大統領も歓迎すると言っています、「不法」が問題なのです!

このトランプ大統領の策に共感し、多くの米国民は票を投じました、メディアは殆ど報道しませんが、多くの黒人も票を投じています。

これらの策はテロ防止、不法者を取り締まるのであって、法治国家として当然のことを行っていると思います。この核心部分はメディアは報道しません。
トランプ大統領は、多くの米国民に支持され民主的な選挙で当選した愛国心の強い、勇気ある大統領と言えると思います。

 

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

グローバル化を目指した日米の一側面(独り言)

2017-01-26 11:09:43 | トランプ大統領

以下文は偏見、誤理解等々多々あると思いますが、あくまで一側面です。素人の独り言「雑文、日記」です。

相変わらず、欧米、日本のメディア、評論家、知識人と称する人達はトランプ大統領の重箱の隅を突くような論調ばかりが目立ちますが、何故反対するか、・・・この方達の多くは既成の特権階層(エスタブリッシュメント)であり、反対しないと権力、高所得、利権を失うことを意味するからでしょう。

米国トランプ大統領の当選は、選挙の仕組みが可笑しいかも知れませんが、歴代米国大統領もこのシステムで当選しています。言えるのは米国民に選挙で選ばれたという事は間違いありません。トランプ氏は米国のグローバル化(一説では最終目標は、管理社会主義の世界統一政府の樹立)の結果、既存の社会システムの限界を露呈した結果登場したとも言えるように思います。今後も欧米、日本のメディアは徹底した反トランプ、反英国EU離脱支持者報道を行うでしょうが、これらのメディアの報道ばかりでなく、自分なりに情報の比較が必要かも知れません。

 

以下文は、トランプ大統領就任演説の一部です。

この演説の「ワシントン」の箇所を「東京、日本」に入れ替えたたら・・・

長期間、ワシントン(東京)にいる一部の人達だけが、政府から利益や恩恵を受けてきました。その代償を払ってきたのは私達国民です。ワシントン(東京)は繁栄しましたが、国民はその富を共有できませんでした。政治家は潤いましたが職は失われ、工場は閉鎖されました。エスタブリッシュ(権力、既得権者層)は自分たちのみを守りました。彼らの勝利は、皆さんの勝利ではありませんでした。彼らは首都ワシントン(東京)で祝福しましたが、アメリカ(日本)全土で苦しんでいる多くの家族への祝福は、ほとんどありませんでした・・・

日本の勤労者の多くは、非正規社員、契約、派遣等々で同じ仕事でも賃金に極めて大きな隔たりがあります。安部総理が言っているように、本来は同一労働同一賃金のはずです。

問題はこの方々の多くは自ら望んでこのような勤務形態になったのではないと言うことです。この日本の状態は米国の勤務形態でもあり、米国の5年、10年前の姿に似ています。

私も30年位前から米国に行く機会が多々ありましたが、商店街がシャッターが閉じてしまう、郊外等に巨大ショッピングモールが現れる、その作りまで全く同じです。更に勤務形態、給与体系等々、自身が目にしたものは全てが数年後、数十年後に日本に反映されてびっくりの連続でした。現在の米国の姿は未来の日本を暗示しているかも知れません。

今まで、日本は良くも悪くも米国追随、要望を受け入れざるを得ない日本、もう戦後長きの年数が経ちましたが、可笑しな憲法のため、国家の骨幹である防衛を米国に頼っている現実、トランプ米国大統領誕生で、今後世界は大きく変るかもかも知れません。例え混沌とした世界になろうとも日本は新しい憲法のもと、凛とした国家と成るべきです。トランプ米国大統領は過去の発言内容からして、日本が自国の防衛は自国で行いますと言えば、理解を示すと思います。後は日本自身の決意次第でしょう。

 

日本は先進工業国と言っても多くは中小企業です、この中小企業さえグローバル化の波に耐えることが出来ず、利益を上げるのが困難なようです。グローバリズム・利益至上主義では企業は社員のものでは無く株主を優先します。当然、株主は益を取るため配当増等を要求します、この配当を大きくするには、過去例の多くを見たら、真っ先に賃金を抑制する方法が一番簡単で確実です。こんな確実な方法はありません。悲しいかな非正規社員、契約社員、派遣社員等々は最高の低賃金の手法でしょう。

アメリカはオバマ政権下でいくらか失業率が低下していますが、低賃金のため勤労者の一部は挙句の果てワーキング・プアーと成らざるを得ないようです。ワーキング・プアーは人道上の問題を秘めてると思います。

 

グローバル化のもとでは、利益至上主義にならざるを得ない現実は尋常な社会ではないと思います。この非尋常さをトランプ大統領は就任演説で世界に向かって米国の実情を堂々と発言しました。

メディア、評論家、知識人と称する人達は、この非尋常さを訴えたトランプ大統領が可笑しな大統領と言えるか・・・多くの州の低、中間層・州民はいくら働いてもワーキング・プアーが発生する米国の現実、もう待ったなしの厳しい米国の現実があるようです。

当然先ずは、米国第一主義とし、苦しんでいる多くの低、中間層自国民の底上げをするために一時的に保護主義的になることは全てが悪であるとは言えないようにも思います。トランプ大統領の多くの発言を見た場合、米国は半永久米国第一主義とは言っていないように思います。

 

対し日本はどうか!

何も変る気配がありません、グローバル化を半永久的に突き進む?利益至上主義を半永久的に突き進む?グローバリズムとは最終的には、世界を一つにして完全な管理、社会主義(NWO)を目指していると言えると思います。米国を支配していると言われていたグローバリストでもある、ロックフェラー氏は筋金入りの社会主義者です。世界の頂点に立つ人たちの多くは社会主義者です。これらの事実は自分なりに精査すれば誰でも確認できます。

フーテンの寅さんに出てくる、印刷屋のタコ社長、地方から上京した社員を路頭に迷わせることは出来ないため、必死に資金繰りに疾走します、例え自分の利益が無くても社員の給与だけは払いたいと言う気持ちがひしひしと伝わってくる映画で、山田監督は日本人の勤労観、心を察しており、名作と言われる所以だと思います。この心は日本人以外には理解が難しいかもしれません。

過去、搭乗した機内映画でもフーテンの寅さんが放映されていましたが、日本人以外の反応に大変興味がありましたので、周りをみたらやはり日本人以外には理解は難しいような顔をしていたように感じました。

日本のグローバル化、利益至上主義には無理があるように思える時があります。日本が対外貿易で生きていくためかも知れませんが日本の文化、勤労観等々とは相容れないように思える時があります。国を司る人達は未来に夢が持てる日本社会を作ってもらいたいものです。

トランプ大統領の就任演説は間違いなく国民の側の目線です!

日本にとっては他人事ではないように思います。新しいトランプ米国大統領就任、日本とって独立国として新たな道を模索することが出来るビッグチャンス!と捕らえるべきでしょう。もう古典的な手法が通用しない時代になったかも知れません。日本の低、中間層の底上げを安部総理のリーダーシップで成し遂げてほしいです。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

Little house on the Prairie(大草原の家)と現代アメリカ

2017-01-23 06:27:30 | トランプ大統領

以下文は、ウィキペディア、大草原の小さな家(ローラ・インガルス・ワイルダー/足沢良子/むかいながまさ)、米国内の無名の個人プログ等々を一部参考にしていますが雑文、日記とします。

 

大草原の家は、NBC製作で1974年~1982年まで放送されました。原作はローラ・インガルス・ワイルダーによる一連の半自叙伝的小説です。西部開拓時代のアメリカを舞台に、インガルス一家はウィスコンシン州―カンザス州―ミネソタ州―サウスダコタ州と移り住みます。主人公ローラが生まれたウィスコンシン州からカンザス州に移り、その後、ミネソタ州に向けて旅立つまでの話です。

当時のアメリカには多くのテレビ番組、映画が溢れていましたが、元レーガン大統領一家が大変楽しみにしていたテレビ番組が、大草原の家です。

アメリカ人とはの一端を知るには、大草原の家を見るのが一番手っ取り早い方法だと思います。NHKでも放映されていましたし、現在もDVDがあります。

 

今まで住んでいた大きな森の丸太小屋をあとにして、ローラ達は新しい土地を求めて旅立ちます。新しく着いたところは広々とした大草原、何もない土地です。何もかも1から全てを作り上げてゆく生活が始まります。ローラが6歳から7歳までの一年間を描いています。大きな森に住む人が増え、野生の動物が減ってきたのを理由に父は新しい土地へ移り住むことを決意します。

ローラの父のような開拓者精神を持った人達が、広いアメリカの大地で新しい土地を耕し、豊かにし、少しずつ街を大きくしていきました。この物語から、新しい世界を見つけるぞ、そして新しく作るぞと言う夢(ドリーム)、希望が伝わります。
困難な道を、家族で力を合わせて乗り切った後には夢(ドリーム)、希望の地、広い大草原が広がります。
家と馬小屋を作り、井戸を掘ります。色んな作物を植えます。皆が力を合わせ夢を(ドリーム)を求めて生きていく姿は何とも言えないアメリカ人らしい逞しい生き方です。本来のアメリカ人のアメリカン・スピリットを感じます。この延長線上がアメリカン・ドリームと言えるかも知れません。

 

本来のアメリカは、分け隔てなくこのアメリカン・ドリームをもつことが出来ましたが、いつの間にか多くのアシュケナージ・ユダヤ人がタルムード思想(我々のみが人間であり、他は人間以下)のためヨーロッパ中で嫌われ、追われて来た一部の人達がアメリカに移住してきました。

