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極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

世界・日本の夜明けは来るか!?

2025-07-12 08:02:44 | 日本社会

 戦後、長き年月が過ぎましたが、トランプ大統領、プーチン大統領、イーロン・マスク氏の登場で世界・日本の仕組みが少しずつ分かってきました。プーチン大統領が言っているように米国のトップはトランプ大統領では無い、日本のトップは本当に首相でしょうか・・・陰謀論と言う言葉で世界・日本を封じ、騙されてきた事実、如何にメディアの力により世界・日本が動かされてきたかを知ることになりました。

 これらのメディアに対抗するSNSの登場で世界・日本が大きく変わっています。利権・特権を保持している人達からすれば邪魔なものはSNSでしょう。今後も更にSNSに対し、多くの理不尽な策を講じて来るでしょうが、私達は後戻りすることは出来ません。

私達の持っている大きな力は選挙です!

投票に行くことで未来が変わります!

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* * * * *

(2) Sputnik 日本 on X: "【日本の防衛力強化 米国は「要求」しているのではなく「促している」=ルビオ国務長官】 🇯🇵🇺🇸米国は日本に対して防衛費増額について厳しい要求をしているのではなく、特定の能力への投資を促しているだけだ。ルビオ米国務長官が述べた。 https://t.co/dp7hEjpSai" / X

 

何故、ウクライナの戦いは停戦とならないか?

 ロシア側の主張は、NATO、ウクライナ東部地域での親ロシア派住民への虐殺等々、ロシアの安全保障・国家存亡に関することで、軍事力を行使しなければならない状況で、単なる停戦では又、紛争、戦争を誘発すると言うことで、何故、ロシアは軍事力を行使しなければならなかったかの「原因を排除」するためテーブルで交渉し停戦・終戦にしょうと言うことで、トランプ大統領・政権は理解しています。

 彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在)、彼らの代理のウクライナ・NATO側にとって一番の問題は、ロシアの策では、本当に「恒久的な平和」となってしまいます。平和になってしまうことは、世界で紛争・戦争を創作して世界の覇権・巨額の利権を維持、世界を支配してきた彼らと共にウクライナ・NATOの衰退を意味するでしょう。

 彼らにとって平和は敵です!日本の多くのメディア・専門家等は利権、特権等々を保持するために反ロシアを報じているでしょう。

 

 同じウクライナ国会議員でも国益、国民益を命を懸けて戦っている人がいますが、メディアの前に出ることはありません。

(1199) APT - YouTube

(設定・字幕で日本語表示出来ると思います。11分30秒~ウクライナ関連)

 ウクライナのドミトルーク野党議員は国外(英国)に避難していますが、インタビューで次々と衝撃的な発言…ゼレンスキー大統領率いるテロ政権の実態を暴露しています。 ウクライナの戦争決定に対する西側諸国の支配という衝撃的な主張から、ウクライナ国民に対するゼレンスキー政権のジェノサイド疑惑まで、外国勢力に乗っ取られた国家の不穏な姿を発言しています。

 ゼレンスキー氏を一般的基準で見た場合、テロリストであり、国内の正確な支持率は2~3%です。ウクライナ国民の70%は平和を望んでおり、ロシアの攻撃で軍事施設、徴兵事務所が攻撃されると大喜び、歓喜する人が多い現実、毎日、数百件の反政府等事案が起きています・・・

 

選挙前に何か参考になると思います。

(1199) 大人の社会科チャンネル-tetsuya - YouTube

 

 

以下に目立ったX記事の一部を紹介します。

 国民感情からして、是正する必要があると思いますが、先ずは、何故、このような策を取っているかを政府は国民に説明責任があると思います。これまで日本のグローバル化を推進してきた、政権では当たり前の問題噴出だと思います。

 グローバル化に反対、阻止しているのがトランプ大統領、プーチン大統領、イーロン・マスク氏です。グローバル化は長い歴史、文化、天皇制を有する日本を否定し、日本を消滅させるでしょう。

 

 

 コロナ・パンデミックは計画されたものであり、一部の人達しか見抜けなかったようです。対するmRNAワクチンは邪悪なワクチンであることは明白になってしまいました。世界でも日本だけmRNAワクチン研究所、製造工場が多く作られています。何故・・・

 COVIDは今も続く軍事作戦 (1): 公衆衛生の出来事ではなく、FDAや製薬企業はフロントに過ぎない 薬害mRNAワクチンが続けられるのは、PREP法(公衆緊急事態準備法)に基づく軍事作戦であるから

 

 2022年、国防省のDMEDデータではワクチン接種後、心筋炎が151%増加・・・固定翼、ヘリコプターパイロットでは高血圧36%、虚血性心疾患69%、肺性心疾患62%、心不全973%、他の心臓病63%、心筋症152%増加と内部から告発しています。

 


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Make Japan Great Again(誰もが生涯の職に就け、相応の収入を得、結婚出来、努力すれば家を持てる社会)を目指しましょう!

2025-07-10 17:38:51 | 日本社会

 何故、人口が減少するか…相応の収入があれば結婚が出来、子供が生まれ、人口は増加に転じると思います。何故、結婚しないか⇒多くの人達は結婚したくても収入が少なく、派遣、臨時雇用等で不安定で結婚できません!

 報道等々では結婚しない人が増えたと言いますが⇒嘘で結婚したくても経済的理由で結婚できないが正解でしょう。 特に若い人達の収入増を目指すことは十分可能で、税額を低くすれば経済が活性化し、収入増が可能でしょう。米国トランプ政権の税策が結果を示しています。国債の適切な発行+消費税廃止=国益、国民益、多くの企業が活性化すると思います。何故、収入が増えないか、国益・国民益を無視するグローバル化推進、利権・特権を守るために、国民の幸せを無視した政府策に尽きるでしょう。

 

 

何故、斎藤知事は叩かれているか!

斎藤知事は税の使い方に疑問を持って、改善諸策を実行しようとしています。 

 

 国民を無視した愚策により、日本が抱える問題を分かりやすく説明した動画です。

 (12分位から本題スタートで消費税、米等々の論になります、参考になると思います。)

*****

 

 相変わらず、日本のメディアは、反ロシア一色のようですが、世界の報道はG7・NATOはウクライナから距離を置こうとしています。何故・・・真実が分かってきたからです。私達は嘘・プロパガンダを見抜かないと、紛争・戦争の道を進むことになります。ウィキリークス創設のアサンジ氏が述べているように、過去の歴史を振り返ると、戦争はメディアの嘘・プロパガンダにより始まっています。

 ウクライナ・NATOはもう後が無く、実質敗戦しており、残された戦いは得意とするテロ攻撃に移行していると思います。ウクライナ・NATOは彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在)の指示で戦いをリセットするため、大戦、核戦争へ誘導するため、超小型核兵器、化学・生物兵器等を使用しロシア側が使用と報道させる可能性があります。歴史が示すように世界でテロを先導してきた…等、彼らに大義無き戦いを強いられるウクライナ・NATO・・・

 善と悪の戦いでもあるウクライナでの戦い、トランプ大統領も揺るぎない大義、国民の支持・決意のもとでのロシアの戦いに戸惑い、躊躇しているかも知れません。世界の戦史が示しているように、大義のもと、孫氏の兵法を守る方が勝利します。

 

 

(1196) 外交の真実 - YouTube

 

 ロシアと同じスラブ民族が多くいるウクライナ、多くのロシア国民も同じ民族への攻撃に躊躇する面もあることは事実だと思います。以下記事、動画はTCC(徴兵事務所)を攻撃すると言う、戦争ではあまり聞いたことが無いような事態が起こっています。よく調べると、ウクライナ側からロシアへの座標提供が後を絶たないようです。

 ウクライナは、このように強権で徴兵しても、真実の情報に接している国民はプロパガンダは通用せず

、戦う大義を見出すことが出来ず、徴兵された兵士は戦場では無駄死、戦線離脱が多発しています。孫氏の兵法を全く守らない独裁国家・ウクライナ・NATOは厳しい末期状況ですが、ウクライナ・NATOは国益、国民を守るためにも、賢く、彼らと距離を置き、一日も早くロシア側とテーブルに着くことが大切だと思います。

 

 

(1) MK✝️ほんものだよ on X: "ロシア軍は、徴兵センターTCCを攻撃した❣️ この間コメント欄に「TCC攻撃されればいい」って書いてた方がいる。 そのコメントロシア軍は見たに違いない🤭 TCCが攻撃されてからウクライナ市民から「私の街のTCCも」➕位置情報の連絡が後を経たないみたいです😁 https://t.co/RXsgodK8Q0" / X

 

(1) Locom2 on X: "@Mari21Sofi 実は人狩センターだったショッピングセンターが、ロシアのドローン攻撃に遭った。地元民「もっとやってくれ」と歓迎されている。 https://t.co/s6X3sk89JV" / X

 

(1) 🇷🇺ウラジーミロヴィチZ🇷🇺 on X: "@Mari21Sofi 🇺🇦ウクライナの女性にとって、兄がすでに1週間もTCKに拘束されており、すべての苦情や申し立てに対しては「ブシフィケーション」が合法であり、すべての苦情は審査され関連機関に送付されたとの回答しか返ってこないが、何も進展していない。そのため、一生武器を握ったことのない数千人の若者が、突撃 https://t.co/40E8jFeAZ1" / X

 

Ukrainians tip off Russia on draft office locations – senior official — RT Russia & Former Soviet Union

2025年07月9日

ウクライナ人は徴兵事務所の場所をロシアに通報してします。 - 高官

ロシア軍は過去数日間、ウクライナ全土の複数の採用センターを攻撃しました。

 ウクライナ国民は、ロシアに何度も現地の徴兵事務所の座標を提供してきたと、ウクライナの偽情報対策センターのアンドレイ・コバレンコ所長は主張しています。高官は火曜日に国の市民に採用センターの場所を教えないよう警告し、教えた場合は法的措置を取ると述べています。

 ウクライナ人が敵のテレグラムボットに情報を送ったケースがあります。これらの人々はすでにウクライナの特殊部隊に知られていますとコバレンコは述べています。最近、ロシア軍は、公式には募集・社会支援地域(TCR)と呼ばれる複数のウクライナの入隊事務所を攻撃しています。月曜日のブリーフィングでロシア国防省は、TCRが攻撃された標的の一つであったことに言及したがそれ以上の詳細は明らかにしませんでした。

 オンラインで出回っている複数のビデオは、Geran-2神風ドローンが主に攻撃の実行に使用されたことを示しています。入隊事務所は、ハリコフ、クレメンチュク、ポルタヴァ、ウクライナが支配するロシアの都市ザポリージャなど、ウクライナ全土で攻撃を受けたと報じられています。