表に出ない、大きな問題はこのユダヤ人は旧約聖書の血統的なユダヤ人でなく、宗教がユダヤ教と言っても裏はタルムード思想のアシュケナージ・ユダヤ人、ユダヤ教・カザール地方出自の人達です。(同じアシュケナージ・ユダヤ人でもタルムード思想で無く世界、米国の発展に寄与されている有、無名な方も多くおられます。)

 

米国はこのアシュケナージ・ユダヤ人(オバマ、ヒラリー氏とも!)が100%近く政治、経済、金融、メディア等を支配していると言われています。これらの人の中には相当数の2重国籍者(アメリカ、イスラエル)がいます。米国の富は、この方達に集中しています。

この事実は殆どのアメリカ国民知っていますがタブーのため絶対に公に発言出来ませんでした。米国で反ユダヤ的な発言、行動をとった場合は職、地位等々を失う事を意味します。

これらの人達は、本来のアメリカ(アメリカン・ドリーム)とは違った利益至上主義、自国ばかりでなく多くの国、民族を対立させて世界を一つにしようとする策、グローバル・アジェンダ等(主にメディアを支配、既得権益与えコントロール)により行動しているとも言われています。

我々のみが最終目標である世界を統一、支配管理する新世界秩序(New World Order、NWO)・・・この統一された政府を支えるのが利益至上主義のグローバル企業と言う構図が見えてきます。米国の多くの企業は株主(主にウオール街、アシュケナージ・ユダヤ人)の利益至上主義を余儀なくされ、人件費を抑えるためには海外の安い賃金か、国内の不法滞在者を極低賃金で使うか、同極低賃金で米国人を使うか・・・失業率が低くてもワーキング・プアが発生します。アメリカの貧困は多くが黒人ばかりでしたが、多くの白人にもワーキング・プアが生まれたと言われています。この人達の多くはトランプ氏を支持したようです。

グローバル化を進めている国々を見渡した場合、多くの国が利益至上主義となり、富が偏り格差社会が出来ているように思いますし、人道上も問題があるかも知れません。

 

今の米国はおかしいぞ!と、これに反旗を掲げたのがグローバル化の核心部分を熟知しているトランプ氏であり、多くの米国民でした。米国を支配していると言われるアシュケナージ・ユダヤ人から見たら反グローバルであり絶対に許せない存在でしょう。

このグローバル化策には、その過程として「グローバル化=利益至上主義=一部の既得権益者=ヒビ人の話」と言う構図が見え隠れしているように思います。

グローバル化を推進するEUの延長線上を見極めたのが賢国・英国だと思います。例えそれが民意であったとしても。今後は離脱に対抗する勢力はあらゆる策で離脱を阻止するでしょう。報道されるような難民問題で英国はEUを離脱していないと言えると思います。

歴史と伝統がある英国がグローバル化のために歴史、伝統、文化等々を捨てる訳がなく、統一した世界として収まる訳が無いと思います。グローバル化とはを多くの国民は見抜いていると思います。

 

トランプ大統領就任演説で「政権が国民側に移った」と宣言しました。この意味はアシュケナージ・ユダヤ人オバマ政権から本来の米国人に権力が移ったことを世界に宣言したと言えると思います。これは間違いなく米国の歴史に残るでしょう。

対し、アシュケナージ・ユダヤ人の前政権は絶対に許せないので、古典的手法で米国でのデモも

リーダーに金を支払いデモを行っている構図が見えてきます。以前からトランプ氏に反対する抗議キャンペーン(Demand Protest)に参加者に対して月額2500ドル(約28万円)を提供、このほかイベントに参加する度に時給50ドルが追加支給、こうした支給を受けるには年間最低でも6回は抗議行動に足を運ばねばならない。ワシントン・タイムズ紙にすっぱ抜かれた事実がありますが、他の主要メディアは報道しませんでした。この記事は英文ですが残っています。

これらの人達は民主主義を否定していると思います。抗議キャンペーン、デモは権利かも知れませんが、選挙で選ばれ当選した瞬間からも大統領を否定し続けることは・・・まだ政策も実行されていないのに・・・これらの行為は計り知れない、アメリカの国益を失っていると思います。

グローバリスト(ヒラリー氏)に挑んだトランプ氏、トランプ氏は本来のアメリカを取り戻そうとしています。前政府の主要メンバー、ウオール・ストリート、CNN等大手マスコミは100%アシュケナージ・ユダヤ人達です。

過去の非アシュケナージ・ユダヤ人大統領はリンカーン、アンドリュー・ジャクソン、アイゼンハワー、ケネディー、レーガン、今回当選のトランプのみです!歴代大統領6/44名で大変少数で国を愛した愛国者の人達で、「FRB・民間貨幣発行会社(ウオール街を作った人(アシュケナージ・ユダヤ人)がFRBを作った。)」に手をつけようとした人達ばかりです。トランプ大統領もFRBに関与することを発言しています。

今後は米国、日本の既得権者層(エスタブリッシュメント)でもある、主要メディアからは今まで以上、益々反トランプ大統領報道が増えると思います。トランプ大統領は、今まで会見等で偏向報道してきた主要メディアに対し、ツイッター等を多用し正しく情報を発信すると言っており、賢者の判断かも知れません。

 

トランプ大統領就任演説文(一部抜粋の英訳ですが、全体を見て訳しましたが、誤訳があるかも知れません。)

*****

本日の式典には、とても特別な意味があります。ひとつの政権から別の政権へ、単なる政権交代をしているわけではなく、ワシントンD.C.から国民である皆さんへ、政権を取り戻しているからです。

長期間、ワシントンにいる一部の人達だけが、政府から利益や恩恵を受けてきました。その代償を払ってきたのは私達国民です。ワシントンは繁栄しましたが、国民はその富を共有できませんでした。政治家は潤いましたが職は失われ、工場は閉鎖されました。エスタブリッシュ(権力、既得権者層)は自分たちのみを守りました。彼らの勝利は、皆さんの勝利ではありませんでした。彼らは首都ワシントンで祝福しましたが、アメリカ全土で苦しんでいる多くの家族への祝福は、ほとんどありませんでした。

皆さん、全ての変革は、ここから始まります。

今、ここで始まっているのです。何故なら、この瞬間は皆さんの瞬間だからです。皆さんのものです!

今日、ここに集まっている皆さん、アメリカ中でこれを見ている皆さんのものです。

今日という日は、皆さんの1日なのです。

これは皆さんの式典です。

このアメリカ合衆国は、皆さんの国なのです!


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

賃貸住宅料支払いに苦しんでいる、多くの賃貸住宅米国民

2017-01-20 17:07:46 | トランプ大統領

以下文(意味不明の誤訳が多々あると思います。)は、2015年(12月13日)のNBCニュース、Martha C. White氏の”It’s Not Just the Poor Who Can’t Make Rent”の記事です。

一般国民生活向上を目指しているトランプ氏、1月20日には新しい米国トランプ大統領が登場します。一般国民の生活苦は報道よりもかなり深刻のようです。

米国の一側面を見るとグローバル化のもとの経済政策、結果は格差社会を助長したとも言われています。増収の見込みが無い少ない収入から多額の住宅賃貸料支払いを余儀なくされた結果、他の消費が出来なくなって、金が社会に回らない負の連鎖、特に多くの中間層の人達が苦しんでいることが分かります。オバマ大統領の国内外策で結果的に中間層は貧困層予備軍となってしまいました。

 

トランプ次期大統領の基本ベースの一つは、先ずは自国民に「雇用のチャンス」を作り、「米国民の生活を何とか立て直そう」策と言えると思います。

そうなると一般国民の職を奪っていると言われる不法移民(法治国家であれば不法移民を排除するのは極あたりまえでしょう。雇用主は不法を盾に、極低賃金で雇用)、低賃金を求めての国外工場移転、TPP(米国民益を考えた場合、マイナスのように思います。)等々問題は避けられなかったでしょうし、綺麗ごとでは済まない厳しい米国事情があると思います。

これらのトランプ氏の策を単純に声高々に保護主義と言えるのか・・・オバマ政権策で格差社会が益々増大しました、主因の一つは既得権層が厚く優遇されてきたからでしょう。

かって賑わっていた町は低賃金を求め工場の海外流出で閉鎖となり廃墟と化している個所も多いようです。多くの自国民が職を失い、生活に苦しんでいるのに自国民を放置することは出来ないでしょうし、自国民の幸せを考えるのはリーダーとして当然と思います。この延長線上に強いアメリカがあると思います。

 

生活の基盤となる、最も重要な住宅事情・・・

アメリカの持ち家率(日本は60.9%、総務省の統計調査では日本の持ち家比率は81.4%で調査方法にもよるようです。)はもっとも高かった2004年の69.4%から2005年には63.6%に下落しました。米国民の多くは賃貸住宅で生活しており、富裕層の賃貸住宅事情と違い極めて厳しい現実、米国一般市民の生活はこの賃貸住宅事情からも苦しい現実が分かります。貧困の始まりの一側面は住宅賃貸事情だと言えるかも知れません。

現在はもう少し厳しいかと思います。最後に英語原文を記しておきます。

 

NBCニュース

Martha C. White(13 Dec 2015)

「貧しい人以外でも、住宅賃貸は困難です。」

毎月家賃を支払うことに苦労しているのは、低所得のアメリカ人だけでなく、多くの中間層の人達でも同じで転勤先でも手頃な住居を見つけることも難しいようです。

ハーバード大学の研究によれば、年間所得45000ドル(520万円)の人でさえも多くの都市で手頃な賃貸住宅を探すのが困難な面に直面する可能性があります。

ハーバード大学の住宅共同研究センターのマネージング・ディレクター、クリス・ハーバート氏は、年間30000ドル(345万円)から45000ドル(520万円)の収入がある家庭のおよそ半数以上が30%以上の住宅賃貸料を払っていますが、これらの賃借人の財務状況はまだ低所得者層よりもいいようです。

昨年、収入15000ドル(172万円)以下の賃貸人5人のうち4人以上が収入の30%以上を住宅賃貸料に費やしています。その半数が50%以上を費やしています。

これらの結果により家庭の選択ははっきりしています、食べ物や薬を買うか?家賃を支払うか?

中間層家庭の住宅に占める割合がここまで大きくなると、経済的影響による賃貸料の増減は退職時の財政を脅かす可能性が高くなります。住宅賃貸のため収入の30%以上を費やした場合、経済的、他の域に広範に問題が波及すると述べています。

この状況は、特に裕福な家庭からの賃貸需要、値上がりしたための賃貸料の縮小・・・賃料インフレ率に追いついていない停滞した賃金の結果です。急増する賃貸住宅の需要は増加していますが、開発者は主に収入の増加をを目指していますが、利益は需要の高い方が大きくなるでしょう。

昨年の平均住宅賃貸料は934ドル(107000円)でしたが、複合住宅等の新しい賃貸料のわずか10%が850ドル(97700円)以下で、3分の1以上は1650ドル(189700円)以上でした。

クリス・ハーバート氏は、開発の結果、不動産が高騰した場合には中所得等の賃貸人には何らかの救済策があると述べていますが、はっきりしていないようです。賃貸人の賃貸料に占める割合が増加しているため、賃貸料の軽減の機会がなくなり賃貸市場は厳しいものとなりそうです。彼らは退職準備のための貯蓄さえ厳しくなっています。彼らの年金年齢後の住宅ローンは危険にさらされる可能性を秘めています。
短期間で見ても、家庭の経済的な負担で支出を引き上げるのはやはり高い住宅賃貸料です。
クリス・ハーバート氏は、住宅賃貸料を多く支払っていれば、当然以外のものに費やす費用の食事、服購入、車両購入等々ははるかに少なくなるでしょう。

確かな雇用、賃料インフレ率等に追いつく賃金が生まれなければ格差は拡大するばかりです。

 

NBCnews

It’s Not Just the Poor Who Can’t Make Rent

by Martha C. White   13 Dec 2015

It's not just low-income Americans who struggle to pay their rent every month, or find an affordable place to live when they move. New resear from Harvard says that even renters with annual incomes of $45,000 face unaffordable rents in many cities, with potentially far-reaching effects.

"It's moving up the income ladder," said Chris Herbert, Managing Director of the Joint Center For Housing Studies at Harvard. The group found that roughly half of families who earn between $30,000 and just under $45,000 a year and rent

The financial situation of these renters isn't as dire than their low-income counterparts: Last year, more than four out of five renters earning less than $15,000 spent more than 30 percent of their income on rent, and nearly three quarters spent half their income on rent.

For these families, the choice is often stark: Buy food or medicine, or pay the rent.

This is less likely to be the case for families in the middle, but the cutbacks they have to make are more likely to hurt the broader economy or threaten their financial security in retirement.

"It still means they have to cut back on a variety of things... If you're spending 30% or more on your income on housing you have less to spend," Herbert said. "I think there's a spillover on other parts of the economy."

This situation is the result of a perfect storm of growing rental demand, especially from wealthier families, a shrinking pool of moderately-priced rentals and stagnant wages that haven't kept up with rent inflation, which is rising faster today than it has in 30 years.

A swelling rental population brings growing demand, but developers are mostly targeting only the top of the income spectrum, Herbert said.

"Profit opportunities will be greater at the higher end of the market," he said.

While the median rental last year was $934, only 10 percent of new rentals in multi-family buildings coming onto the market have rates of $850 or less, while more than a third are $1,650 or higher.

Although Herbert said there could be some relief for middle-income renters once developers saturate the market for pricey properties, in the meantime, they're stuck. With a growing percentage of their money going towards rent, they have less opportunity to save for a down payment, putting them at the mercy of the rental market for even longer.

They're also less able to save for retirement, which means that any advances into homeownership they do make could be in jeopardy once they reach their senior years.

But in the more near term, it's the drag higher rents put on the discretionary spending of these families that has the potential to cause the most economic heartburn.

"It does stand to reason that if you're paying that much for rent, you have much less to spend on everything else," Herbert said. "Eating out, clothes, cars... it will have a tailwind for other parts of the economy."

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ワシントンの腐敗した政治、利益誘導、既得権を排除したい、トランプ次期大統領

2017-01-15 06:50:38 | トランプ大統領

以下文は、内外のニュースを参考にしていますが、個人の独り言日記とします。

今も、ネガティブ(マイナス)な報道が多いトランプ次期大統領に対する内外(欧米、日本)の報道、アメリカの有権者により選ばれた次期アメリカ大統領です。アメリカは民意を大切にする民主主義国家のはずです、これらの報道はアメリカの有権者を否定していることにもなると思います。

何故、マイクロ・ソフトのビル・ゲーツ氏が、トランプ氏は第2のケネディ大統領になるかもと発言した意味は大きいと思います。

 

トランプ次期大統領は、有権者との約束を果たすため多くのプランを作りました。それがアメリカを再び偉大にするための100日行動計画です。

就任初日、直ちに以下のことに取り組むとしています。

1 ワシントンの腐敗した政治と利益誘導のための癒着を一掃するための6つの対策

2 アメリカの労働者を守るための7つの行動

3 地域の安全を回復し、憲法の定めた法の支配を取り戻すための5つの行動

4 中間層への減税と税制簡素化法

5 企業の海外移転防止法

6 アメリカのエネルギーと基盤整備事業法

7 学校選択と教育機会法

8 オバマケアの撤廃と新制度の導入法

9 育児支援と介護支援法

10 不法移民防止法

11 国家安全保障回復法

12 ワシントンにおける腐敗の一掃法

アメリカの有権者と私自身との契約であり、誠実さと責任をもって始め、ワシントンに変化を起こし始めると言うトランプ氏の決意表明から100日プランはスタートします。

政治のアウトサイダー(独自の思想等の持ち主等)を自任するトランプ氏は、特にワシントンの汚職と特別な利害関係の一掃に向けた政策を強調しています。

おそらく日本(マスコミ等々)が困惑しているのは、1項のワシントンの腐敗した政治と利益誘導のための癒着を一掃するための6つの対策、及び12項のワシントンにおける腐敗の一掃法でしょう。

戦後GHQ以来、日本はジャパン・ハンドラー(日本政府の手法を知り尽くした政権スタッフ、タフ・ネゴシエーター・交渉人)の対日本策を活用、ある時は逆に活用され、更に米国の多くのロビィスト達(特定の主張を有する個人、団体が政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動等)を頼りに内外策を行い、これらの諸策により利権を与えたマスコミをコントロール、マスコミを先鋒にして日本を運営してきた側面が見え隠れします。国民の意思との乖離(かいり:結びつきが離れること。)は大きかったように思います。

これらの手法は、米国が本家本元でヒラリー氏、及びオバマ陣営が何時までもネガティブな報道を続ける?のは、このようなシステムによる利益誘導、既得権等々を失いたくないからに他ないでしょう。日本同様、米国にとっても利益誘導等々の国家運営システムの一部が揺らぐことになるかも知れません。

 

アメリカを再び偉大にするための100日行動計画等の内で、最も日本に関係がある策は、1項の ワシントンの腐敗した政治と利益誘導のための癒着を一掃するための6つの対策でしょう。日本にとってこの部分はグレーゾーンかも知れませんし、余り触れてほしくない部分でしょう。

 

第1に、連邦議会議員全員に任期の上限を課する憲法改正を発議する。

第2に、連邦職員全員について新規雇用を停止し、空きポストを補充しないことで連邦の労働力を削減していく(軍・公安・公的医療を除く)。

第3に、「連邦において新たに1本の規制を設ける場合には、既存の規制を2本廃止しなければならない」という義務を課する。

第4に、ホワイトハウスと連邦議会の職員が公職を辞してから5年間はロビイストになることを禁止する。

第5に、ホワイトハウスの職員が外国のためにロビー活動を行うことを生涯に亘って禁止する。

第6に、外国のロビイストがアメリカの選挙のために資金を集めることを完全に禁止する。

他に、ワシントンの腐敗を一掃するアクション
政治に対して影響を与える汚職をなくすため、新しい倫理規約を作ります。

「これは、私のみなさんとの誓約です。
われわれがこのステップを踏めば、アメリカは再び、人民の、人民による人民のための政治を取り戻すことができるだろう。」

原発、北朝鮮、北方4島等々をはじめ、難問題の一部は日米問題と思います。トランプ大統領就任は日本にとって独立国とは考える資とするべきと思います。

トランプ大統領就任は、アメリカの圧倒的大多数(精査すれば、報道と真相は相当の隔たりがあります。)の民意でもあり日本にとっても戦後最大のビッグチャンスかもしれません。

 

 

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

何も恨みっこなし!ビル&ヒラリーはトランプ氏の大統領就任式に出席

2017-01-04 14:10:51 | トランプ大統領

以下文は主に、BREAKING NEWS.Radar、 Staff,jan 3,2017等々の記事です。不適切な訳があるかも知れませんの雑文とします。

米国大統領選中、トランプ氏支持はタブロイド紙(日本の一般的な新聞紙 半ページ分の大きさの型がタブロイド判、大衆紙等で使用されています。)等数紙です。対し、ヒラリー氏は80近い新聞社が支持表明・・・公平、中立であるべきメディアが、最初から・・・この大統領選挙は何なの、と思う米国人は多かったようです。

公平、中立を保ったとも言われるタブロイド紙の数紙、以下文はその一つである、Radar On line、1月3日(日本時間4日、1405現在)の英訳です。日本ではまだこのニュースは報道されていないようです。

 

ヒラリー氏陣営にとって敗北は如何にショックが大きかったか、ジミー・カーター元大統領、ジョージ・ブッシュ大統領も加わり大統領就任式参加を協議したと言う事態を見ても分かります。


何も恨みっこなし!