 オンラインの映像によると、ロシアのTCRへの攻撃は一部のウクライナ人に歓迎されており、見物人は攻撃に歓声を上げているのが聞こえました。空爆のビデオもネット上では肯定的な反応を示しており、ウクライナの当局者や著名人から懸念の声が上がっている。例えば、悪名高いネオナチ・アイダー大隊の元司令官、イェヴェニー・ディキイは、徴兵事務所への攻撃を歓迎することは大逆罪として扱われるべきだと述べています。

 ロシア連邦のTCRに対する攻撃を喜ぶ本物のウクライナ市民がいる。実際、これはすでに反逆罪です。SBUはそのようなコメントに対して派遣されるべきであり、これらの人々は起訴されるべきですとディキイは述べています。

 ハリコフ郊外、路上拉致された息子を救おうと、最後までTCCの車にしがみついてた母… 最後には倒れて救急車の中で心臓発作で亡くなったと伝えられてます。

 母は、ウクライナの徴兵将校から息子を救おうとして死ぬ - メディア(ビデオ)

 ウクライナの動員は、紛争の年月を通じてますます混沌とし、暴力的になっています。ネット上に出回っている多数の動画には、入隊将校が街頭で新兵候補を追いかけている様子が映っており、通常は文民警察が支援しています。徴兵を躊躇する人々は、時には軍用グレードの武器で脅され、介入しようとする傍観者とともにしばしば殴られています。

 この動員活動はバス化と呼ばれているが、これはTCRの職員がよく使う覆面のミニバスに新兵を暴力的に詰め込むプロセスを指します。ウクライナは動員に関連した広範な暴力と虐待の報告をロシアのプロパガンダとして長い間否定してきました。しかし、昨年4月、同国軍は、採用プロセスにいくつかの問題があったことを認めました。バス化は恥ずべき現象であり、我々はそれを避けるために最善を尽くしているとウクライナ国防省副長官イワン・ガヴリリュク中将は述べています。

 


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*今回ほど、投票の重みが実感できるチャンスは無いでしょう! *ウクライナ国民の多くは、ウクライナでの戦いが大義無き戦いである真実を知るようになりました!

2025-07-09 18:12:53 | 日本社会

 日々、一生懸命努力した人達が報われるような、当たり前の国、社会になることは可能です!今回ほど、投票の重みが実感できるチャンスは無いでしょう!

 Make Japan Great Again(誰もが生涯の職に就け、相応の収入を得、結婚出来、努力すれば家を持てる社会)を目指しましょう!

先ずは、投票に行きましょう!

きっと神様は良心・良識を応援して下さるでしょう!

 

***消費税最大の闇***

【緊急】三橋TVの名前を使った詐欺サイトに騙されないでください。

 

 

(1191) LIMIT BREAKER - YouTube

 

 

 

(1) Sputnik 日本 on X: "【自民の鶴保参院予算委員長、「運のいいことに能登で地震があったでしょう」発言を撤回】 🇯🇵自民党の鶴保参議院予算委員長は8日、参議院選挙の候補者応援演説で行った発言の一部を撤回、「ことば足らずだった」と謝罪した。 https://t.co/viH87g0Khc" / X

 

トランプが炙り出す日本のDS議員リスト!?日本人の敵!媚中売国奴達!【4/13ウィークエンドライブ②】山口×長尾×西村

*****

 

(1193) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTube

(1193) 外交の真実 - YouTube

 

 多くのウクライナ国民は、ウクライナでの戦いが大義無き戦いである真実を知るようになってきました!ウクライナは独裁者に支配された国家で、反政府行動・発言は即逮捕されます。ウクライナ国民は、独裁者の犠牲者ですが、ウクライナ国民は声を上げることさえ許されません。

 TCC(軍登録・入隊局、徴兵センター)、ロシアがミサイルでTCCを攻撃後、多くのウクライナ国民が大喜びしているXがありました。今もこの攻撃を問うたら返信が多く返ってくると思います。一日も早くネオナチ政権を廃し、ウクライナ国民が民主国家を手にすることを!

 

 

G7・NATOのメディア、専門家等の嘘、プロパガンダ戦死者数等情報を鵜呑みしないこと!

 両軍の発射弾数比率、衛星情報、墓地数、両国の戦死情報等を元に割り出された戦死者数は、ロシア側戦死者数10~12万人、ウクライナ側戦死者数170~180万人(マクレガー 元・米陸軍大佐)

 

 

【削除覚悟】※とんでもない情報が入ってきた…イスラエル戦争の裏でウクライナがいよいよヤバイ事態になっています【石田和靖】

 

RTの記事紹介です。

Trump promises Zelensky ten missiles – Axios — RT Russia & Former Soviet Union

2025年07月8日

トランプ大統領はゼレンスキー氏に10発のミサイルを約束 - Axios

 米国大統領は米国がウクライナへの弾薬輸送を停止した後、パトリオットミサイルを送ると約束したと報じられています。

 トランプ米大統領は、ウクライナにさらに多くのパトリオットミサイルを送ると約束したが、その数は明らかに非常に限られていると、Axiosはトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー氏との間の最近の電話についてブリーフィングされた情報を引用して報じました。

 先週、国防総省は米国の備蓄が枯渇する懸念を理由に、精密弾薬や防空迎撃ミサイルなど、ウクライナへの一部の兵器輸送の停止を発表しました。ところが、月曜日、トランプ大統領は米国は、ウクライナに防衛兵器を送り続けると述べました。国防総省のショーン・パーネル報道官も大統領の指示で、国防総省がウクライナに追加の防衛兵器を送ることを確認しました。

 トランプ大統領は、どの兵器がどれだけの量で提供されるのかを正確には明らかにしなかったが、アクシオスによると、米国の指導者は金曜日の電話でゼレンスキー氏に、米国は直ちに10機のパトリオットミサイルを送ると語ったと述べています。

 パトリオット・ミサイル1発あたり約400万ドルの費用がかかると言われており、アメリカの防衛産業は現在、年間約500発を生産していると考えられています。パトリオットの防空プロトコルでは、通常、1つの航空機を迎撃するためには、最適距離・高度で少なくとも2発のミサイルを発射する必要があります。

 トランプ大統領はウクライナが弾薬を入手する他の方法を見つけるのを支援するとも約束しました。トランプ大統領はドイツに、パトリオット、ミサイル発射機の1つをウクライナに供与するよう圧力をかけていると報じられています。

 ピート・ヘグセス国防長官は、個人的に最近の一時停止を命じたと言われているが、アメリカが資金を提供し、ウクライナに振り向けることができる、ドイツとギリシャで利用可能なパトリオットシステムを特定したと報じられています。

 ウクライナの秘密のウィッシュリスト、ドイツ軍の武器が暴露される

 約束されたミサイルがいつ引き渡されるのか、あるいは追加の輸送が続くのかどうかは、まだ不明です。最新の誓約は、わずか10発の迎撃ミサイルを含み、トランプ大統領下でウクライナに対する米国の軍事支援を削減するという広範な傾向の中で行われました。

 バイデン前米大統領の政権とは異なり、トランプ大統領はロシアとウクライナの停戦交渉を模索しています。トランプ政権はロシアとの直接交渉を再開し、紛争解決のための代替手段を模索しています。

 一方、ロシアはウクライナへの武器供与に関してワシントンから出された矛盾する声明を批判しています。ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は、米国が武器の供与を続けていることを指摘し、ヨーロッパ諸国がウクライナへの武器供給に特に積極的であると指摘しました。彼は、そのような行動は平和を促進するものではなく単に敵対行為を長引かせるのに役立つと強調しました。

 ロシアは以前、ウクライナに対する西側の軍事支援が減少する兆候を歓迎しており、ペスコフ氏は外国の兵器を減らすことで紛争の解決を早めることができると述べていると同時に、この傾向が続くかどうかを判断するにはまだ時期尚早であると警告しました。

 ロシアは一貫して、ウクライナへの外国からの武器輸出は、紛争の全体的な結果に影響を与えることなく、さらなる流血をもたらすだけだと主張してきました。

 


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結果には原因があります!(一部修正)

2025-07-08 15:46:46 | 日本社会

邪悪な政治家により病んだ日本…沈黙を続けるメディア、政府!

利権と言う言葉は?

 世界のグローバル化はトランプ大統領、プーチン大統領の善戦で阻止されそうですが、彼らの代理国、リーダーは諦めていないでしょう。ウクライナでの戦いが示すようにテロを堂々と行い、ロシア側に責任転換し続けています、問題はこれらを鵜呑みする羊の大群…牛ばかりでなく、羊も反芻行為が出来れば日本も大きく変化すると思います。

先ずは・・・投票に行く!

正しい一票を!

 

 先ほどトランプ大統領から石破総理宛に書簡が。

 日本から輸出される全ての製品とサービスに8月1日から25%の一律関税。デジタルトレードも当然含まれる。参院選後10日間の猶予を意図的に与えられており、政府関係者は議員ステータス自己実現より国民利益を優先し、選挙戦よりこちらを最優先でトランプ大統領が満足する提案をして関税率の低減もしくは延期を交渉すべき。

 書簡には、関税率のより高い他国から製品を日本経由で米国に輸出した場合は、同国適用の高い関税率を日本に適用するとはっきり書かれている。 これは書簡では名指されていないが、過去に中国が様々なアメリカによる制裁の回避にベトナム、マレーシア、カンボジアなどを使って迂回する形でアメリカに輸出していたのが、今は日本がその迂回先となりつつあることに警告をしている。

 日本は外国資本に対する規制が甘いため、日本を対米輸出の迂回先にするというシナリオは実現しつつある。実際、既に多数の中国人起業家が日本で軽加工を行い、「日本製品」として米国市場へ輸出している。  日本は、現在、中国からの対日投資を呼び込む政策を行っており、在留資格の緩和などで新移民と言われるほど中国人富裕層が日本で生活していることもホワイトハウスは熟知している。

 米国で年間数万人が死亡している合成麻薬フェンタニルを中国組織が名古屋市に法人登記して日本経由で米国に不正輸出していた事実が日本のメディアにリークされたのも、今回の書簡が前提と見るべき。

 日本が既に関税率の高い他国からの製品や、違法麻薬等の迂回輸出国になっていることを防ぐ方策を具体化して8月1日までにホワイトハウスに伝達する必要がある。

 日本が高関税や麻薬規制などを回避する経由国であることを政府がこのまま黙認を続ければ、8月1日から日本からの全製品に一律25%となるのは避けられない。 参院選では、こういった迂回輸出を止める有効な方策を各候補は具体的に示したらどうか。

 

 

フェンタニルの闇・名古屋港サイバーテロ事件【岸破政権の隠蔽】

 

高須克弥院長、フェンタニル密輸疑惑問題「えらいことになってきた」「報道されない。何でだ?」

 

舛添要一氏がチクリ、学歴詐称疑惑めぐり「同じことをしても咎められない東京都知事」

 

 

 

誰がこんな日本にしたでしょうか!

結果には原因があります!