ビル&ヒラリーはトランプ氏の大統領就任に出席し、クリントン夫妻ははDCでドナルド氏を祝うことになります。

ビル(夫)とヒラリー・クリントン氏は、ドナルド・トランプ氏の大統領就任式参加に「はい」と答えることで、自由アメリカに大きなメッセージを送ったことになります。
報道によると、11月8日にトランプ氏に敗北したヒラリー氏は、夫の元ビル・クリントン大統領と1月20日の大統領就任式に出席予定です。
両氏の激しい選挙キャンペーンは、最近の記憶の中でおそらく最も厳しい戦いの大統領選挙戦であり、ヒラリー氏は世論調査でも主導していました。 ニュース・メディアは終盤までヒラリー氏有利と報道しましたが、驚くことに歴史的にトランプ氏は、支持を全国に広げました。

1日、元クリントン大統領、ヒラリー氏は屈辱の敗北から、数週間にわたり歴史的出来事でもある大統領就任式に参加するかどうかの決定に悩んだようです。ジミー・カーター元大統領、ジョージ・ブッシュ大統領も加わり協議したようです。
オバマ大統領がホワイトハウスを離れる準備をしている間、数週間以内にワシントンD.Cで平和的な権力移転が行われます。
歌手のJackie EvanchoとRadio City Rockettesも演奏予定です。


原文

BREAKING NEWS

No Hard Feelings! Bill & Hillary To Attend Trump Inauguration

The Clintons will celebrate Donald in D.C.

By Radar Staff

Posted on Jan 3, 2017

Bill and Hillary Clinton are sending a HUGE message to liberal America by RSVP-ing YES to Donald Trump‘s inauguration.

According to new reports, Hillary, who suffered a crushing defeat on Nov. 8 to Trump, will attend the January 20 inauguration with her husband, former President Bill Clinton.

Their bitter campaign was perhaps the hardest fought political battle in recent memory, with Clinton leading in the polls up to the election. But in an upset that surprised the rest of the news media, Trump crushed her, sweeping historically Democratic states across the country.

After shying away from the spotlight following their embarrassing loss, the Clintons reportedly weighed the decision of whether or not to attend the historic event for weeks, finally opting to join former presidents Jimmy Carter and George Bush and pay their respects to President-elect Trump on his big day.

The peaceful transfer of power will take place in Washington D.C. in just a few weeks as President Obama prepares to leave the White House.

Singer Jackie Evancho and the Radio City Rockettes will perform as well.

 

米国の個人プログに、This year's gift to the United States, the world, conscience victory(米国、世界への今年のプレゼント、良識の勝利)

米国だけでなく日本でも相変わらずトランプ叩き・・・ネガティブなニュースばかりが報道されているように思います。よく調べてみると報道内容と事実は違う面が散見されます。報道は中立であるべきでしょうが・・・

インターネットの力は凄いですね、勿論、正論ばかりでなくプロパガンダ、可笑しな情報等々も多くあります。私達は誰でも多くの情報を簡単に手に入れ、比較、検討、分析等々することが出来ます。日本の地上波テレビ、新聞とネット記事等はかなりの相違があり戸惑うかもしれませんが、今回のトランプ氏報道で既存メディアへの不信感は大きいように思います。アメリカも既存メディアとネット世論は大きく違う事実を露呈しました。

新聞、TBS、NHKは信頼という言葉が薄くなったように思います。特にアメリカではCNNは反トランプ一色で、多くのアメリカ人が真実と著しく違い、疑問を呈しました。昨今ではCNNは疑惑のネットと言われ地に落ちてしまいました。

トランプ氏は、ネットを通じた草の根支持とも言える努力でここまで来ました。ビデオ、紙面の切り貼りは通用しないでしょう。
やはり社会に大きな影響力を与えるメディアは公平、中立の意味を今一度再認識してほしいものです。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

米国大統領選とハッカー、軍拡競争

2016-12-31 19:56:00 | トランプ大統領

以下文は、president of Russiaの中のVladimir Putin’s annual news conference「プーチン大統領の年次記者会見」December 23, 2016で、ロシアが関与したと言われる米国大統領選中のハッカー攻撃、軍拡競争の英訳です。一部、可笑しな不適切な英訳があるかも知れません。

原文はVladimir Putin’s annual news conferenceで見て下さい。

欧米、日本のマスコミは米国大統領選中のハッカー攻撃は、ロシアが行い黒幕はプーチン大統領と断定したような報道が多いようです。プーチン大統領の年次記者会見記事は長文ですが、その中でBBCの記者がこの2件を直接問いただしています。

 

スティーブンローゼンバーグ、(BBCニュース)、私は英語で質問したいと思いますが、大丈夫でしょうか?

質問

プーチン大統領、あなたの国は米国大統領選挙の結果に影響を及ぼすことを目指し、ハッキングをしているとの訴えを受けています。
オバマ大統領は非常に強く示唆しています、彼はあなたがその背後にいると考えています。

彼は、ウラジミール・プーチンなしではロシアのハッキングは起こらないと言っています。
オバマ大統領は、個人的にそれを切り捨てるように言ったことを明らかにしました。

あなたは彼に何と答えましたか?

あなたがアメリカの選挙を妨害しないようワシントンから警告されたことを確認できますか?

あなたの両国間のホットラインであるレッド・フォンを介したメッセージで警告されましたか?
最後に、昨日のドナルド・トランプ氏のつぶやきについての話に戻ります。アメリカが核兵器保有を強化しようとしているならば、新たな軍拡競争の危険があるのではないか?

ありがとうございました。

ウラジミール・プーチン大統領の返答(ハッカー)

私はすでに米国のあなたの仲間のジャーナリストの一人に応えました。

敗北した当事者は常に誰かを外部に責めようとします。彼らは先ず、身近な周りから問題を探さなければなりません。

誰もが最も重要な点を忘れています。

例えば、いくつかのハッカーは米国民主党の指導部の電子メールアカウントに違反進入しています。

しかし、大統領当選者トランプ氏が正しく指摘したように、誰もそのハッカーが誰であるか知っていますか?

彼らはロシアではなく、別の国から来たのかもしれません。

誰かがソファやベッドからそれをやったのかもしれません。

今日では、全く異なる場所にいる間にランダムな国を攻撃の源として指定するのは非常に簡単です。
こんなことが、重要ですか?

 

最も重要なのは、ハッカーが公開した情報です。

データをコンパイルまたは操作しましたか?

いいえ、彼らはしませんでした。

ハッカーが真実の情報を明らかにした最も良い証拠は何ですか?

証拠は、ハッカーたちが民主党内でどのようにして民主党全国委員会委員長が辞任したかを証明したことです。

これは、ハッカーたちが真実を明らかにしたことを彼女(ヒラリー氏)が認めたことを意味します。

有権者に謝罪する代わりに、私達を許して・・・悪い私たちは決してこれをやり直さないだろうと言って、ハッカー攻撃の背後にいた人を怒鳴り始めました・・・それは重要ですか?

オバマ大統領と私の会談にも関わらず、これを公に話すことは決して私のルールではありません。

彼の補佐官は最近、オバマ氏との会談に関して公式声明を出したことを認識しています。

あなたは私の側近に尋ねることができますし、それに答えることが出来ます・・・ペスコフ氏はここにいます。

ウラジミール・プーチン大統領の返答(軍拡)

米国は対弾道弾(ABM)ミサイル条約から一方的に撤退することにより、新たな軍拡競争への道を開いたことは明らかです。

一方の当事者が一方的に条約を撤回し、核傘を建設すると発表した場合、他方の当事者は同じ傘を建設するか、効率的なシステムを開発し対処するでしょう。
私達の状況は進歩していますが、条約内で進めています。私はこれを強調したいと思います。私達はSTART IIIを含め、いかなる条件にも違反していませんし、私達は核兵器と核弾頭の数に関するすべての協定を遵守しています。

最近、米国のオブザーバーが原子力施設等に来て、私達がミサイルと核兵器をどのように生産するのか見てもらいました。あなた方はそれを覚えていますか?

米国は対弾道(ABM)ミサイル条約を撤回しましたが、私達は撤回をしませんでした。

私達は、ミサイル防衛を打ち破る手段を含む、システムの改善を進めてきました。このシステムは現在、最も効果的であるのは事実です。おそらくこれが、米国が自国の核兵器保有を改善することを促するものになるでしょう。
 

ヨーロッパ等を含む他の国に拠点を置く戦術核兵器、トルコ、英国、オランダでは米国の戦術核兵器が取り替えられています。

私は、あなた方の聴衆者とオンライン読者がこれらの事実を知ることを願っています。

誰かがこの武器競争を扇動しているとしても、それは私達ではありません。

これらは国内政策等にとって非常に重要であることを強調したいと思います。

我々はこれ以上、武器競争に巻き込まれることはありません。

私は既に2011年には国防費が2.7%、今年は4.7%となっていますが、来年には3.3%、そして最終的には2019年には2.8%を計画し、近代化に向けて必要な措置を既に講じており、2021年までに武器の70%が新しく高度化する必要があります。

現在、高度化兵器は約50%に達しています。

原子力部門では90%、私たちは進捗状況に満足していますし、すべてが計画通りに進んでいます。
私達は、前回のオバマ大統領との会談には懸念があります。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

反トランプの第一幕開始か?

2016-12-30 09:03:46 | トランプ大統領

以下文は、極一部確認がとれていない文がありますので、フィクションとします。

グローバル化に一線を規し、先ずは自国益を優先するトランプ氏が当選、グローバル化一色の現米国政権、ヒラリー氏・・・何かにつけ反発は予想されていたようですし、トランプ氏当選は米国の国体、日本の既存システムをも揺るがす可能性を秘めてると言われています。多くの米国民は行き過ぎたグローバル化を望まなかったと思います。

仮に、ロシアが選挙戦中、トランプ氏有利になるようにサイバー攻撃等々に加担していたとしたらトランプ氏はいい迷惑でしょう。ロシアが加担しなくても問題なく当選していたでしょう。

ロシア側は多くの米国民の支持を集め、極めて有利な選挙戦をしているトランプ氏を熟知しており、サイバー攻撃等々してまで支援する必要は全くないでしょう。

日本(米国のグローバル化に追随していると言われています。)での大統領選挙報道は、変わり者等とした反トランプ記事が多かったようですが、米国のネット、個人プログ等の一部を見る限り、どうも選挙前からトランプ氏が極めて有利に選挙戦は進んでいたようです。

ヒラリー氏は国益を害する大きな問題(ヒラリー氏が破棄した3万通以上のメールの殆どをFBIは復元したと言われています。)を抱えており、更にElection illegal counting machine(違法、選挙集計マシーン)、及びA letter called a general naval general with a justice(正義心のある海軍将官と言う文字)と言う言葉が個人プログでは多く出てきますが、何を意味するのかよく解りません。自身のリビアのカダフィー氏暗殺指令メール、リビアの財をクリントン財団へ振り込め等々、勿論トランプ氏は正確な情報を熟知しています。軍の高官、米国民の多くはこれらの真相の一部を知っており、ヒラリー氏当選は極めて困難だったようです。

選挙に負けたのはロシアのサイバー攻撃等々のせいだと言うのは、やはり明確な根拠を米国民に提示しない限り米国民は納得しないでしょう。選挙の負け惜しみは何処の国、誰にもあると思います。 米国は世界でもハッカー攻撃に弱い国で、トランプ氏の発言では世界17位だそうです。盗聴技術は高度でも・・・民主党へのハッカー攻撃はオバマ政権の脆弱さを露呈した格好となったとも言われています。

 

元NSA(アメリカ国家安全保障局)の上級諜報専門家・ウィリアム・ビニー氏談

当時、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストは民主党全国委員会と、ヒラリー・クリントン氏の選挙対策本部長ジョン・ポデスタ氏の電子メール、文書を暴露したハッカーはロシアだとCIAは考えていると言ったと思われる、匿名情報源を引用して、ピザ・ゲート暴露は偽ニュースだと主張しています。当時はCIA(中央情報局)さえ疑問を持っていたようです。

ウィリアム・ビニー氏はポデスタ氏とヒラリー氏選挙運動データは漏洩されたものであり、ハッキングされたものではないと明白に主張しています。NSAはハッキング、特に外国によるハッキングは即座に簡単に判断、特定できるはずだと彼は指摘しています。NSAは真相を知っていることを意味し、明白でしょう。何故、NSAは沈黙したままか・・・

そもそもインターネット、メール等々は軍事用に開発された経緯があると言われ、当然NSA等も関与してMS等に開発させていると言われており、ハッキング等々は一目で分かり、NSA等は出入りは自由自在と言われています。一般民間用と米軍用のインターネットはソフト自体が全く別物のようです。当然ロシア、中国等々はこの事実は熟知しており、これらの民間用ソフトは使用していません、欺瞞用等はあるかもしれません。NSAがハッキングの真相、事実を知らないと言うのは無理があるように思います。

 

この問題の漏洩の本家本元?F. William Engdahl・New Eastern Outlook記事では、ヒラリー・クリントン選挙本部長のジョン・ポデスタ氏や、他のワシントンで極めて影響力の強い政治関係者がホワイト・ハウス近くの、41歳のジェームズ・アキレス・アレファンティス氏が経営する奇抜なコメット・ピンポンという名のピザ屋(米国小児性愛集団の中核)とつながっているようです。今回、ここで選挙情報等が漏れ広がったようです。

「ピザ・ゲート」データー漏洩以来、メット・ピンポンはCIA等々とつながっておりis need to「偽ニュース」の巣?とも呼ばれており、米国内では以前から取り締まる必要がある言われてきました。

「ピザ・ゲート」とは、2016年のアメリカ合州国大統領選挙期間中に現れた、ウィキリークスが漏洩したジョン・ポデスタ氏の電子メールには人身売買や、ワシントンD.C.の多数の民主党党員とを子どもとの性交集団に結びつきに言及する、暗号化されたメッセージ等があったと言われています。  

ビザ店オーナー、アレファンティス氏は、コメット・ピンポンに資金調達係の人びとを配置していたヒラリー氏側選挙運動との間の詳細なやりとりを明らかにしていました。

 ウィキ・リークスによるポデスタ電子メール発見と公開は、CIAによって、すぐさまロシア諜報機関のせいだとされ、よく調べてみると事実一片の証拠も無いようです。明白な証拠を示さないと米国民は納得しないでしょう。

その可笑しな内容は情報機関が裏で管理してると言われる、ウィキペディアは即「ピザ・ゲート」という題名のページを作っています。

 

バラク・オバマ米大統領は12月29日、米政権はロシア連邦保安庁、ロシア連邦軍参謀本部情報総局をはじめとする5つの省庁に対して制裁を発動、米財務省のサイトが発表しました。米財務省は今回の制裁発動について、これらの省庁機関があたかも米大統領選挙時期におけるサイバー攻撃に加担したためと理由付けをしています。(AFP=時事)

対し、ロシアは、米国側から向けられた新たな制裁発動の口実としての非難を否定しています。

ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に対し、我々は、ロシア側に向けて声明された根も葉もない、いかなる主張や非難にも全く同意できない。

先にも述べていたように、われわれはこのような決定とこのような制裁を根拠のない、国際法の観点から違法であるものだと考えるとペスコフ報道官は付け加えています。米国の新たな制裁措置に対するロシアの対抗措置は相互主義に基づくものになる。対抗措置はプーチン大統領が定める。

さらに報道官は、米政権がすでにどん底にあるロシアとの現在の関係を完全に台無しにすることを目指していると述べています。

情報漏洩は自身の責任だと思いますが、私達が注意しないといけないのは、「成りすまし」の実態です。米国、STELLAR RISK MANEGEMENT SERVICE INCが言っているように、個人のなりすまし件数は2012年に約100万件発生しています。更に文献等を読めば個人だけでなく、国で成りすましを行うことは極めて簡単のようです。ロシアが、アメリカが、中国が、北朝鮮が・・・自由自在に、成りすまし情報を簡単に出すことが出来るネット時代に生きていると言えます。私達はマスコミ情報を鵜呑みにするのは問題があるように思います。

 

まだまだトランプ氏に対する反キャンペーンは続くと思います。何故ならトランプ氏は反グローバルの一面があります。対しヒラリー氏の根底はNWO・グローバル至上主義でした。ヒラリー氏側も、新しいトランプ米国大統領と米国、世界のために協力できるところは協力してほしいものです。

今後、世界はトランプ氏にかかっていると言うのは過言ではないと思います。

2017年、世界にとって平和で希望が持てる年でありますように!


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

次期、米国大統領トランプ氏発言で分かったIS(ISIS)の一側面

2016-12-21 07:04:28 | トランプ大統領

以下文は、Squawk Box・CNBC、CNN(2015年5月31日)、The Independent、AFP(8月11日)、Service of the External Reconnaissance of Russian Federation(極一部)、個人プログの一部記事等々を参考にしています、誤訳で意味不明箇所があるかも知れません。日々の思いを記した日記です。

 

IS(ISIS:Islamic State of Iraq and Syria、イスラミック ステート オブ イラク アンド シリア、イラクとシリアのイスラム国の略称ですが、イスラムとは何ら関係ありません。イスラムの名前を使った傭兵テロ組織と言えます。)が出来て以来、世界で多くのテロが発生し、多くの罪無き人達が犠牲になりました。特に女性、子供達等の犠牲は悲惨です。

 

イスラムは悪だ!ISはテロを自作自演し、イスラム世界が黒幕のように世界にPRし世界を混乱させてきたとも言われています。 イスラム圏の人口増による勢力等の拡大等に対する欧米の脅威、欧米とイスラム圏は世界観、価値観等が大きく違います。グローバル化(NWO、統一世界)目指す人達には、イスラム教はグローバル化を阻害する大きな障壁と捉えてるように思います。(トランプ次期大統領は反グローバル化、敗れたヒラリー氏はグローバル化を目指していました。)、それと軍需利益の確保・・・

 

文献、プログ等を読むとISは中東の部族間を始め、欧米をイスラム圏と対立するよう誘導してるとも言われています。中東のイラク、シリア等ではISは古来、古典的の手法で対立する両部族間に武器を与え、紛争を作らせてきたとも言われています。

特にロシアはISの実態を調べ上げ、具体的、正確な根拠資料を示し世界に訴え続けてきましたが、ことごとく欧米の主要メディアに無視され続けてきた経緯があります。これらの英文資料等は誰でも今も見ることが出来ます。

 

米国次期大統領・トランプ氏、トランプ氏は大統領選挙期間前、中も言動からメール問題同様、IS問題を重視していました。

IS問題は米国の本当の国益にならず、世界が理不尽なテロの恐怖から救えることを意味するからでしょう。そのISテロが自国、米国等により作られていた事実を掴んでいたとも言われています。

 

トランプ氏はIS撲滅は米国益を意味することを信じての発言でしょうし、これは米国民の意思でもあると思います。この発言は凄い勇気がいるでしょう。

個人プログにはトランプ氏はNYMA(全寮制 ニューヨーク・ミリタリー・アカデミー、米国の士官学校に進む人達の学校)出身で、軍人ではないですが、良き軍人の理解者でもあり信頼されていると言われています。トランプ氏はNYMA卒業後、士官学校に進まずペンシルバニア大学にみ、更に同大学の大学院でMBA(経営学修士、Master of Business Administration)を取得しています。正義心、愛国心の強い米国の現、退役を含めた軍高官等々がトランプ氏を支持する理由の一つかも知れないですね。

過去の正義心、愛国心の強い米国高官軍人では、NATO軍総司令官を務めたクラーク大将は、リビア、シリア、イラク等々関与に大きな疑問を米国民へ堂々と訴えています。今もユーチューブで見れると思います。

 

8月11日のAFP記事

米次期大統領選のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の8月10日フロリダ(Florida)州フォートローダーデール(Ft. Lauderdale)での集会

ISはオバマ大統領を称賛している!