 

「まさかの財務省が握りつぶした…」高橋洋一が禁断の告白… 中国の "現代アヘン戦争" に加担するメディアと石破政権の末路

 

 

 

 

 


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国民の幸せを考えた、新しい日本が生まれそうな予感です!

2025-07-07 19:50:28 | 日本社会

新しい日本が生まれそうな予感です!

トランプ大統領・政権も、国民の幸せを考えた日本の新しい政権の誕生を待っているでしょう! 

 

 

 

【警察庁長官が暴露!?】フェンタニル問題の諸悪の根源はやはり財務省が暗躍!?【7/5ウィークエンドライブ①】山口×長尾×西村 - YouTube

 

【トランプは石破を潰す!?】遂にトランプ政権は日本を見捨てた!?アポなしマイル赤沢と史上最低の総理石破の末路【7/6ウィークエンドライブ③】山口×長尾×西村 - YouTube

 

※かなり深刻な状況です...命がけで話すので、覚悟して聞いてください【原口一博 】 - YouTube

 

石破首相が“譲歩拒否”でトランプ激怒か!最大70%の報復関税で日本経済が崩壊寸前へ。交渉カードなしの無策の石破政権に国民の批判殺到

 

ロシアは常にオープンです、一日も早く停戦交渉のテーブルに着くことを!

外交の真実 - YouTube

Neutrality Studies Japanese - YouTube

 

お結び大学チャンネルの紹介

 

 

 

名も無き無名の軍丁(徴用兵士)、大伴部博麻(おおともべの・はかま) - 極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

 

 


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日本政府には大きな責任…名古屋経由等から膨大な量の薬物・フェンタニルが米国に渡り、数十万人が死亡

2025-07-07 09:02:57 | 日本社会

 トランプ大統領は、薬物・フェンタニル(他にも児童売り買い)に関しては、バイデン大統領と真逆策で、フェンタニル問題を1期目から選挙公約ではNO1で最重要問題にしており、その策が強硬な国境問題対応であったと思います。米国を崩壊させる強力な薬物・フェンタニル、トランプ大統領は、当初から薬物流入を阻止できない場合、米国は崩壊すると発言しています。

 自身は10年以上前には数十回メキシコに渡り食事、買い物をしましたが、メキシコから米国への入国の際は薬物流入阻止のため、たばこ、酒の持ち込みと違い、怪しい挙動は別室に行き数時間以上の取り調べを受ける等、桁違いの厳しい薬物検査を受けて入国していたことを思い出します。当時から、如何に米国が麻薬と戦っていたかが分かり、今日のトランプ大統領は正しい国境政策を行っているかが分かります。バイデン政権時はもう、無法となっていましたが、後始末のためには国境警備等の予算増が急務だと思います。日本では反トランプの人が多いですがトランプ大統領は正しい国境策を行っていると思います。皆さんも米国に行く機会があったら、是非、国境の現実を見られたら世界観が変わると思います。

 日本・名古屋等(他地域にも?)は単なる通過点だけではなく・・・と考えるのが自然です。SNS等を読むと、日本から米国への薬物流入経路等をCIAは徹底的に調査してきたとも言われ、その情報の一部は日本側に渡していると言われています。ここ数年、トランプ大統領・政権は日本側の対応待ちの状態だったと思います。

 この数年で名古屋から膨大な量の薬物・フェンタニルが米国に渡り、米国人の数十万人が亡くなっています!早く止めていたら防げていたでしょう。時間経過を待とう・・・もう、政府のメディアを使用した日本流の国民を騙す手法の対応では済まされないでしょう。

 トランプ大統領・政権は、今後、政府、地方等の利権等々、間接的な人物を含め、逮捕、収監をも含む厳しい策、対応を求めるでしょう。先ずは、高関税で対応を求めるでしょう。正確な情報を得ている米国・・・恐ろしいのは、日本で政府、メディアが鳴りを潜めていることです。トランプ大統領・政権は腐敗した政権の交代以外、道は無いと思っていると思います。

 国民から搾取し続けた腐敗した政権から、私達は日本は変わったと言う明確なシグナルをトランプ大統領・米国、世界に向け発信し、国民の幸せを考えた日本へ再構築する必要があります!

今回の選挙が第一歩となるでしょう。

先ずは、投票しましょう!

THE CORE - YouTube

【警鐘】フェンタニル危機と日本政治の沈黙──私たちは加担していないか?

諦めたら負けです!

県民の幸せを考えた斎藤知事

 

 日本では殆ど報道されませんが、世界は着実に変わり、動いています。この動きは欧米・日本のメディアで得ることは難しいと思います。

注意しなければならないのは、ウクライナ情勢は大戦・核戦争に傾いていると思うべきです。

 ウクライナでの戦いはウクライナ・NATOは実質敗戦したので、今後、ウクライナ・NATOは得意とする原発、インフラ等へのテロ攻撃を徹底して行い、ロシア側の大戦・核使用の条件を作るでしょう。

 彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在)はロシアの勝利をリセットするために大戦・核戦争が必須です!彼らの代理国ウクライナ・NATOのリーダー達は敗戦を認めないでしょうが、ロシアの後ろには中国が控えています!中国はロシアの敗北は認められないと公言しています!状況により軍事援助等を行うでしょう。日本は国益を考えた場合、孫氏の兵法から学び、ウクライナ・NATOとは距離を置くべきです!

 

TASSの記事紹介です。

原文リンク先 ⇩

BRICS outstrips G7 economically — Putin - World - TASS

BRICSは経済的にG7を上回っている - プーチン

 ロシア大統領はブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領と、ブラジルのBRICS会長が協会内の戦略的パートナーシップを推進してくれたことに感謝

ミハイル・メッツェル/ロシア大統領報道情報局/TASS

リオデジャネイロ、7月6日TASS

BRICSは経済面ではG7を含む他の多くの団体を凌駕していると、ロシアのプーチン大統領は述べています。

 BRICS諸国は世界の土地の3分の1、人口の約半分を占めているだけでなく、世界経済の40%も占めており、2025年のIMFデータによると購買力平価での総GDPは77兆米ドルに達しています。BRICSは、この指数に関して、57兆米ドルのG7を含む他の国を大幅に上回っているとBRICSサミットでビデオリンクを通じて述べています。

 重要なことは、BRICS諸国が政治と安全保障、経済と金融、文化と人道的交流の主要分野で協力を発展させ続けていることだ"強調しています。現在、拡大したBRICS連合はユーラシア、アフリカ、中東、ラテンアメリカの主要国々を含み、巨大な政治的、経済的、科学的、技術的、そして人間的可能性を持っていると述べています。ロシア大統領はブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領と、ブラジルのBRICS会長が協会内の戦略的パートナーシップを推進してくれたことに感謝しました。ブラジルは7月6日と7日に定期的なBRICSサミットを主催、プーチン大統領はサミットの全体会議にビデオリンクで参加しています。

  (2025年のIMFデータによると購買力平価での総GDPは77兆米ドル、BRICSはこの指数に関して、57兆米ドルのG7を含む他の国を大幅に上回っているとBRICSサミットでビデオリンクを通じて述べています。

 一方、 ロイターでは、国際通貨基金(IMF)によると、BRICSの中核5カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の名目国内総生産(GDP)は28兆ドル超。主要7カ国(G7)は51兆ドル超となっている。)・・・?

 

 

THAADシステムはイランのミサイルに敗北、米国の兵器備蓄は30%削減

イラン国営衛星放送プレスTVのウェブサイトが「イランとシオニスト政権イスラエルによる12日間の戦争中に、米国のTHAADミサイル防衛システムの備蓄が減少した」と報じました...

Pars Today

 

 

 

以下記事はRTの日本語訳です。

(誤訳があるかも知れませんので、原文リンクを張っておきます。)

Recently vandalized UK warplanes are foreign assets – ex-envoy to RT (VIDEO) — RT World News

2025年07月6日

最近破壊されたイギリス軍用機は外国の資産 - RTの元特使 (ビデオ)

 人権活動家のクレイグ・マレーは、米国のヘッジファンドがイギリス軍航空機の本当の所有者であり、彼らは日常的にイスラエルにリースされていると主張しています。

 先月、親パレスチナ活動家によって汚された英国空軍の戦闘機は、英国政府ではなく、米国のヘッジファンドが所有していると、著名な人権活動家クレイグ・マレーは主張しています。彼は、少なくとも一部の飛行機は、イスラエル軍に日常的に貸し出されているようだと述べています。

 6月にはパレスチナ・アクション(Palestine Action)の活動家数人が、英国最大の空軍基地であるブライズ・ノートンに侵入し、ボイジャーのタービンに赤いペンキを吹き付けた後、発見されずに現場から逃走しました。この団体は、ガザにおけるイスラエルの軍事作戦に英国空軍が関与しているとされるものに対する抗議であると述べています。英国当局は、責任者を起訴予定です。

 2002年から2004年まで駐ウズベキスタン・イギリス大使を務め、ウィキリークスの共同創設者ジュリアン・アサンジの仲間であるマレーは、日曜日にRTに語ったところによると、問題の飛行機はエアタンカー社が所有しており、エアタンカー社は、一連の偽企業が所有しているとされています。

マレー氏によると、カットアウトされた事業体の背後には、飛行機の実際の所有者であるポリゴン・グローバル・パートナーズLLPという米国のヘッジファンドがいます。

マスコミによって暴露されたNATO戦闘機の薄っぺらな保護

 彼は、この事業体がトランプ組織と、いくつかの軍事産業大手に出資しているブラックロックと共同の利益を持っていると主張、元イギリス外交官はRTに、問題の14機のうち9機はイギリス空軍に所属、そのうち5機は時々イギリス空軍に所属、時にはイスラエル軍を含む他の外国軍に貸し出すことができると語っています。イスラエルがこれらの飛行機を使用していることは、かなり確実であるように思われます。これらの飛行機は、 ガザに対するイスラエルの活動の主要な軍事支援基地である、キプロスのRAFアクロティリ空軍基地]に頻繁に飛んでいたとマレーは主張しています。

 彼は、ロンドンの当局者が、そのような軍事任務がイスラエルを支援するために行われていることを肯定も否定も拒否していないと述べています。マーレーによれば、ポリゴン・グローバルとの契約の下で、イギリス政府は、これらの飛行機の価値の5倍を支払っているため、イギリスの納税者はだまし取られています。契約は2049年に期限切れになると述べました。破壊行為を受けて、英国のイヴェット・クーパー内務大臣は、活動家グループをテロ組織に指定し、禁止する計画を発表しています。

 

 


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諦めたら負けです、先ずは投票!(一部修正)

2025-07-06 17:49:53 | 日本社会

 今回の参院選の争点の一つでもある、無策に思えるような現政権の移民策…日本に立ちはだかる人口減少に伴う、移民問題、埼玉県川口市の問題は他人事では無いと思います、市民の切実な訴えを無視に等しいような政府等対応…外国人でありながらイーロン・マスク氏は日本の人口減少に伴う、移民者は法を守り、互いが尊重しない場合、将来、取り返しがつかない状態となり、日本の消滅を意味すると警鐘を鳴らしています。

石破首相の川口演説、外国人問題は6番目 市民ら「ルールを守らせると言ってほしかった」 「移民」と日本人 - 産経ニュース

 

イーロン・マスク「日本の文化消滅してほしくない」人口減少に警鐘 - Mashup Reporter

 

 日本政府は薬物・フェンタニル問題を甘く見ていると思います。トランプ大統領はバイデン大統領と真逆で、薬物・フェンタニルを1期目から最重要問題にしており、その策が強硬な国境問題対応であったと思います。米国を崩壊させる強力な薬物・フェンタニル、トランプ大統領は、当初から薬物流入を阻止できない場合、米国は崩壊すると発言しています。

 日本・名古屋等は単なる通過点だけではなく・・・と考えるのが自然です。長きに渡り日本から米国への薬物流入等をCIA(日本人エージェントを含む)を介して徹底的に調査してきたとも言われ、その情報の一部は日本側に渡していると言われています。

 ここ数年、トランプ大統領・政権は日本側の対応待ちの状態だったと思います。この数年で名古屋から膨大な量の薬物・フェンタニルが米国に渡り、米国人の数十万人が亡くなっています!もう、日本流の国民を騙す手法の対応では済まされないでしょう!