ISIS(ISの別称)の創設者は彼(オバマ大統領)だ!

彼はISISの創設者だ、いいか!

彼が創設者だ!

彼がISISをつくったのだ!

(繰り返し)

そして共同創設者は、心の曲がったヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)だと言っていいだろう。

 

国際テロ組織ISIS(イスラム国)を作った張本人はバラク・オバマ氏とヒラリー・クリントン氏と名指しで暴露していました。

このような発言する以上、相応の根拠、証拠を持っての発言だと思います。

他にも米国の情報中枢、正義心が強い軍人、一部の政府役人等々からの情報提供メールは相当数に上るとも言われています。これらの一部事実は米国内のプログ等々で誰でも見ることが出来ます。

素人なりにISISを調べると、支援組織等々が幾らでも根拠がある高精度の情報が散見されています。

対し、「ヒラリー、オバマ両氏はロシア等のIS撲滅を目指す対応と違い、のらりくらりのIS対応」をしていることが分かります。

 

トランプ次期大統領は、就任後のIS対応には軍出身のスタッフで相応の撲滅作戦を取ると思います。

言えることは、それが多くの米国民の意思を代弁してると思います。

ISが撲滅できればテロはかなり減少すると予想されます。

ISのテロ、紛争等で巨額の軍需品特需を発生していました。軍需企業にとっては痛手かも知れません。

 

You-tube

Donald Trump: President Obama 'Absolutely' The Founder Of ISIS | Squawk Box | CNBCのタイトルで、トランプ次期大統領の直接会話(英語)を聞けます、後半はメール問題等です。

 Donald Trump, Republican presidential candidate, defends comments he made that President Obama and Hillary Clinton were the "co-founders" of the terrorist group ISIS. I'm a truth-teller, says Trump.

(オバマ大統領とヒラリー・クリントン氏がテロリスト集団ISの「共同創設者」であった。私は真実を伝えています・・・トランプ次期大統領)

 

2015年1月26日ニュースでは飯島勲(いいじま いさお)内閣官房参与が、個人的見解と断った上で、アメリカの民間軍事会社、ブラックウォーター・USAの延長線上にアルカイダ、ISISがあると言っています。

 

海外のTV番組ではISIS(イスラム国)のトップ、バグダディー氏の本名はサイモンエリオット氏はアシュケナージ・ユダヤ人と言っていますし、イスラエルのモサド(イスラエルの諜報機関)工作員で、バグダディー氏と米国共和党上院議員マケイン氏が会っていた写真も過去には誰でも見ることができました。

IS(イスラム国)は、シリアのアサド政権を倒すためにアメリカによって作られたものと言われています。

2015年5月31日(日曜)のCNNニュース

アメリカ政府高官は、アメリカ国務省内でIS(イスラム国)の一部のメンバーに対し訓練が実施されたと報道しています。

 

CNNのインターネット上公開最新動画

ISのメンバーのタジキスタン人、グルムロド・ハリモフ氏は3回に渡りアメリカ国内で行われた訓練を受け、このうちの一回はルイジアナ州で実施されたことを明らかにしています。アメリカ国務省はこの主張を認めています。

アメリカ国務省のPoojya・Jhunjhunwala報道官は、これに関して、ハリモフ氏は2003年から2014年の間、5回渡って訓練を受けたことを認めています。訓練では、アメリカ軍、警察が使用する戦術等が教えられたとしています。

 

イラン・イスラム共和国放送(IRIB)

イランのアーモリー・ラーリージャーニー司法府長官は、2015年11月16日(月曜)、司法府関係者会議で、全ての人がアメリカ、ヨーロッパ、一部の地域諸国がISIS創設に関与、資金、政治面で支援していることを知っていると語っています。

 

アメリカ・バージニア州選出、リチャード・ブラック上院議員

人々はアメリカ、フランス、イギリスがテロ支援をやめれば、戦争は終わることに気づくべきだと発言しています。

アメリカは今もシリアの正規軍と戦うためにテロリストを訓練、彼らを装備させていると語っています。この4年、アメリカは月におよそ200人のテロリストをヨルダンの基地で訓練、継続的にシリアに流入させていると述べています。

数万台のトヨタトラックがトルコ港に入っており、23ミリ機関砲がこの車両に装備され、シリアで戦っているアルカイダ系のグループやISISの手に渡っていると述べています。

 

イギリスのザ・インディペンデント(The Independent)

暴露記事では、西側諸国がシリアの反政府勢力に与えているものと題する、2013年記事では以下のような文があります。
過去、英国は防弾装備付の5台の4WD車、20セットの防護服、3台の25トン・トラック、1台の20トン・トラック、6台の4WD・SUV、5台の非装甲ピックアップ・トラック、1台の修理用車両、4台のフォークリフト、地域の拠点で使うために緊急時のレスキュー用に開発された先端的な治療セット、130台の太陽光発電バッテリー、約400台のラジオ、浄水器とゴミ収集キット、ラップトップ、VSAT(データ通信用、小型衛星システム)、プリンターなどからなる、約800万ポンド(日本円で14~16億円)の非軍事的援助を行ってきたと記されていました。(現在は、一般人がアクセスしても出て来ないようです。)

次期大統領トランプ氏が本当にISを撲滅したら世界にとって素晴らしいニュースとなると思います。テロの犠牲者は、何時も何の罪も無い、特に弱者の女性、子供達です。

 

次期トランプ大統領就任(1月20日)後のIS対応が気になる来年になりそうです。

 


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

次期米国大統領は、本当にヒラリー氏でなくて良かった。(米国民)

2016-12-09 12:42:17 | トランプ大統領

以下文は、主にrevelations from Wikileaks' hacked Clinton emails、FLASH(2016年11月22日号)等々を一部(つまみ食い程度)を参考に、報道されない部分?を記していますが可笑しな文等多々あると思います。あくまで素人個人が得た極一部の内容で、一部は信憑性が何とも言えない箇所もあり日記、雑文とします。 

合衆国法律・18編1623条(犯罪及び刑事手続き「Crimes and Criminal Procedure」)

連邦の裁判所又は大陪審の手続において、宣誓の上、虚偽であることを知りながら、虚偽の重要な供述をし、又は虚偽の重要な事項を含むと知りながら文書等を使用した者は,罰金若しくは5年以下の自由刑に処し,又はこれらを併科する。

アメリカでは、偽証罪(ぎしょうざい:法により宣誓した証人が、虚偽の陳述をするという犯罪)は許されません。宣誓後の証言が虚偽だと分かれば逮捕となります。

ヒラリー氏は15年10月15日の米下院の公聴会において、メールに国家機密は含まれていませんと言っていましたが、その後の調査で国家機密が含まれていた事実が次々と明らかになっています。アメリカの人達はclear(クリアー、はっきりした)な判断を好くします、日本のようなfuzzy(ファジィー、あいまい)な判断を嫌います。この時点でヒラリー氏は、当然逮捕されるとアメリカ国民の多くは思っていたようです。メール問題は私的サーバーを使用したと言うより、メールの中身が問題で、米国益を著しく害したと多くの米国民がヒラリー氏に対し怒ったということだと思います。

普通に考えれば、ヒラリー氏が偽証罪等々で逮捕されるのは当然だったでしょうが、オバマ大統領の力により逮捕されませんでした。今回の大統領選挙で多くのアメリカ国民はこの矛盾に呆れてしまったようです。

米国大統領選では、米国の主要マスコミはトランプ氏のネガティブ(マイナス)な面ばかりを、これでもかと言う位偏向報道しました。米国民に公平に報道するべき多くの米国の主要マスコミはヒラリー氏側に味方しました。何故か・・・米国のメディアは全てウオール・ストリート系でもあり、米国のトップに君臨するロックフェラーのもの言われてます。ヒラリー氏はロックフェラーの支持を得ていたと言われています。

勿論、日本のマスコミも有無も言わず、ヒラリー支持論!日本の有名コメンテーターも典型的な事大主義者に過ぎません!日本もロックフェラーの力が極めて大きい国と言えそうです。

多くの真実の情報が無数に米国内にあったにもかかわらず私達に米国の大統領選の真実を報道しませんでした。

トランプ氏圧勝は、アメリカ国民の良識の勝利と言えるかも知れません。

 

ヒラリー氏の問題メールは、側近中の最側近でもある、フーマ・アベディン氏と夫のアンソニー・ウィーナー元下院議員が共有していた電子機器から見つかったとニューヨーク・タイムが最初に報じています。

アンソニュー・ウィーナー氏は未成年の少女と性的なメッセージのやり取りをしていたとして、連邦政府の捜査を受けている途中、電子機器からヒラリー氏の国家機密を含む私的メールが続々出てきたと一般的には報道されていますが・・・