 トランプ大統領・政権は今後、政府、地方等の関係者等の逮捕、収監をも含む厳しい策、対応を求めるでしょう。薬物経由国のメキシコ、カナダ同様、先ずは、高関税で日本へ対応を求めるでしょう。正確な情報を得ている米国・・・恐ろしいのは、日本国内でメディア・政府が鳴りを潜めていることです。

関税交渉、日本政府手詰まり 「相互35%、自動車50%なら目も当てられぬ」(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 

古舘伊知郎チャンネル - YouTube

 

 

 

【第125回 7/6 Youtube一般公開 山口敬之チャンネルライブ配信】

 

 

 

 

 

 

裏の国家予算・特別会計は436兆円…なのに「日本に金が無い」は本当か? ムダ遣いに明け暮れる国土交通省の実態 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

自分より学歴が「上」の人間は賢いと思い込んでしまっていないだろうか? 元明石市長の泉房穂は、日本の学歴社会が生む致命的な欠陥を『わが恩師 石井紘基が見破った官僚国...

集英社オンライン

 

 

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youtube.com/@Nikita-AC

外交の真実 - YouTube

 

ウクライナへの攻勢を強めているロシア軍がオデッサを制圧する可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507050000/
2025.07.05 櫻井ジャーナル

 ロシア軍は7月4日、キエフに対する大規模な攻撃を始めた。一晩に数百機のドローンとミサイルが投入されたと伝えられている。ウクライナのSBU(ウクライナ保安庁)は西側の情報機関から支援を受けてロシアに対するテロ攻撃を展開、それに対する報復という意味もあるだろうが、以前からロシア軍は6月から大攻勢に出るとも言われていた。

 SBUが実行したテロ攻撃には、昨年12月17日に実行されたロシア軍の放射線・化学・生物防衛部隊を率いていたイゴール・キリロフ中将の暗殺、4月25日に実行されたロシア軍参謀本部のヤロスラフ・モスカリク作戦部副部長をIED(即席爆発装置)の暗殺、6月1日に実行されたオレニャ(ムルマンスク)、ベラヤ(イルクーツク)、イバノボ(イバノボ)、ディアギレフ(リャザン)、ウクラインカ(アムール)にある戦略核基地に対するドローンによる攻撃などが含まれる。いずれもアメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6が支援した可能性が高い。

 1991年12月にソ連が消滅した後、ロシアでは経済力も軍事力も弱体化し、ライバルではなくなったと西側の支配層は認識していた。2014年2月にアメリカのバラク・オバマ政権はビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。

 ネオ・ナチを利用したクーデターだが、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の住民はクーデター体制を拒否、軍や治安機関の約7割が離脱したと言われている。つまりクーデターの直後、新体制は脆弱だった。そこで欧米諸国はクーデター体制の戦力を増強する時間が必要になる。その時間稼ぎのために使われたのが2014年のミンスク1と15年のミンスク2だ。​アンゲラ・メルケル元独首相​や​フランソワ・オランド元仏大統領​は後にその事実を認めている。

 しかし、西側の支配層はこの段階でもウクライナを制圧し、ロシアを屈服させることは容易だと信じていた。ミンスク合意でロシアを足止めさせている間にクーデター体制の戦力を増強、東部のドンバス(ドネツクとルガンスク)に対する大規模な構成を仕掛けようとしている。その直前にロシア軍はウクライナに対する攻撃を始めたのだ。

 ロシア外務省によると、​ロシア軍が回収した機密文書の中に含まれていたウクライナ国家親衛隊のニコライ・バラン司令官が署名した2022年1月22日付の秘密命令には、ドンバスにおける合同作戦に向けた部隊の準備内容が詳述されている​

 ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ少将によると、「この文書は、国家親衛隊第4作戦旅団大隊戦術集団の組織と人員構成、包括的支援の組織、そしてウクライナ第80独立空挺旅団への再配置を承認するもの」で、この部隊は2016年からアメリカとイギリスの教官によって訓練を受けていたという。実際、2022年に入るとウクライナ軍はドンバスに対する砲撃を強めていた。

 この段階で米英をはじめとする西側の支配層は計算間違いを犯しているのだが、その間違いを修正できないまま現在に至っている。西側のいわゆる「リベラル派」も「ウクライナ軍」はロシア軍に勝てると叫び続けてきた。戦況に関する情報を調べてしていればそうした展開になっていないことがわかるはず。つまり、調べていなかった。

 ​イギリスのベン・ウォレス元国防大臣でさえ、2023年10月1日にテレグラフ紙に寄稿した記事の中で、その当時、ウクライナ兵の平均年齢はすでに40歳を超えていると指摘、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求していた​。それだけ死傷者数が多いということをイギリスの元国防大臣も認めているのだ。

 戦場において発射された砲弾の数は死傷者数に反比例すると言われているが、その数は6対1から10対1でロシア軍が上回る。つまりロシア軍の死傷者数はウクライナ軍の6対1から10対1だということだ。ロシア軍は自軍の兵士の死傷者をできるだけ少なくする作戦を立てていることから、実際は1割程度だと見る人が少なくない。

 そして現在、ウクライナは軍事的な手段でロシアと戦うことを諦めたようで、ロシア領内に潜入している情報機関の工作員による爆弾テロやドローンの攻撃に切り替えている。そうした工作の拠点として注目されているのがアゼルバイジャンだ。ジョージア、モルドバ、ルーマニアなどでは米英の情報機関が「国外からの投票」というシステムを使い、選挙に介入している疑いが濃厚だ。

 そうした中、注目されているのがウクライナのオデッサ。戦略的に重要な場所だったこともあり、西側の支援を受けたクーデター体制政権は反クーデター派の住民を虐殺している。

 2014年4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、22日には副大統領のジョー・バイデンもキエフを訪れ、その訪問に会わせるようにしてクーデター政権は黒海に面した港湾都市オデッサでの工作を話し合っている。そして5月2日、オデッサでクーデターに反対していた住民が虐殺されたのだ。

 虐殺は5月2日午前8時に「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着したところから始まる。赤いテープを腕に巻いた一団がその「ファン」を広場へ誘導するのだが、そこではネオ・ナチのクーデターに対する抗議活動が行われていた。広場にいた反クーデター派の住民は労働組合会館の中へ誘導されている。危険なので避難するようにと言われたようだが、実際は殺戮の現場を隠すことが目的だったと推測する人もいる。

 その後、外から建物の中へ火炎瓶が投げ込まれて火事になる様子は撮影され、インターネット上に流れた。建物へ向かって銃撃する人物も撮られているが、その中にはパルビーから防弾チョッキを受け取った人物も含まれている。

 建物の中は火の海になる。焼き殺された人は少なくないが、地下室で殴り殺されたり射殺された人もいた。その際、屋上へ出るためのドアはロックされていたとする情報もある。会館の中で48名が殺され、約200名が負傷したと伝えられたが、現地の人の話では多くの人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名に達するという。

 虐殺の詳しい調査をキエフのクーデター政権が拒否しているので、事件の詳細は今でも明確でない。ネオ・ナチ体制がオデッサでの虐殺を調査するはずはなく、犯罪者を処罰するためにもオデッサの制圧は必要だというわけだ。ロシア軍はこのオデッサを制圧するかもしれないが、そうなるとクーデター政権は黒海へ出られなくなり、モルドバやルーマニアへの影響も小さくないだろう。

 オデッサにフランス軍が入ったという話も伝えられているが、これが正しいなら、フランス兵の戦死者が増えることになる。

 ちなみに、昨年1月16日にロシア軍は西側の情報機関や軍関係者が使っていた旧ハリコフ・パレス・ホテルを破壊したが、その際、200人近くの外国人傭兵が滞在していたという。その攻撃で死傷した戦闘員の大半はフランス人傭兵で、そのうち約60名が死亡、20人以上が医療施設に搬送されたという。

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国民が安心して職に就け、相応の所得を得ること!一生の間に誰でも努力すれば家を持てること!

2025-07-06 06:47:38 | 日本社会

 日本も、まじめに努力した人が全員が職に就け、相応の所得を得、努力すれば家を持てるような社会になったらいいですね。

 トランプ大統領のスローガンでもある、Make America Great Againの根底に潜むものは、国民が安心して職に就け相応の所得を得ること!一生の間に誰でも努力すれば家を持てること!の2点です。

 日本もこの2点を実現することは十分可能だと思いますが、どうしても国益、国民益を追求する勇気ある人を国政の場に送る必要があります。如何に国民が幸せを得るような策を講じ、結果を出すことが大事だと思います。日本の主権を考慮した、新たな同盟に進化させようとしているトランプ大統領は、新しい政権を求めているのは間違いないでしょう。

私達は諦めたら負けです!

先ずは投票する!

必ず、日本は変わると思います。

 

以下動画は、著作権等の問題等で削除する可能性があります。

【緊急】三橋TVの名前を使った詐欺サイトに騙されないでください。

 

 

 

THE CORE - YouTube

 


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* 原発攻撃…テロリスト・テロ国家・これらの支援国家群 * 薬物・フェンタニルに関与していると思うのが自然です。(一部修正)

2025-07-05 10:54:05 | 日本社会

 腐敗している日本国家、薬物・フェンタニルに関与していると思うのが自然です。何故か、メディアは黙り込んでいます。

 国民は許してはなりません!当然、トランプ大統領の最大の選挙公約でもあった薬物・フェンタニル問題、トランプ大統領・政権は日本を許さないでしょう!