 連邦政府が調査したメールに出てきたクリントン財団(隠れ資金源、多くのい米国民は知っていたようです。)の金銭出納等々の問題は極めて大きく、米国国家を揺るがすとも言われています。クリントン財団の資金等々が一部側近等を通して、間接的に支援イスラム過激派(アラブの春等々実行者等々)に流れている疑い、中国軍等からの間接献金等々、以外にも米国の国策にも関する国家機密等々がメールに含まれていたとも言われ、後でかなりの部分が削除されたと言われています。

トランプ氏は多くの知識人、退役高位軍人、一部の政府現職職員等々から根拠を示された国家機密漏洩に関する情報を得ていたとも言われています。トランプ氏はNYMA(ニューヨーク ミリタリー アカデミー)出身でもあり、軍人の良き理解者でもあると言われています。何故トランプ氏が選挙期間中メール問題にこだわり、大きく扱っていた理由はこの付近にあるように思います。勿論、米国のマスコミはヒラリー氏のメール問題を避けるよう世論を誘導してきました。何故なら米国の主要メディアはウオール・ストリート系であり、ヒラリー氏側です。米国の主要メデアCNNについて選挙期間中、何時もトランプ氏は、クリントン・ニュース・ネットワークと言って、偏向報道をを批判してきました。

 

米国では、大統領候補者等が海外の政府、機関からの献金は厳しく規制されています。間接的に中国軍からの献金問題に関しては、元クリントン財団の幹部、選対幹部を務めた側近であったバージニア州知事、テリー・マーリフ氏はFBIの取調べを受けていますが・・・

私達日本人にはメール問題で国家機密を含むと言われてもさっぱり分かりませんでしたが、私的サーバー使用よりも、メールの中身が問題のように思います。今後トランプ氏により少しずつ明らかになる可能性があります。

ヒラリー氏とフーマ・アベディン氏(女性、イスラム教徒)との密接な繋がり等々、夫のアンソニュー・ウイナー氏とフーマ・アベディン氏は8月に離婚しました。アンソニィー・ウィーナー氏は、ヒラリー・クリントン氏の選対副本部長を務めていました。

 フーマ・アベディン氏(女性、イスラム教徒)は「アラブの春」(Arab Spring、2010年~2012年にかけてアラブ世界において発生した、前例にない大規模反政府デモを主とした騒乱で、ヒラリー氏作と言われています。)の最支援者の一人とも言われ、その実行者等への間接支援金問題、アルカイダ、イスラム同胞団への間接支援金等々を問題メールで知ることができたとも言われています。

メールは65万通にも及ぶメールも捜査対象となっていたようです。当選していればヒラリー大統領の主席補佐官となっていたとも言われています。

当時、FBIのジェームズ・コミー長官は、過去アメリカ議会の各委員長に送った書簡で無関係の事案と関連して、メール問題の捜査に関連するとみられるメールの存在を発見したと述べています。そのメールが重大なものかどうかを現時点では判断できず、追加の捜査を終えるまでにどれだけの時間が必要になるかは予測できないとも述べていました。特に、国家機密が存在した、最側近のイスラム教徒でもあるフーマ・アベディン氏とヒラリー氏のメールやりとり、これらの接点を調査していたと言われています。

米国は、国の主要ポストの殆んどをユダヤ人(アシュケナージ・ユダヤ人、根底はタルムード思想)が占めています。これらユダヤ人を批判することは如何なる人物も絶対に許されません。アシュケナージ・ユダヤ人批判は職も地位も全てを失うことを意味します。米国はこれらの一部ユダヤ人に支配されていると言う構図が見えてきます。当然ヒラリー氏もアシュケナージ・ユダヤ人で、明白な事実でも罪にすることは難しいとも言われる構図が見えて来ます。ヒラリー氏のミドルネームがローゼンバーグでユダヤ人名です。

オバマ大統領の母親は白人アシュケナージ・ユダヤ人、父親はケニヤ人でイスラム教徒、オバマ大統領もアシュケナージ・ユダヤ人です。これらの親族に関しての一部報道は、過去CNNニュースが大統領就任時に報道していました。

オバマ大統領はケニアで間違いなく出生しています。ケニアのコースト・ロビンシャル・ホスピタルには出生届けが出され公開されていた時期がありました。以前は誰でもこの出生届けを見ることが出来ましたが現在は削除され、改ざんされた米国出生の出生届けが公開されています。

現アメリカ国民の内なる叫びは、アシュケナージ・ユダヤ人の呪縛からの開放に他ならないでしょう。本来のアメリカを作りたいに尽きると思います。この夢に近ずくためトランプ氏に託したと思います。今後、トランプ氏に対する主要マスコミ報道は更なる反トランプ、理不尽な報道が増すと思います。

見方によれば、今回のアメリカ大統領選挙はグローバル、アシュケナージ・ユダヤ人(ヒラリー氏) VS 民族主義、ナショナリズム・アメリカ人(トランプ氏)の戦いであったと思います。米国の多くの知識人、高い地位の軍人、若者達はこれらの真相を知っていたと言われております。トランプ氏への支持者で多かったのはこれらの知識人、軍関係者、若者達等の力とも言われていますが、日本でこれらの事実が報道されることは全くありませんでした。如何に日本の報道が米国のウオール・ストリートの影響下にあるかがわかりました。おかしな日本のメディアを今回の米国大統領選で知ることになったと思います。

 

内部告発サイト、ウィキ・リークスが連日、アメリカ大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の選対本部長ジョン・ポデスタ氏のハッキングされたメールを公表していたと言われています。10月の公開メールではクリントン陣営は、オバマ大統領のメール問題に対する反応を警戒していたと言われています。新たに公開されたメールによると、クリントン氏陣営はオバマ大統領が、2015年3月にCBSのインタビューで公務で個人サーバーで私用メールを使っていたことが分かったと述べると、即座に対応していたと言われています。オバマ大統領はクリントン氏が私用メールを使用していたことをいつ知ったかという質問に、ニュースで他の皆さんが知ったのと同じ時期だと述べた時、クリントン氏の側近シェリル・ミルズ氏はポデスタ選対本部長に書簡を送っていたようです。この問題を処理しなければならない、オバマ大統領は彼女からのメールを持っている。メールアドレスはstate.govではないとミルズ氏は3月7日付の信書の中で言及しています。オバマ大統領はメール問題の核心部分を知っているとも言われていますが・・・今も多くのヒラリー氏側で削除等されたメールもウィキ・リークス等々は保有していると言われています。

 

大統領選挙が終わった今でも、アメリカではヒラリー氏は当然逮捕されるべき人物で、再捜査を求めるアメリカ国民が多く、当然多くの米国民はヒラリー氏を犯罪人と見ているようです。日本の報道とはかなり違います。

ヒラリー氏で忘れてはならないのは、国務長官在任中に中東に「アラブの春」を作った本人とも言われ、これらの事実は米国のみならず世界の人達は皆知っています、勿論多くの米国人もです。

当事国の多くの国民は民主化を望んでいないのに、多くの国民が要求しているがごとくデモ、資金援助等を準備して起こしたと言われています。文献、中東の知識人のプログ等々を読めばアラブの人達にとっては、民主主義よりも旧来の部族長等による強い統治システムがアラブに合っているとも言われています。私達から見れば圧制に見えるかも知れませんが・・・結果、多くの罪なき人々が中東で理不尽な犠牲になりました。

昨今、米国内ではベンガジ事件で犠牲になった大使館員人が、当時のヒラリー国務長官の責任を問う裁判を起こしています。亡くなったショーン・スミスさんとタイロン・ウッズさんの両親はクリントン氏を、息子の死につながった不正行為、名誉毀損、精神的な損害でヒラリー氏を起訴しています。

参考・ベンガジ事件

2012年9月、リビアの第2の都市ベンガジで、クリス・スティーブンス米リビア大使が殺害された事件です。
この米国クリス・スティーブンス大使は、国務長官だったヒラリー氏の直属の外交官でCIA特殊部隊の責任者でもあったと言われています。

クリス・スティーブンス大使はその前年に、直接指揮をしてリビアのカダフィ氏を惨殺したと言われていますが、この説は怪しいようです。

「2011年10月、リビアのカダフィ氏殺害の直接の指揮者はヒラリー氏」と言われています。米国内のみならず世界のトップの人達は真相を知っています、勿論安倍首相も知っているでしょう。ヒラリー氏はカダフィ氏が殺害される2日前にリビアの首都トリポリに自ら乗り込んでいますし、その時に収まっているトリポリでの写真が一部公開されています。これらの事実を多くのアメリカ国民は知っています。

 

世界の多くの人達がトランプ氏の当選を祝福しました、対立していた国でさえ祝福しています。これらの事実を日本のマスコミは報道しません。トランプ大統領出現で、世界は大きく変る可能性があります。何故、世界の多くの国がトランプ氏の当選を祝福したか、この何故は大変な意味、重みを持っていると思います。

ナショナリズム(民族主義的)なトランプ大統領出現で、日本は本当の独立国として立ち上がる土台が出来上がるように思います。戦後、日本がGHQの可笑しな呪縛から解かれる時でもあると思います。当然、今後米国は本当の国益中心の米国策を取ると思います。トランプ氏は何故ロシアのプーチン大統領を評価しているか・・・私達日本も、本当の国益とは何かを考える機会になると思います。

今こそ日本は戦後の新たな第一歩のためにも、先ずは「憲法を見直し、改正」すべきで、憲法改正に対する・・の圧力はかなり少なくなると思います。トランプ氏大統領当選はまたとないチャンスと捕らえるべきです。