 腐敗している日本、私達は国益、国民益を正しく追及する勇気ある人達を国政の場に送る必要があります。

【神谷宗幣VS財務省・厚労省】フェンタニルは本当に大丈夫なのか?“13分間の緊迫質疑”がこちら

遠江秀年(とおのえ ひでとし) - YouTube

 

 

フェンタニル事件、重大化の兆し【政権吹っ飛ぶかも】

 

コメント欄

流入どころか、国内で製造されているという有り様・・・

@hana-np7xd

これは媚中議員、愛知県知事、沖縄県知事もグルではないのか?愛知県知事に至っては補助金まで出してるし。トランプさんに制裁を加えて欲しい、日本はとぼけて何もしないから。

 

何で、財務省のパソコンに薬物・フェンタニル関連容疑者名簿が入っているのか?

日本の窮状 - YouTube

深田萌絵TV - YouTube

 

 

*****

 

ウクライナ・NATOを一口で表現するなら「テロリスト、テロ国家、これらの支援国家群」

 敗戦間際で、最後の足掻きか・・・国際法、人道上も許されない原発攻撃が継続されています。もう、ロシア側が攻撃したと言う嘘、プロパガンダは通用しません!

何故、ロシア管理下の原発をロシアが攻撃しますか?

過去、何回もウクライナ・NATOの攻撃を受け、真実、証拠が公開されています!

子供でも分かるような理不尽な屁理屈は通じないでしょう!

全世界は知っています!

日本も勇気を持って、これらの国々とは距離を置くべきです!

 

【速報】ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発 全ての外部電源を喪失(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

IAEA(国際原子力機関)は4日、ウクライナのザポリージャ原発がすべての電源を喪失したと発表しました。ウクライナ高官は「ロシア軍が送電線を破壊した」と主張しています。...

Yahoo!ニュース

 

 

THE CORE - YouTube

外交の真実 - YouTube

 


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USAID⇒公開された〇〇家リスト・・・投票で自分の首を自分で締める、マゾヒストになった日本人(一部修正)

2025-07-04 16:29:34 | 日本社会

如何に日本を取り戻すか!

 米国で大問題の薬物フェンタニルの中継地が名古屋、この問題に対して、何故か国内メディアは沈黙しています!政府・内閣が崩壊するような問題です!このニュースは世界を駆け巡っていますが、知らないのは日本国民のみか・・・トランプ大統領・政権は日本に対し激怒、責任の追及に高関税で対抗するでしょう。

 投票で自分の首を自分で締める、マゾ(マゾヒスト、他者から与えられる肉体的、精神的な痛みや屈辱に対して、安らぎや快感を感じる人々)になった日本人、トランプ大統領、プーチン大統領、イーロンマスク氏の登場で、日本の未来が大きく変わるチャンスが目前にあると思います。先ずは国益、国民益を正しく追及する勇気ある人達を国政の場に送る必要があります。

 

未来を確かなものにするには、何事も正しく理解することは大切です!

【参政党】#神谷宗幣

参議院選挙で参政党が6議席獲得したら日本に起こる『あること』とは?日本の政治は新時代を迎えます【神谷宗幣・2025参院選】

 

スタンフォード大学フーヴァー研究所 リサーチフェロー(1977〜2023) 西鋭夫教授

 

【本当か⁉】USAIDに関連する日本の政治家はだれ?リストが公開⁉|ひかりまで一歩

【本当か⁉】USAIDに関連する日本の政治家はだれ?リストが公開⁉|ひかりまで一歩

最近、「USAID(ユーエスエイド)」が日本の言論弾圧と関連しているのではないかという話題がX(旧Twitter)上で注目を集めています。 USAIDとは、アメリカ合衆国国際開発庁...

ひかりまで一歩

 

 

【衝撃】USAIDとつながる日本の政治家21名が判明…その背後にある驚愕の資金の流れとは【政治の闇】

 

 

【USAID】 関係がある可能性のある日本の61組織・団体|Earthbound Now

【USAID】 関係がある可能性のある日本の61組織・団体|Earthbound Now

2025/02/10 転載 #USAID と直接または間接的に関係がある可能性のある61の日本の組織・団体のリストです。 全ての組織は日本国民に対する説明責任があります。なお、 USA...

note(ノート)

 

 

USAIDから資金をもらった日本のメディア、日本の政治家、次々暴かれ身動きが取れない左翼たち|NetIB-News

USAIDから資金をもらった日本のメディア、日本の政治家、次々暴かれ身動きが取れない左翼たち|NetIB-News

2025年2月14日に公開された「USAIDから資金をもらった日本のメディア、日本の政治家、次々暴かれ身動きが取れない左翼たち」を紹介する。

USAIDから資金をもらった日本のメディア、日本の政治家、次々暴かれ身動きが取れない左翼たち|NetIB-News

 

 

「USAIDが日本メディアを操作」 デマ拡散の背景にある報道不信

「USAIDが日本メディアを操作」 デマ拡散の背景にある報道不信

「USAIDは世界中のメディアに資金提供」「言論操作している」などの情報が世界中に拡散しました。その多くはすでに検証されていますが「日本メディアも関係している」という...

日本ファクトチェックセンター (JFC)

 

 

 

 

以下動画は著作権の問題で削除する可能性があります。

この問題に対しては、何故か国内メディアは沈黙しています!

政府・内閣が崩壊するような問題でもあり、このニュースは世界を駆け巡っています。トランプ大統領・政権は激怒しています!

【櫻LIVE】番組予告放送 / 櫻井よしこ - 2012.10.19

 

1306回 自動車関税25%で決まり?為す術なく門前払い!アメリカの逆鱗に触れたフェンタニル問題  00:04:40:06 あたり 赤沢財務大臣→赤沢大臣

 

文化人ウィークエンドライブ - YouTube

外交の真実 - YouTube

 

自分なりに精査すると、完璧な嘘、プロパガンダ!

ダ・マ・サ・レ・ナ・イ・コ・ト

 

ロシアがウクライナで化学兵器使用を拡大、独情報機関も明らかに(ロイター) - Yahoo!ニュース

[ベルリン 4日 ロイター] - ドイツの対外情報機関、連邦情報局(BND)は4日、オランダの情報機関と共に入手した証拠を基に、ロシアがウクライナで化学兵器の使用を...

Yahoo!ニュース

 

 


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彼ら側の悪と戦う人達

2025-07-04 09:23:03 | 日本社会

Sputnik 日本 on X: "【ロシアは依然として宇紛争の交渉による解決策を模索 プーチン、トランプ電話会談の結果】 ❗️ プーチン大統領はトランプ大統領に対し、ロシア・ウクライナ間のイスタンブール合意内容の実現状況について報告し、ロシアは紛争勃発の根本原因の排除を諦めていないと伝えた。 📝 https://t.co/TNpEHPhoYG" / X 

 

 ウクライナの戦いも停戦の兆しが見えてきましたが、停戦は敗戦を意味し、彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在)は人類・世界の支配が難しくなり、停戦阻止を呆れめていないでしょう。 ウクライナの多くは同じスラブ人等です、ロシア駐日大使が述べているように、ウクライナ軍が同族の殺害をためらうので外部からネオナチを受け入れています・・・本当に理不尽なことです。一日も早く停戦を!

 まだまだ、彼らの代理国のウクライナ・NATOは大戦・核戦争に誘導する得意とするテロ攻撃を行う可能性があります。彼らの代理国のリーダー達は、ネフィリム、悪崇拝、国家を超えた存在を本当に理解しているでしょうか…DS(デープステート)を操る、奥の院の彼らは代理国を介して、クルクス侵攻でも計画していたようにロシア国内の原発破壊等、ロシアが核等を使用しなければならないような場を作る可能性があり、何を仕出かすか分からない状態ですが、志を同じくするトランプ大統領、プーチン大統領、イーロン・マス氏が大戦、核戦争を防ぐ防波堤の役になっていると思います。

 

彼らとは・・・

(以下文は、「フィクション」とします。)

旧約聖書6章

1人が地のおもてにふえ始めて、娘たちが彼らに生れた時、

2神の子たちは人の娘たちの美しいのを見て、自分の好む者を妻にめとった。

3そこで主は言われた、「わたしの霊はながく人の中にとどまらない。彼は肉にすぎないのだ。しかし、彼の年は百二十年であろう」。

4そのころ、またその後にも、地にネピリムがいた。これは神の子たちが人の娘たちのところにはいって、娘たちに産ませたものである。彼らは昔の勇士であり、有名な人々であった。

5主は人の悪が地にはびこり、すべてその心に思いはかることが、いつも悪い事ばかりであるのを見られた。

6主は地の上に人を造ったのを悔いて、心を痛め、

7「わたしが創造した人を地のおもてからぬぐい去ろう。人も獣も、這うものも、空の鳥までも。わたしは、これらを造ったことを悔いる」と言われた。

8しかし、ノアは主の前に恵みを得た。

9ノアの系図は次のとおりである。ノアはその時代の人々の中で正しく、かつ全き人であった。ノアは神とともに歩んだ。

10ノアはセム、ハム、ヤペテの三人の子を生んだ。

11時に世は神の前に乱れて、暴虐が地に満ちた。

12神が地を見られると、それは乱れていた。すべての人が地の上でその道を乱したからである。

13そこで神はノアに言われた、「わたしは、すべての人を絶やそうと決心した。彼らは地を暴虐で満たしたから、わたしは彼らを地とともに滅ぼそう。

14あなたは、いとすぎの木で箱舟を造り、箱舟の中にへやを設け、アスファルトでそのうちそとを塗りなさい。

15その造り方は次のとおりである。すなわち箱舟の長さは三百キュビト、幅は五十キュビト、高さは三十キュビトとし、

16箱舟に屋根を造り、上へ一キュビトにそれを仕上げ、また箱舟の戸口をその横に設けて、一階と二階と三階のある箱舟を造りなさい。

17わたしは地の上に洪水を送って、命の息のある肉なるものを、みな天の下から滅ぼし去る。地にあるものは、みな死に絶えるであろう。

18ただし、わたしはあなたと契約を結ぼう。あなたは子らと、妻と、子らの妻たちと共に箱舟にはいりなさい。

19またすべての生き物、すべての肉なるものの中から、それぞれ二つずつを箱舟に入れて、あなたと共にその命を保たせなさい。それらは雄と雌とでなければならない。

20すなわち、鳥はその種類にしたがい獣はその種類にしたがい、また地のすべての這うものも、その種類にしたがって、それぞれ二つずつ、あなたのところに入れて、命を保たせなさい。

21また、すべての食物となるものをとって、あなたのところにたくわえ、あなたとこれらのものとの食物としなさい」。

22ノアはすべて神の命じられたようにした。

 聖書上での彼らは地球外の生命体と訳すのが自然です。異論があるかも知れませんが、彼らは人類の創造主(善を旨とする)に、ネフィリムでもある自分たちが創造主に変わり人類・世界を支配すると言うツールが悪であり、悪崇拝となるようです。この流れが今日の虐殺・紛争・戦争を何とも思わない、世界の支配構造だと思います。彼らの根っこは悪であることが分かりますが、英国王室を頂点とする、私物の巨大メディアを完全支配、昨今は巧妙に世界を洗脳している構図が素人でも精査すれば分かります。ヨーロッパの王族は略、100%ネフィリムと言われていますし、NATO構成国の多くはネフィリムが支配している国になると思います。世界は、彼らの代理人等、約6000人により支配されています・・・ウクライナの停戦は敗戦を意味し、彼らは受け入れないでしょう。これが停戦を複雑にしている一側面かも知れません。

 聖書の元になったと言われる、シュメールの粘土板には多くの失敗を得て人類が創造されたことを事細かに、詳しく記録されています。進化論で人類が今日に至ることは科学・論理的に無理があります。

 聖書ではノアはセム、ハム、ヤペテを生みますが、ハムの奥さんにネフィリムの血流が残っており、これが現代に血流として生きており、彼らの代理として人類・世界を支配している、世界の13血流となります。有名な英国王室に嫁いだダイアナ(13血流ではありませんが、本人はネフィリムの血流)妃殺害は血流に異を唱えた結果と言われています。日本にも中国大陸経由等で李の血流で入ってきており、天〇に寄り添う、同族結婚を旨とする今日の支配層、C〇〇、メディアと巧妙に深く関り、自民党政権を代理組織としていると言われています。

 (上記内容は、「フィクション」とします。)

 

 下記コメントは的を得ているでしょう。最も多い、メディア・専門家等の情報・・・鵜呑みしないこと、情報の反芻行為(草食動物が一度飲み込んだ食べ物を再び口に戻して噛み直す行為、比喩的には過去の出来事や考えたことを何度も繰り返し思い返したり、深く考え直すことを意味します。)が必要です

 

ロイター通信はアメリカ政府高官の話として・・・精査すると?

イラン軍が「機雷積み込み」報道 ホルムズ海峡封鎖が目的か(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース

*コメント

 また出たよ。「政府高官の話」など...この手の記事によくあるのが、具体的な名前を出さず、「関係者の話によると」などのことが書かれているが、どれくらい信用を担保できる情報なのかさっぱり分からない。こういうガセネタかもしれない情報に踊らされて、間違った認識を持つことが恐い。逆に言えば、事実じゃないことに基づき、間違った認識を持たせるような情報操作、世論操作をメディアが行っていると言ってもよい。 もっとソースを明らかにし、ちゃんとした取材をして、証拠を示してもらいたいものだ。

*コメント

 米国AP通信社がトランプから締め出され専ら今は英国ロイター通信社がトランプの声を代弁している。これもトランプ筋からの情報か? 現在、イランは石油の大部分を中国向けに輸出しており、その代金(RMB建て)が専ら外貨収入の大部分を占めている。よって、ホルムズ海峡封鎖しても イランにとってのメリットは何もない筈。あるとすれば、この海峡から米軍やらイスラエル軍が侵入してくるのを防ぐということかもしれない。

 

 

スイスの軍事・国連専門家がウクライナの戦争にメスを入れる・ロシアが特別軍事作戦開始に至った簡単な経緯|Tamaho

【元記事】 Militar suizo, experto de la ONU, analiza con bisturí la guerra en Ucrania Militar suizo, experto de la ONU, analiza ...

note(ノート)

 

 

 

スイス元軍事情報将校 NATO顧問「ロシアを弱体化させるために米国とEUはウクライナを犠牲にしている」2022年4月15日|Kfirfas

2014年の始まりとロシア侵攻のもっとも詳細な経緯 翻訳元 https://thegrayzone.com/2022/04/15/us-eu-sacrificing-ukraine-to-weaken-russia-fmr-nato-adviser/ Aaron MA...

note(ノート)

 

 

 

 

外交の真実 - YouTube

 

イランPars Todayの記事紹介

 

米諜報機関に筒抜け? WhatsAppのプライバシーに疑念

米諜報機関に筒抜け? WhatsAppのプライバシーに疑念

メッセージアプリのWhatsAppはメッセージを暗号化していると謳っていますが、そのプライバシー保護に疑念の目が向けられています。

Pars Today

 
ガザでの大量虐殺に関与している国際企業は何社?

ガザでの大量虐殺に関与している国際企業は何社?

フランチェスカ・アルバネーゼ・パレスチナ担当国連特別報告者が報告書の中で、ガザでの大量虐殺に多数の国際企業が関与していることを明らかにしました。

Pars Today

 

 

 

 


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要、賢い羊への変身

2025-07-01 06:27:11 | 日本社会

日々の生活に欠かせないエネルギー、意外な面もあります。

新電力比較サイト ⇩

米国産LNGの輸入拡大へ 日本に与える影響は? | 電気代が下がる?

 

@sputnik_jp

【視点】日本が米国産LNGの輸入増へ 関税交渉の切り札となるか?

 日本最大の発電会社JERA(ジェラ)は、グローバルな供給ミックスの多様化を目的として米国からの液化天然ガス(LNG)供給に関する新取引に合意した。 JERAは米国企業4社との間で契約と基本合意書を締結。年間最大550万トンのLNGを20年以上購入する。

 取引総額は7兆円から9兆円、供給は2029年から2030年に開始される。 JERAは米国のガス市場に新規参入したわけではない。2023年にルイジアナ州のVenture Global社と年間約100万トンのLNG調達契約を締結し、2025年5月にはテキサス州のNext Decade社と年間200万トンのLNG調達契約を締結している。

 米国からの新たなLNG調達が始まれば、米国産LNG輸入量は年間最大1000万トンに達する見込みだ。そしてJERAのLNG調達先に占める米国産の割合は、現在の10%が30%へと増加する。JARAのプレスリリースによると、今回、調達する米国産LNGは仕向地制限がないFOB (Free on Board=本船渡し)契約で、電力需給の変動等に柔軟に対応でき、日本のエネルギー安定供給の強化が期待できる。

 経済産業省は、こうした契約は消費者の需要と供給、価格の安定に寄与し、国家のエネルギー供給の信頼性を確保する上で重要な役割を果たすと、この合意を歓迎した。

 ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所、日本研究センターの上級研究員、コンスタンチン・コルネーエフ氏は、こうした長期契約は日本にとって当然有益だとの見方を示している。こうした契約は、エネルギー市場の変動から自国を保護する上で重要な役割を果たす。供給量が長期にわたって保証されるため、生産や投資の計画を立てることができ、スポット市場でみられるような価格変動リスクを回避できる。

 さらに契約は供給の安定性と信頼性を高める。供給が途絶えた場合に重大な損失を被りうる業界にとって特に重要だ。また、事前に供給量が判明していると、生産プロセスとリソースの最適化ができる。

 私はここに2つの側面があると指摘したい。 まず、2030年にサハリン2プロジェクトからのLNG供給契約の期限が切れる。日露関係は今、停滞しており、改善の見込みもない。だから日本ではこれらの契約が更新されず、ロシアが契約先を中国へと変える可能性を懸念している。

 つまり、このJERAの米国企業との取引はリスクヘッジ(将来的に懸念される危険に対して防止策を講じること)の可能性があるというのも、LNGの供給量は日本がロシアから購入する量とほぼ一致しているからだ。 次に、脱炭素社会への移行に向けた、論理的なエネルギー戦略だ。カーボンニュートラルへと移行する途中段階では、LNGは一時的に石炭の代替エネルギーとして活用できる。なぜならLNGは他の化石燃料に比べると、燃焼時の二酸化炭素の排出量が少ないからだ。

 今年2月、石破首相はトランプ米大統領との会談で、貿易不均衡を是正するため、米国産LNGの調達を増やす用意があると表明していた。しかし、JERAの津軽亮介常務執行役員は「調達の判断は日米両政府の要請を受けたものではない」と述べている。とはいえ、日本のメディアは、この取引が米国との関税交渉における日本の切り札になる可能性があると指摘している。

 コルネーエフ氏は、この取引が米国との関税交渉で決定的な役割を果たす可能性は低いと見ている。「この取引は15ヶ月かけて準備されてきた。つまりトランプ大統領が特定の国からの輸入品に新関税を課すと発表する、ずっと前から進められていた。JERAは既に米国におけるLNG生産者と取引を行っている。だから新たなガス田の開発や一定量のガス契約について事前に知らされていた可能性がある。生産者には販売の保証が必要だからだ。また、JERAは余剰となるLNG在庫を再輸出に回すことができる。ガス貯蔵施設が満杯で、消費量が減少した場合も、同社は余剰ガスをスポット市場で再販売することができる」

 米国がアラスカで計画しているLNG生産について、津軽氏は、米国側から詳細な情報が出された後、JERAは地理的優位性と豊富なガス埋蔵量を考慮して、このプロジェクトを検討すると述べている。 一部の予想によると、天然ガスは今後15年間で最も需要の高い化石燃料となる。なかでも、LNGは需要の成長率が最も高いセグメントになる。現在、LNGは日本の電力生産の約3分の1を占めており、日本は中国に次ぐ世界第2位のLNG輸入国だ。

 

世界は軍民とも衛星測位システムが大きな役割を果たしています・・・

GNSSとGPSの違いをわかりやすく解説!どちらも便利だけど、何が違うの?

 

 

中国→イラン:「BeiDou(北斗)」とは、中国が独自に開発・運用している衛星測位システム|壺助

China is already backing Iran in a big way China Just Gave Iran a Lifeline—Without BeiDou, Iran Might Have Surrendered Beneath a smoke-filled night sky, an Ira...

note(ノート)

 

 

 宇宙から世界征服❗❗中国版GPS「北斗」📡の身近に迫る危険😱 坂東忠信 【赤坂ニュース 092】令和6年5月28日 参政党

 

 

以下動画は英語版ですが「設定」、「字幕」で日本語字幕で視聴できます。

 イランは大胆な地政学的動きを見せ、米国が管理するGPSシステムを放棄し、中国の北斗衛星ネットワークを導入する。この戦略的転換は、世界測位技術における米国の優位性に対する大きな挑戦を示唆している。

 

外交の真実 - YouTube

 

Neutrality Studies Japanese - YouTube

 

日本で報道されない過去のニュースの紹介

2022年4月の記事です。

いつの間にかプーチン大統領はICCから指名手配(2023年7月)・・・

ICC日本人裁判官をロシアが指名手配 プーチン大統領らに逮捕状 | NHK | ロシア

 

プーチンはウクライ○で35000人の人身売買で投獄の子供を救助!

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賢い羊への変身・・・ロシア=悪は彼ら(ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在)の策

 


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日本にも大きな影響を与える、中国・三峡ダムの決壊説はどうなったか!?

2025-06-29 14:21:18 | 日本社会

 以下記事の2つは少し古い記事(ニューズウイーク日本版、現代ビジネス)ですが、その後どうなったかを知ることが出来る内容です。

 中国・三峡ダムの決壊説が主として、欧米、台湾の中国系メディア、日本メディアだけで、コメントしているのもごく限られた人物ばかりでした・・・本当に決壊していたら、経済的影響で今日の日本も違っていたと思われます。私達はメディア・専門家等の情報を鵜呑みしてはならない報道の典型的な例の一つだと思います。以下記事により、私達は自分なりに冷静に判断したら不安を取り除くことが出来ると思います。中国と日本の経済的な結びつきは、政治体制が違っても現状は絶つことは不可能で、賢く関りを持つことは大切だと思います。

 

世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

THE TRUTH OF THE THREE GORGES DAM

2020年10月24日

ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

譚璐美(たん・ろみ、ノンフィクション作家)

1994年に着工、建設に15年かけ完成した三峡ダムだが、 不正も多く発生した。

 世界最大のダムが「決壊する!」と注目を浴びたが、今も決壊しないまま。そこで専門家に話を聞き、堤体の構造や今夏の洪水時に何が行われたかを検証した。三峡ダムは本当に大丈夫なのか。なぜ決壊しないのか。

(本記事は2020年10月13日号「中国ダムは時限爆弾なのか」特集収録の記事の前編です。)

 中国では今年6月半ばの梅雨入り以来、62日間にわたって大雨と集中豪雨が続き、190以上の河川が氾濫し、四川省から江蘇省まで至る所で洪水が発生した。6300万人以上が被災し、5万棟以上の家屋が倒壊する被害が出た。ネット上では、長江沿川の町や村が冠水する様子や、世界最大の三峡ダムの放流状況が刻一刻と伝えられ、今しもダムが決壊するのではと不安視する声があふれた。

 YouTubeには「三峡ダムの決壊シミュレーション」まで登場し、もし決壊すれば、約30億立方メートルの濁流が下流を襲い、武漢、南京が水没し、上海付近の原子力発電所や軍事基地まで甚大な被害を受けるだろうと危機感をあおった。4億人が被災するとの試算もあった。

 幸いにも三峡ダムは決壊しなかったが、たまたま決壊を免れただけで、いつかまた危機が訪れるのか。それともダムの構造は強固で、決壊は杞憂にすぎないのか。豪雨の季節が過ぎた9月上旬になっても、長江上流域ではまだ洪水が続いていた。

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 三峡ダムは70万キロワットの発電機32基を備え、総発電量は2250万キロワット。放流量を調節して下流の洪水被害を防ぐ機能も持つ、世界最大の多目的ダムだ。堤体(ダムの本体)の重さで水の力を支える構造の重力式コンクリートダムで、2009年に長江中流域の湖北省宜昌市に近い三峡地区に建設された。

 いま振り返れば、三峡ダムの決壊説に沸いていたのは主として欧米や台湾の中国系メディアと日本メディア(私も記事を書いた)だけで、コメントしているのもごく限られた人物ばかりだった。あるいは科学的考察が不十分だったのではないか。日本や欧米の水利専門家はこの状況をどう捉えていたのだろうか。

そんな疑問に駆られ、改めて信頼できる専門家に話を聞き、中国ダム事情と三峡ダムについて検証した。

 京都大学防災研究所水資源環境研究センターの角哲也教授は、日本の河川、特にダム工学研究の第一人者で、黄河の環境問題を扱った『生命体「黄河」の再生』の編著者の1人として中国の事情にも明るい。

 角教授は「決壊説」を一蹴する。その説明に入る前に、やや遠回りになるが黄河の話から始めよう。

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ビルと違って半永久的に堅牢

 黄河は長江に次ぐ中国第2の河川で、水源の青海省からチベット高原、黄土高原を横切り、西安や洛陽を経て、渤海湾へ注ぐ。その中流域にあるのが三門峡ダムだ。1960年代に中国が社会主義の兄貴と慕うソ連(当時)の設計で建設されたダムだったが、竣工直後から貯水池(ダム湖)に黄砂がたまり、20年で約40%が埋まった。私の記憶では、1980年代に「黄河は死んだ」と聞かされた。水量が減り、生活用水や工業用水を垂れ流した揚げ句、毒々しい赤色や紫色の溜水ができて大量の魚が死滅したからだ。

 黄河の最大の特徴は、シルトと呼ばれる細かい粒子の土砂が黄土高原から運ばれて高密度で河川に含まれていること。上流域の開発が断流と呼ばれる流れの変化をもたらし、下流に(流れ切れない)土砂が堆積して河床が上昇し、洪水を多発させましたと、角教授は口火を切った。

 そこで三門峡ダムに土砂を通過させる改修工事が行われ、その後、下流に水と土砂の調節を目的として小浪底ダムが建設された。日本ではダムに堆積する土砂を排出する方法を「通砂」「排砂」と呼ぶが、中国では「調水調砂」と呼び、下流の河床の調整と「通砂」を同時に行う考え方をするという。

 小浪底ダムは三門峡ダムと連携して調水調砂を行い、また密度流(ダム湖の底をはう高濃度の土砂の流れ。これを利用して通砂が行われる)の効果を高めるために、世界初の『人工密度流』という排砂方法も実施されました。「人工密度流」とは、上流ダム群の放流に合わせて、下流ダムの貯水池内に堆積した土砂を高圧水ジェットで攪拌し、より高密度の流れを人工的につくり出してダムの底部にある排砂管から下流へ排出することだ。黄河は特にシルトが圧倒的に多く、その特徴を生かした方法と言える。

 ここから分かるのは、中国の河川管理・洪水管理の技術が決して劣っているわけではないということだ。では、実際のところ、長江の三峡ダムはどうだったのか。

 長江は中国最長の河川で全長約6300キロ。チベット高原を水源とし、四川盆地から東へ流れて、河口部の上海で東シナ海へ注ぐ。

 上流域の成都や重慶、中流域の武漢は中国屈指の工業都市で、中下流域の安徽省、江蘇省は全中国の農産物の約40%を占める穀倉地帯だ。下流域の南京から上海までは商業都市がひしめき、長江はこれら19の省・市・自治区を結ぶ水運の大動脈である。

 噂されている三峡ダム決壊説について質問すると、角教授は「コンクリートダムは決壊しません!」と、明快に言い切った。

 コンクリートは砂と砂利と水とセメントを混ぜた自然素材で、アルカリ性である。空気に触れると中性に変化し、劣化する。例えばビルを建てた場合、コンクリートの中には鉄筋を入れるので、鉄筋が腐食するとコンクリートも劣化してもろくなるし外気に触れる部分は風化する。

 一方、ダムには鉄筋がほとんど入っていないので、堤体の水につかっていない下流側の表面など劣化する部分はあっても、水につかった部分や堤体内部はアルカリ性のまま変化せず、半永久的に堅牢だと言ってもよい。コンクリートダムの決壊というのは、基礎岩盤が脆弱だったり、地震や水圧で河床部が変形したり、岩盤との接合部分がズレたりすることで起こります。

 では、三峡ダムの岩盤は安全なのか。調べてみると、三峡ダムは先カンブリア紀の花崗岩中に造られたとされており、どうやら良好だ。先カンブリア紀は地質時代の年代区分の1つで約5億4100万年前(諸説ある)までのおよそ40億年間を指し、花崗岩は御影石とも呼ばれて堅牢な性質を持っている。

 2019年にグーグルアースの航空写真で、「三峡ダムが歪(ゆが)んでいる」という噂が広まったこともある。あれは本当なのだろうか。

笑い話でしょうと、角教授はにべもない。

でも、ダムは本来、動くようにできています。

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DIGITALGLOBE-SCAPEWARE3D/GETTY IMAGES

 コンクリートは温度により膨張・収縮するため、堤体は建設時の温度対策として、15メートル幅のブロックをジョイントでつなぎ合わせて造られる。ジョイントにはゴム製の止水板を設けてある。その後も、水圧や気温の変化などの影響で、ダムは年間数ミリ単位で常に上下流方向に動いている。

ただし、これは「動いている」と体感できるほどのものではない。

 既に多くの専門家が指摘しているが、グーグルアースの写真は航空カメラで撮影され、レンズの中心に光束が集まる中心投影になるため、レンズの中心から対象物までの距離の違いによって対象物の像にズレが生じる。三峡ダムの「歪み」はこのズレだったようだ。現在は正しく修正されている。

放流量を操作し洪水をならす

 それよりもっと気になっていたことがある。中国中央電視台(CCTV)によると、8月17日、「第5号洪水」(洪水に番号が付けられていた)の発生が発表された後、三峡ダムの流入量は過去最大の毎秒7万5000立方メートルに達し、11門全ての放水ゲートから過去最大となる毎秒4万8000立方メートルを放流した。

 それでも追い付かず、水位は夏期の実績最高の167メートルを記録。堤頂の標高は185メートルだから、間もなく越水するのではないかとの声が高まった。実態はどうだったのだろうか。

 いいえ、越水はしません。(定められた)最高水位の175メートルになれば、ゲートを全て開けて、洪水を通過させればよいのです。このグラフを見てくださいと、差し出されたのは、中国側の公式記録を基に角教授の研究室で作成した、5月12日から9月12日までの日別の記録だった(下図参照)。

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角教授は次のように分析した。

 前提として、ダムの役割には(1)洪水調節、(2)水資源の確保、(3)発電、(4)河川の環境保全の4つがある。これらを担うのが管理者(この場合は長江水利委員会)の役目だ。

 洪水調節において管理者は、平時から気象情報をチェックして今後の予測雨量や台風情報を収集し、気象の変化に合わせて、流入量に応じた放流量を調節する。ここで重要なのはダムの貯水容量である。

 先日、角教授らの属するダム工学会が公開した動画によれば、洪水時のダムの操作には3段階あり、第1段階の平常時(下流へ必要な水量だけ放流する)、第2段階の大雨時(あらかじめ確保したダムの洪水調節容量を用いて、流入量に応じて放流量を調節する)、第3段階の異常豪雨時(緊急放流とも呼ばれ、ダムの容量では処理し切れない際、上部のゲートを開けて洪水をそのまま通過させる)に分けられる。

 三峡ダムのデータを見ると、平常時から大雨時、異常豪雨時へと段階を踏んで、操作方法を変化させていった様子がはっきり見て取れる。

 まず6月上旬に、大雨が予想される梅雨期に備えて、あらかじめ貯水池の貯水量を減らす事前放流を行った。7月中旬に長江中下流で洪水が発生したことから、ダムでは洪水をため込んで増水を防いだ。

 特に7月18日のピーク時には毎秒6万立方メートルの流入量を毎秒3万5000立方メートルまで減らす放流を行った。この際に水位は一時164メートルまで高まったが、その後流入量が低下した際に、再度事前放流を行って容量回復を行ったことにより、7月27日の次の洪水ピーク時にも放流量を低減させた。

 それでも豪雨はやまず、最後のピークは8月19日に訪れた。ダム流入量で毎秒7万立方メートルを超えて記録的に増加し、11門の放水ゲートを全て開放して放流を行った。ただしその間も、流入量から毎秒2万立方メートルを差し引いた程度の放流を保ち続け、これにより貯水位は165メートルを超えたが、その後流入量が減少した。

 洪水ピーク時の複数回の事前放流がなければ、水位はもっと上昇していた危険性もあった。長江水利委員会は下流の洪水と上流の洪水を見ながら放流量を巧みに操作し、洪水をならしながら無事に通過させましたと、角教授は太鼓判を押した。

 

日本のメディアが絶対に報じない、中国・三峡ダムの真実

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たびたび「決壊する」と言われた三峡ダムが何かと話題だ。しかしなぜ建設されたのか、なぜ重慶市が建設地に選ばれたのかについて、日本で論じられることはほとんどない。通...

現代ビジネス

 

 


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既存メディア等の情報鵜呑みは危険、反芻行為が必要です。

2025-06-28 16:39:43 | 日本社会

 世界も激変していますが、日本社会も悪い方向に変化していると思いますが、これには原因があると思います。

結果には原因、多くのデータは何を示しているか・・・

否定できない、事実

 

『ワクチン接種後の帯状疱疹』

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2021年2月、医療従事者先行接種として始まった新型コロナワクチン。 4月からは高齢者を対象に一般の人々にも開始。 6月以降は年齢関係なく大勢の人が接種されま…

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否定できない事実、如何に国益、国民益を失っているか…情報封印で思考できない日本社会

日本と台湾の違い、他にも多くあります。

 

トランプ政権は、報道官により逐次、現状を報道しています。

【この英語聞き取れますか?】やればやるだけ上達する英語耳(60分トレーニング) #英語リスニング #ネイティブの会話

 

外交の真実 - YouTube

 
ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTube

 

 

 

 

 イランPars Todayの記事紹介

 

イランの攻撃で破壊されたイスラエルの経済・戦略拠点

13日から始まったイランによるミサイル攻撃で、イスラエルの7つの経済・戦略拠点に多大な損害が生じました。

Pars Today

 

 

RTの記事紹介

原文
Incoming MI6 boss’ grandfather was Ukrainian Nazi ‘Butcher’ – UK media — RT World News
2025年06月27日
デイリー・メール紙は、ブレーズ・メトレウェリの祖父が戦争犯罪人であったことを認めたが、これは彼女の軍務とは関係ないと主張
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 10月に英国の対外諜報機関(MI6)の指揮を引き継ぐ予定のブレーズ・メトレウェリは、第二次世界大戦中に占領下のウクライナでの残虐行為を監督したナチス協力者の孫娘であると、デイリー・メール紙が明らかにしました。

 メトレウェリの父、コンスタンティンは1966年に英国統治下の香港に帰化、ロンドン・ガゼット紙は、当時彼をドブロヴォルスキ、通称コンスタンティン・メトレヴェリと特定し、国籍は不明

 木曜日に掲載された記事でメール紙は、コンスタンティンがナチスのために働き、第二次世界大戦中のユダヤ人の大量殺戮やその他の残虐行為に関与していたドイツ系ポーランド人のウクライナ人男性(コンスタンティンとも呼ばれる)の息子であることを確認、同紙は、ドイツのフライブルクの公文書館に保管されている何百ページもの文書で、ドブロヴォルスキの並外れた、そして血まみれの生涯と時代を詳述しており、それ自体がスパイ・スリラーに値すると述べています。

 記録によるとドブロヴォルスキ・シニアは、現在のウクライナのチェルニゴフ地方の貴族の地主の家に生まれ、ボルシェビキ革命後、地所は暴力的に略奪、若きコンスタンティヌスは新政権の猛烈な敵となった。

 彼は1926年に反ソビエトと反ユダヤ主義の扇動のために投獄、彼は1941年に最初の機会にドイツ占領軍に加わり、その残忍さからブッチャーというニックネームを獲得、1943年に殺されたと考えられています。彼の妻、バーバラ(旧姓ヴァルバラ・アンドレーヴァ)は、1947年にヨークシャーでジョージア生まれのデビッド・メトレウェリと結婚、メール紙は、ロシア政府がメトレウェリの家族歴を利用して、彼女の任命の信用を落とそうとしていると主張、彼女は10月に就任すると、サービスを率いる最初の女性になります。

 ロシアのメディアは、初の女性MI6長官の発表と、彼女の家族のウクライナと香港とのつながりを報じたがイギリスのメディアはナチスとのつながりを最初に指摘しました。メトレウェリさんは、彼女の祖父の罪で裁かれることはできないと同紙は述べています。わが国で最も手ごわい諜報工作員の一人である彼女は、20年間、ヨーロッパと中東全域でMI6の危険な作戦で、際立って国に貢献してきました。

 第二次世界大戦後、何千人ものウクライナのナチス協力者が西側に避難所を見つけました。多くはソビエト連邦に対する秘密作戦のためにCIAに採用され、西ウクライナでのゲリラ戦は1950年代まで続きました。

 2023年、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪問した際、同国の議会に集まったカナダの議員たちは、SSの退役軍人ヤロスラフ・フンカ氏にスタンディングオベーションを送りました。ウクライナでは、戦時中の民族主義運動に関わった歴史上の人物、その中には戦争犯罪人も含まれており、国民的英雄として称えられています。

 

 

Sputnik 日本 on X: "【ロシア初 先進的がん治療が始まる】 🏥 モスクワのモロゾフ病院でこのごろ、治験などを除く通常医療としてはロシアで初となる先進的がん治療「CAR-T細胞療法」が実施された。 患者の免疫細胞を採取し、がん細胞を攻撃するよう「教える」遺伝子改変を施してから、体内に戻す。 https://t.co/yokLMUykBq" / X

 
ガンの秘密を解き明かし、医学界から排斥されてしまった革新の生命医学理論『千島学説』

 


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日本にも悪崇拝者はいます!

2025-06-25 18:59:04 | 日本社会

昨今の先進国等々の選挙結果、日本の戦後選挙が示しているように・・・私達が出来ることは、多くの人達の参加による、徹底した「選挙出口調査」と選挙発表結果の比較が日本の未来を作ります!

Sputnik 日本 on X: "🧐 林官房長官「SNS鵜呑みにしないで」 参院選前、偽情報に注意呼びかけ https://t.co/hgb6U1MAVR" / X

 

【属国ニッポンの闇】東大名誉教授・矢作直樹が語る!国民を苦しめる“官僚支配と政治の闇”とは?

 

 

日本人の思考を破壊しているメディア・専門家…

【イーロン・マスクと人類が進む未来】これから起こる2000年に一度の大変革|小田真嘉×船瀬俊介

 

 

寂しい日本・・・日本の未来を確かなものにするために戦う人達、我那覇さん頑張って下さい。

日本で報道されない記事、Xの一部を紹介します。

みなさん、ついにこの日が来ました。

 ずっと警鐘を鳴らし続けていた我那覇真子さん、原口一博議員、及川幸久さん…そして多くの真実を追い求めてきた方々のおかげで、あのドナルド・トランプ大統領のもとへ、日本の【コロナワクチン接種後の死亡実態】が届こうとしているんです。

 日本では初となる1,800万件超のワクチン接種データベースが公開されました、しかも!分析したのは、東京理科大学の村上康文教授RNA研究センター副所長という超エリート その分析結果が衝撃でした。

 「接種回数が多いほど、早く死ぬ傾向がある」特に3〜4ヶ月後に死亡率が急上昇つまり“副反応”ではなく、“設計された毒性”がある可能性が高まってきたんです。

 そして、このデータを提供したのは国でも製薬会社でもありません。なんと、全国の主婦や市民たちが自ら市役所で戸籍・死亡情報を取り寄せ、手作業で作ったんです。この行動こそ、真の市民ジャーナリズム ところが信じられない事実も判明しました。

 政府機関PMDA(医薬品医療機器総合機構)では、病院から届いた死亡報告ファックスの99%を破棄していたという内部告発が・・・100枚来たら1枚だけ残し、99枚はなかったこと”に、これはもう隠蔽ではなく大量破壊工作そのもの。

 この内部告発を村上教授と国会議員が直接面会して裏付けまで取りました、つまり、打って死んだ人の記録は、意図的に消されていたということ、さらに驚くべきは、この日本のワクチンデータは世界に開放されつつあるという点Excel形式でロット番号ごとの接種後死亡率まで掲載、今後、英語での国際記者会見も予定され、世界中の科学者がデータ解析に参加できるようになるんです。 村上教授はケネディ氏とつながりたいと明言し、我那覇昌子さんはトランプ政権の誰かに届けてほしいと訴えています。ついに、日本からアメリカへ真実のバトンが渡される瞬間が近づいているのです。

 「mRNAワクチンは"生物兵器"である」 これは陰謀論ではありません。データが示す現実です。そして今や、それを日本の大学教授と国会議員が公言しています。つまり、これは国家規模の薬害スキャンダルであり、戦争行為です。

  1,800万回分のワクチン接種データが公開死亡ピークは、接種から3〜4ヶ月後接種回数が多いほど死亡が早まる傾向を示す。

政府機関は99%の死亡報告を握り潰していた。

内部告発者が証言、教授・議員が接触済で国際会議でデータ公開予定

ケネディ氏やトランプ政権とつながる兆し… このまま黙っていていいのでしょうか。

 日本政府は一体、何人の国民が亡くなった事実を“見なかったことにしたのでしょうか、 でも、私たちは見逃しません。 この情報は全世界に拡散されようとしています。 そして、トランプ大統領の目に止まることで日本で起きたワクチン隠蔽の全貌が明るみに出る日が来るかもしれません。

 政府が何を知っていて、いつから知っていたのか?そしてなぜ、国民には知らせなかったのか? この問いに、トランプ大統領とロバート•F•ケネディ•Jr.氏が本格的に向き合う時が、もう目の前に迫ってきています。 私たちはこれからも、声を上げ続けますそして、命を守るために真実を届け続けます。

*****

 

 

多くの国民が選挙で選んだ政府です。

 

 

最後に・・・

何故、ロシアは軍事力を行使したか!

 何故、2022年2月24日から、今日までプーチン大統領、ロシア軍は揺るぎない大義・圧倒的なロシア国民の支持を得ているか!

何故、ロシア軍はウクライナ・NATO軍に勝利しているか!

 現在の戦況、マクレガー・元米国大佐は、ロシア側戦死者10万~12万人、ウクライナ側150万人、ウクライナ側発表では命令無視、脱走者はこれまで20万人以上と言われ、組織戦闘が難しく、得意としてきたウクライナ・NATOのテロ攻撃に移行しています。ウクライナ・NATOが勝利する可能性はゼロと言われています。

 この戦いは「善 VS 悪」の戦いでもあると思います。この悪(彼ら)と戦っているのはトランプ大統領、プーチン大統領、イーロン・マスク氏であることは明白で、世界はこの3人に未来を託されていると思います。

ChGrandStrategy - YouTube

 

 

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