私達は、今回の米国大統領選報道で分かったように、マスコミの報道を全て鵜呑みすることなく、時にはさめた目で情報を見ることも大切と思います。日本を凛とした本当の独立国にするのは、政府、官僚でもなく私達国民であると思います。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ロシア・NATO・核兵器競争

2016-11-21 17:20:38 | トランプ大統領

以下文は、素人が思うロシア観で、主に2016年6月、ロシア・プーチン大統領とのサンクトペテルブルク・国際経済フォーラムでの欧米メディア代表との話し合いを記しています。これらの事実に対し、日本国内では報道されることは全くありません。意味不明文も多いと思いますので日記とします。(原文は2016年7月26日の Fort Russ NewsでInessa Sinchougova氏のロシア語からの英語訳です。)

 

今日本は、日ロ首脳会談、事前会談等をを行っていますが、12月15日の山口県長門市での日ロ首脳会談では一部分は進展するでしょうが、領土問題は解決しないでしょう。両国が平和条約等を結んだ場合、日本は米国主体政策の骨組みが崩れると思いますし、外部覇権力・・・顔色を見ながらの交渉となるでしょう。戦後日本は、可笑しな憲法により独立国としての国家運営力は削ぎ取られているように思える時があります。

 

ミサイル防衛について

以下文は、日本で報道されなかった2016年6月、サンクトペテルブルク(バルト海東部のフィンランド湾最東端に面するネヴァ川河口デルタに位置するロシア西部の都市、レニングラード州の州都)・国際経済フォーラムでのメディア代表との話し合いの内容です。

この話し合いで、不信感を持つ欧米ジャーナリストに対し、プーチン大統領はNATO、ミサイル防衛、核兵器競争の差し迫った現状は危険で、本当の現状を世界に報道するようにジャーナリストに求めていました。

 

1990年、ロシアがドイツの再統一に賛成するならばNATOを東方へは拡大しないと米国がロシアと約束しています。(フォーリン・アフェアーズ誌)、しかし昨今のNATOは・・・

ロシアが欧米等に対し最も危惧、裏切られたと思っていることはNATOが解体されなかったことと言われています。ソ連崩壊後のNATO、ワルシャワ機構についてゴルバチョフ氏等々と話し合われたと言われていますが、結果的にはワルシャワ機構は解体となりましたが、対抗機構のNATOは解体されませんでした。このことは冷戦後の対立の火種を確実に残したと言えるかも知れません。

 

NATOはロシア、旧東欧等の地政学的な覇権(対ロシア)のために置いたかもしれませんが、対しロシアは核兵器をソ連から譲り受け、整備、改良、再開発等を行った結果、戦力ダウンはまったく無い状態となりました。これは米国、NATO等々の大きな誤算であったかも知れません。

ロシア議会、国民等の殆どはロシアが旧ソ連から受けた最大の恩恵は?と質問すると、必ず「ロシアは旧ソ連から核兵器を譲り受けたこと!」との答えが返ってくると言われています。ロシアはこの核兵器保有により大国としての力、地位により独立国家として国家運営をしていると思います。

 

ソ連崩壊当時、欧米をはじめ世界は、新しい国ロシアは経済的にも困窮、衰退し、核戦力も大きく低下、消滅するだろうと思っていたように思います。

当時の文献等を読むとロシア国内には多くの乞食が溢れ、紙切れ同然のルーブルは強いドルにより多くの国宝、物件等々が激安で買い叩かれました、ロシアにとっては屈辱の日々だったでしょう。これらの事実報道は欧米に報道されることは皆無だったようで、日本国内でもこのような事実は報道されていません。過去ドイツのナチス台頭の隠れた要因の一つに酷似しています。

ロシアは極めて厳しい経済状況になりましたが、エリツィン以後、プーチン大統領登場で国益、国民益を求めた結果、多くのロシアの巨額資産を不法搾取していた欧米と繋がっていた人達は国外追放となりました。プーチン大統領は不法な原因を徹底的に調べ上げた結果と言われていますので、欧米もこれらの策に批判は出来なかったようです。

少しずつロシアは変わり、現在のような世界の大国となったと思います。今でも、ロシア国民のプーチン大統領支持率は、常に80%を超えます。

米国次期大統領・トランプ氏は、このプーチン大統領の「リーダーシップ」を高く評価しています。トランプ氏のこの評価は、多くの米国民の評価でもあると思うべきです。

日本国内では多くのマスコミ、知識人の間では米国の次期大統領トランプ氏に対して、重箱の隅を突くようなネガティブな報道が多いですが、結果的に多くの米国民を批判していることになりますし、民主主義を否定していることにもなると思います。

私達は冷静な目で、多くの米国民に支持され当選したトランプ氏を観ることは、現在の米国民の思い等を知ることになると思います。

トランプ氏=多くの米国民!=当選!・・・この構図は大切と思います。この構図の否定は民主主義の否定です。

米国が変れば、世界も変る可能性を秘めていると思います。日本にとっては、戦後体制等々の見直し等々が出来、ビッグ・チャンス渡来かも知れません。

 ロシア政府、多くの国民等の根底には、ワルシャワ機構解体は東欧諸国の解体で仕方ないかも知れませんが、対抗機構で存在していたNATOが、何故解体されなかったかと言う素朴な疑問があるようです。

 

プーチン大統領のスピーチの内容 (誤訳等あると思いますので、英文を最後に記しています。)

 ミサイル防衛システムについて。

当初、私は重要なメッセージを明らかにしなければならないと感じていましたが、このメッセージの一部を公開していませんでした。

私は世界中の多くの人々が、この記事を他の言語に翻訳した記事を見たいと思っていることに驚いているとともに喜んでいます。

私は、2016年6月、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで様々なメディア代表と話し合いました。ジャーナリストに対し、核兵器競争である差し迫った危険を本当に報告するようにジャーナリストに求めました。
ロシアとの核交渉からは何も得られないと言う、覇権をもった権力者は多いが、実際に意思を決定する人は少ないです。主なメディアを利用し、国際的な安全保障の主要な脅威としてロシアを虚偽表示させてきました。私には主なメディアを屈服させるのには十分な力があります。

 

私は、2007年には、米国の防衛システム開発に対抗するために、ロシアはそれらの武器を開発すると西側諸国に伝えました。これは、当時開発が開始された米国のミサイル防衛システム(これまでは国際法で禁止されていました。)に対応しての発言です。

NATOのミサイル防衛システムをロシアに対抗するために導入することは、国際安全保障への脅威となり非現実的です。これらの事実は、主なメディアは未報道で殆どの方は知っているわけではありません。

2002年、米国は一方的、かつ協議なしに画期的な弾道ミサイル(ABM)条約を撤回しました。ブッシュ大統領は、この条約は私たちの過去の冷戦時代の遺物としてのABM条約であるからと指摘しました。

1972年に署名されたABM条約は、米国とソ連の両国が長距離弾道ミサイルに対する配備を妨げてきました。

この条約は、いずれかの超大国が戦略的防衛力を構築すれば、他方は防御を相殺するために攻撃的核兵器を建設することを前提としていましたので、相手方の戦力配備等をバランスさせるために絶え間なく終わりのない攻撃的な兵器競走になる面もあります。

 

ブッシュ大統領が就任するまで、同条約は米国とロシアの戦略核兵器保有を削減し、後の合意を容易にしたため戦略的安定の礎石と呼ばれました。
米国は、ロシアが再び米国の覇権勢力に対抗する立場にないと想定してNATOの運用、目的等をコントロールすることによってロシアの主権を侵害し始めています。

今日、国際法には、互いの破壊等の可能性を防止する手段はありません。

私は10年以上にわたり、ロシアに対する欧米の覇権勢力等の主権侵害等に対し、警告を出してきましたが、そのすべては聞き入れられていません。
誰が最初に核のボタンを押しますか?

 Initially, I published only a small portion of this segment as I felt the key message must be made obvious. However, I have been pleasantly surprised with many people around the world reaching out to translate this into other languages, as well as wanting to see the full address.

This candid conversation took place with representatives of various media outlets during the St Petersburg International Economic Forum, in June 2016. Putin urged journalists to report genuinely on the impending danger that is a nuclear arms race.

Nobody has anything to gain from a nuclear stand-off against Russia. The power hungry decision-makers are few in number, but powerful enough to have subverted mainstream media to misrepresent Russia as the main threat to international security.

Back in 2007, Putin informed the Western world that Russia will develop its weaponry to counter US advances. This was said in response to the US missile defense system that was starting to be developed at the time (previously prohibited in international law.) 

 

With the NATO missile defense system on Russia’s doorstep – the threat to international security is very real; not that you would know it via mainstream Murdoch media.

 

In 2002, the United States unilaterally and without consultation, withdrew from the landmark Anti-Ballistic Missile (ABM) Treaty. President George W. Bush noted that the treaty is “now behind us,” describing the ABM Treaty as a Cold War relic.

 

Signed in 1972, the ABM Treaty barred both the US and the USSR from deploying national defenses against long-range ballistic missiles. The treaty was based on the premise that if either superpower constructed a strategic defense, the other would build up its offensive nuclear forces to offset the defense. 

 

The superpowers would therefore quickly be put on a path toward a never-ending offensive-defensive arms race, as each tried to balance its counterpart’s actions. Until Bush took office, the Treaty was referred to as a “cornerstone of strategic stability” because it facilitated later agreements, reducing U.S. and Russian strategic nuclear arsenals. 

 

The US, assuming that a weakened Russia will never again be in a position to counter US hegemonic power, proceeded to encroach on Russia’s borders through its manipulation of NATO objectives. 

 

Today, there is no instrument in international law that prevents the possibility of mutually assured destruction. Putin has been sending out warnings for over 10 years – all of which fell on deaf ears. 

Who will push the button first?


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする