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極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

北朝鮮は世界有数の資源大国

2016-02-24 19:51:22 | 戦後
以下の文は、ロイター、ネット、内閣府のSNAサイト等の資料を参考にしておりますが、内容に意味不明文があるかもしれません、プログ日記と言う程度で読んでください。

内外のロイター、ネット、内閣府のSNAサイト等々を見てみると、北朝鮮はもはや貧乏国家ではないように思える時があります。
日本人の多くが北朝鮮=極貧乏国であると信じすぎているかもしれません。
北朝鮮は金正恩独裁体制の危険国家、よきにしろ、悪きにしろ北朝鮮報道記事はマスコミにとって間違いなく、ドル箱報道かもしれないですね。

日本は北朝鮮を正式な国家として認めていませんので、日本企業が北朝鮮に行って事業を行うことはない、北朝鮮で事業なんかできるわけがないと誰もが思い込んでいますが、実際はファミリー・マート(韓国の現地法人普光ファミリーマート、開城工業団地店と金剛山店等々)等が営業しています。

一説では日本敗戦後、一部の優秀な北朝鮮内の日本人技術者と満州の情報機関、技術者等々が北朝鮮で合流、帰国せず五族の理想のもと・・・現北朝鮮の中枢の一部に、帰国しなかった日本人2、3世がいると言われており日本人の血が間違いなく流れていると見るべきでしょう。今日の北朝鮮の技術はこれらの人達により支えられていると言われています。更に、スイスを拠点として北朝鮮を支援、支える人達がいるのも間違いない事実と思います。

北朝鮮は本当に危険な国か・・・勿論日本に対して脅威の核、水爆、EMP兵器、理不尽な拉致問題等があり問題国であるのは間違いないと思います。
現在は日本人も旅行に行くことが出来るようです。2014年のロイターの記事では、年間6000人以上の欧米人が旅行してるそうです。

汚いボロボロの服、食べるものもろくに食べられない北朝鮮国民と思っていましたが、それらは北朝鮮のほんの一部に過ぎず、実際のところは、北朝鮮の多くの人々が貧しいながらも先進国に近いような暮らしをしているように思います。勿論、日本に比べれば、時代遅れという感はあります。それ相応の生活をしていると言うのが真相かも知れません。
日本にも浮浪者はいます、浮浪者の映像を毎回海外で流したら日本はこんな貧乏国だと誰もがそう信じてしまうでしょう。どうも、日本のマスコミ等は北朝鮮の貧しい人々の映像ばかりを放映してる面があるように思います。

昨今の北朝鮮の経済成長率は、内閣府のSNAサイト資料では1999年から6.2%の高い成長率を示しています。日本の経済成長率は1999年からはずっと横ばい状態で、長い目で見れば、低下しています。統計では、北朝鮮富裕層は全体の1%位で、それを理由に北朝鮮は異常な国だと言う人もいますが、欧米でも富裕層は全体の1%位です。

北朝鮮は韓国と違い、特に農業には不向きな国です。過去、アメリカの資源探査衛星の情報分析では、北朝鮮が世界でも稀に見るレアメタルの宝庫であることが確認されています。タングステンは世界の埋蔵量のほぼ半分が北朝鮮にあります。膨大なウラン(戦前、中、北朝鮮で理研「小保方さんで有名になった、現在の理研」を中心とした科学者はこの北朝鮮の豊富なウランを利用し北朝鮮で核兵器の開発をしていました。朝鮮戦争時、米軍が旧日本軍の核開発拠点と見なしていた北 朝鮮東部の興南にある化学工場に猛爆撃を加えています、当時理研で原爆研究に携わった木越邦彦・元学習院大名誉教授が過去開発状況の細部を話されています・・・その技術の流れが日本人2、3世に受け継がれ、現在の北朝鮮の核技術と言われています。)、合金に使われるアルミニウムやマグネサイト(日本に無かったこの資源は日本に持ち込まれ、優秀なゼロ戦の軽量材料となりました、これらの資源が無かったらゼロ戦は生まれなかったでしょう。)、潤滑油や電子基盤の材料に使われるモリブデンなども大量に眠っています。更にコバルト、チタニウム、金、銀などの資源も確認されています、世界の投資ファンドが虎視眈々と狙っていると言われています。

北朝鮮資源をめぐる争奪戦は、イギリスは2001年に北朝鮮と国交回復、ピョンヤン(平壌)に大使館開設、近くロンドンの金市場では北朝鮮産出のゴールドが売買可能になると言われています。2006年に、英国金融監督庁(FSA)が朝鮮開発投資ファンドに認可を与えたため、イギリス系投資ファンドが活発に動き出しています。同ファンドの顧問にはアメリカ国務省で北朝鮮問題を担当していたリン・ターク氏就任、ターク氏といえば、1994年にアメリカ初の訪朝団を率いてピョンヤン訪問、水面下で欧米のファンドが北朝鮮に近寄っていると言われています。

過去、中国、胡錦涛国家主席の母校である清華大学(米国、ロックフェラー創設大学、現在も変わりません。)開発の高温ガスタービン式の原発を北朝鮮に提供しようと申し出ました、北朝鮮は嬉しい申し出だったはずですが、支払い能力が大きな問題となりました。そこに目をつけたのがイギリスの投資ファンド、50億ドルのファイナンスを申し出たと言われています。過去、6カ国協議の最中、このような申し出が秘かに中国、イギリスから相次いだため、北朝鮮には協議の進展に関係なく、エネルギー不足の状況を打開できる可能性が生まれ、アメリカによる金融政策、拉致問題の解決等、厳しい現実を突きつけられながらも、北朝鮮が一向に強気の姿勢を崩さなかった理由がそれかも知れません。

一説では、金正恩はスイス在住中、核技術を主に情報、金融を徹底的に学んでおり、現世界の金融システムの核心を知っていると言われており・・・先進国、後進国に分かれているのは、金融家のさじ加減一つに掛かっている、何故中東、アフリカ、南米等、天然資源の豊かな国に限って経済発展が遅れているか・・・
これらに鑑み、北朝鮮は独立を保つ強い手段として核、水爆、EMP兵器等々開発し、我が道を進んでいるように思えます。

日本にとっては大きな脅威になる核、水爆、EMP兵器ではありますが、日本は凛としてこれらの対応策をとればいいと思いますが、やはりここでも憲法問題が出てきます。自国の防衛は自国がやる!孫子の兵法に徹する!この気概さえあれば何も北朝鮮に振り回されることはないように思います。

北朝鮮情報の海外と日本の差を自分なりに知ることは重要だと思います。
日本とって解決しなければならない、理不尽な拉致問題!必ず解決しなければならない、理不尽な拉致問題解決の第一歩は、より正しい北朝鮮情報を多くの国民が共有することが必要不可欠と思う昨今です。

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北朝鮮、核開発は本当に独自開発か?

2016-01-21 15:43:49 | 戦後
昨今の北朝鮮核問題、私達が知る北朝鮮核問題のマスコミ報道は、何か怪しくなります。どうも北朝鮮の核施設等を支援していた人達が見え隠れするようです。
フォーチュン誌2003年5月12日号掲載記事の英文の概訳ですが、誤訳等あるかも知れませんが・・・原文(英語)は最後に載せておきます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
北朝鮮コネクション・・・ラムズフェルド国防長官は、北朝鮮核施設建設のためのABBの取引について何を知っていましたか・・・何故、それについて話さないですか?
(リチャード・ベアール執筆、研究協力・ブレンダ・チェリー 2003年5月12日)

ラムズフェルド国防長官は自分の主張を留めておくようなことをしない人で、勿論妥協もしません。北朝鮮政権については明確に軽蔑しています。アメリカ政府が北朝鮮に対し、核兵器開発計画の断念引き換えに、2基の軽水炉建設計画同意に対し論議を呼びました。
1994年の取り決め、ラムズフェルド国防長官見解に関する公的記録が存在しない事実、非常に驚かされます。

驚くのは、北朝鮮の軽水炉建設設計と基本部位を提供する2億ドル事業受注企業の役員に就いていました事実について、ラムズフェルド国防長官が黙っていることです。
スイス・チューリッヒを本拠とする巨大企業ABB社(電力関連、重電、重工業を主たる業とする、スイスに本社を置く典型 的多国籍企業で、100カ国以上に進出)、北朝鮮との契約は2000年締結、ラムズフェルド国防長官が役員職を辞任してブッシュ政権に入るより前のことです。

ラムズフェルド国防長官は、1990年~2001年初頭まで、唯一人アメリカ人役員としてABB社取締役会にいましたが、その会社が北朝鮮の軽水炉開発事業契約受注競争に加わったことを公的には言っていませんでした。フォーチュン誌(タイム・ワーナーの子会社タイム社、Time Incがタイム と共に発行する雑誌、発行部数100万部、通常年間で23号が発刊され、世界120ヵ国でおよそ500万人が読む世界最大の英文ビジネス誌)調査でも、同事業についてどういう考えをもっていたかについて示した公的記録は一切発見されませんでした。今年2月、北朝鮮の軽水炉開発にラムドフェルド国防長官の役割についてニューズウィーク誌に質問された際、国防長官の広報担当者ビクトリア・クラークは決済が問われた事項ではなく、彼女の上司、ラムズフェルド国防長官はその事業がいかなる時点で役員会に提示されたのか思い出せないと回答しました。

ラムズフェルド国防長官が果たした役割についてフォーチュン誌は細部説明を求めましたが、回答を拒否しています。ABB社広報担当者ビョルン・エドランド氏は、フォーチュン誌の取材に役員達は当該事業について説明を受けていた。と語っています。他のABB社職員の話によれば、そのような巨額の重要な事業の場合は、法的等責任問題も絡むので、ABB社の監査を通さないことはありえないと言っています。契約締結前に、業務概要書類が役員会で提示されているはずです。ABB社、米国支社核開発事業部、前社長で、当該事業指揮者ロバート・ニューマン氏は、役員なら当然知っていたはずですと言っています。

平壌の開発事業に入札時にABB社役員を務めていた15人に本誌が質問したところ、1人を除いて全員がコメントを拒否しました。匿名を条件に答えた役員は、当時のABB社会長パーシー・バーネヴィク、1990年代中盤に役員会で北朝鮮の軽水炉開発事業について説明したといっています。ABB社にとっては一大事でしたと前役員は言っています。そのために大規模な政界ロビー活動が行われました・・・

前役員は、1990年代半ばにライバルのアメリカ企業が外資系企業が政府の仕事を受注しようとしていると不満を表明した件で、ラムズフェルド国防著巻はワシントンでABB社のためにロビー活動を行うように依頼されたという話を憶えていました。前役員は詳しく説明しませんでしたが、1995年までABB社の発電設備事業指揮者、ゴラン・ランドベルグ氏は、一時期ラムズフェルド国防長官が関わっていたのは間違い有りませんと語っています。ゴラン氏によれば、合衆国政府との契約が必要な際は役員の助けにより事業を受注することは珍しいことではなかったといっています。他幹部経験者達はラムズフェルド国防長官の関わりについて覚えていませんでした。

当時、ラムズフェルド国防長官は、イラク戦争以来の戦勝で、北朝鮮の体制変革計画等について検討していたと伝えられています。しかし、原子炉開発をめぐるラムズフェルド国防長官の沈黙は、ABB社役員時代に何を実施したのか、しなかったのかについて重大な問題を提起しています。ABB社の核開発事業に大きな関心を示し、多くの取締役会に出席していたラムズフェルド国防長官が他役員相手に自分の見解について示した証拠はありません。確かに当該事情を公にしたことはありませんが、ラムズフェルド国防長官を知る多くの人達は、軽水炉から核兵器に使用可能な核物質を抽出可能として批判的な見方をしています。ラムズフェルド国防長官の同僚、ポール・ウォルフォウィッツ、ジェイムズ・リレイ、リチャード・アーミテージは、北朝鮮との軽水炉開発取引に反対していた事実が記録に残っています。過去、ラムズフェルドが選挙責任者兼国防アドバイザーを務めた大統領候補ボブ・ドール氏も反対でした。ラムズフェルド国防長官が役員に就任した基金から資金提供を受けたシンクタンク、核不拡散政策教育センター所長、ヘンリー・ソコルスキ氏は1994年の取引に関して大反対する人でした。

ラムズフェルド国防長官の意図を知る手がかりは、1998年にヘリテージ財団でのスピーチです。軽水炉開発については触れませんでしたが、1994年の北朝鮮との枠組みの合意は核の脅威を終結させるものではなく、ただ単に罰を先延ばしするだけのものでしかなく、北朝鮮がどれだけの爆弾材料を手に入れるかについては分らないままです。記事データベースを検索して当時の記事を調べた結果は、1990年代を通じて、ラムズフェルド国防長官が、北朝鮮の軽水炉を開発した企業の役員であった事実を伝える報道は見つかりませんでした。ラムズフェルド国防長官もそれを表明することはありませんでした。

韓国で8基の原子炉を建設しているABB社は、米国がスポンサーとなった40億ドルの北朝鮮軽水炉開発事業計画に関して有利な立場にありました。事業受注は間違いなしと伝えられていたと、同事業計画の責任者を務めたフランク・マレイ氏は言っています。同氏は、現在ウェイスティングハウス社で同じ役職に就いています。ウェイスティングハウス社は1999年に英国BNFL社に買収されました。英国BNFL社はその1年前にABB社核開発部門を買収しています。北朝鮮の原子炉は、もともと韓国と日本の輸出入銀行から資金提供を受け、ニューヨークのKEDO(Korean Peninsula Energy Development Organization、朝鮮半島エネルギー開発機構)によって監査されることになっていました。問題はありませんと、1997年から2001年までKEDOの事務局長を務めたデザイク・アンダーソン氏は言っています。それは実務的理由からでした・・・
それでも、ABB社は同事業への関与を内密にしようとしています。フォーチュン誌入手した、ABB社からエネルギー省に送られた1995年の或る手紙では、同社は北朝鮮への技術供与に対し承認を申請すると共に、手紙を機密扱いにするよう求めていました。内密にされる理由は様々です・・・ABB社の米国広報担当者ロナルド・カーツ氏はこの巨額の事業は典型的、契約というものはそんなに人目に触れるものではないのです!

ABB社は事業に目立たぬようにしていますが、カーツや他の職員の話・・・役員達は事業内容について知っていたはずと言っています。前ABB社幹部のニューマン氏によると、リスク評価の概要を記した書類がバーネヴィク氏(前会長)宛てに渡っていると言われています。バーネヴィク氏はフォーチュン誌の電話取材に回答しませんでしたが、チューリッヒ本社勤務のニューマン氏の上司ハワード・ピアース氏は、ラムズフェルド国防長官について、役員会に居たから、知っていて当然です!

ラムズフェルド国防長官は実践的な役員でした。ABB社世界核開発事業を率いたディック・スレマー氏によれば、ラムズフェルド国防長官は時々電話で核拡散問題について話しすることがあり、正しい方向性を理解させるのに苦労したと言っています。ピアース氏は、ラムズフェルド国防長官がABB社の核開発事業受注のために中国訪問を思い出し、考えを変えさせるのが困難な人物でした。彼の意見を変えるには困難です。ABB社米国核開発事業部、前部長シェルビー・ブルワー氏は、コネチカット本社会議でラムズフェルド国防長官と会ったことを思い出し、素晴らしく才気ある人物と思った。ヨーロッパを相手に熱いナイフでバターを切るみたいに。
関係者の誰も、北朝鮮の事業について話すラムズフェルド国防長官については記憶にないといっています。彼が意見を隠しているとしたら、他の人たちは隠していないでしょう。共和党は最初から北朝鮮核開発事業に反対、1994年に両院を制してからは顕著です。枠組み合意は署名して2週間後には政策上の孤児になっていました。KEDOの初代事務局長で前駐韓国米大使のスティーブン・ボスワースは、枠組み合意がなぜ問題なのか理解するのは易しい、北朝鮮はテロ支援国家リストに含まれており、核拡散防止条約にも多く違反している。1994年の枠組み合意の指揮を執った国務次官ロバート・ガルッチは批判に同意しないと言っています。もし合意がなかったら、北朝鮮は戦争か、核兵器製造のどちらかしかありませんでした。

専門家が指摘する問題は、軽水炉から兵器への転用可能な核物質を抽出するのは困難だが可能ということです。再処理はそれほど難しくはない。原子力委員会と原子力規制委員会の上級委員ビクター・ジリンスキー氏は特別な機材は要りません、KEDOの連中はそこがわかっていない。未だに間違いを続けています。

軽水炉開発に対する共和党勢の抗議声、ラムズフェルド国防長官は聞く耳を持っていません。クリントン政権の東アジア・太平洋問題担当国務次官ウィンストン・ロード氏は共和党員のほとんどは文句言っていました。ロード氏はラムズフェルド氏の主張について憶えていないといっています。反KEDOを熱烈に唱える国防政策センターのフランク・ギャフニー・ジュニアもまた同じです。ギャフニー氏によると、ラムズフェルド氏はABB社役員としての立場が議論を巻き起こすことを恐れていたようです。

1998年には、ワシントンで議論沸騰し、軽水炉開発の遅れは北朝鮮を苛立たせました。兵器査察官はもはや北朝鮮の核物質の在庫を確認できなくなりました。マレイ氏によれば、1998年のある時点で、ABB社は公式な入札招待を受けたといわれています。その時ラムズフェルド氏は何処に?その年、下院主催の研究会議で大陸弾道ミサイル危機に関する機密情報を検証していました。会議では、北朝鮮が合衆国本土を5年以内に攻撃可能になると結論が出ました。報告書提出から数週間後、北朝鮮は日本に向けて3段ロケット発射、さらにその会議では、北朝鮮が核兵器開発プログラムを継続していると結論づけましたが、そのようなプログラムを阻止するはずの軽水炉事業の件については巧妙に省かれていました。会議の報告書に記されたラムズフェルド氏の経歴には、彼がABB社役員であるとの記述はありませんでした。

クリントン大統領退任直前、北朝鮮がミサイル開発と核開発を諦める代わりに支援再開と関係正常化を図る大胆な取引を持ちかけるつもりでした、しかしブッシュ大統領は北朝鮮側の意図に懐疑的で、2001年3月に政策再考を呼びかけました。2ヵ月後にエネルギー省は、ラムズフェルド指揮下の国防総省と相談した結果、北朝鮮への核開発技術供与の再承認を行いました。ウェスティング・ハウスと北朝鮮高官が出席する起工式は2001年9月14日に開催、この日は米国本土に対する史上最悪のテロ攻撃が発生してから3日後です。

ブッシュ政権は未だに北朝鮮核開発事業計画を破棄していません。エドワード・マーキーと他の議員達は、ブッシュとラムズフェルドに対し、彼等が核兵器製造工場と呼ぶ軽水炉事業への支援を取りやめるよう手紙で要請しましたが、それにもかかわらず、コンクリート注入セレモニーが昨年8月に開催、ウェスティング・ハウスは北朝鮮に対し10月まで技術訓練プログラムへの支援を行いました。直後に北朝鮮側は極秘ウラン再処理計画を認め、武器査察官を追い出し、プルトニウム抽出を行うと発表しました。ブッシュ政権は核開発技術供与の延長を停止したが、1月に北朝鮮の事業計画に対し350万ドルの予算を承認しています。


原文
Rummy's North Korea Connection What did Donald Rumsfeld know about ABB's deal to build nuclear reactors there? And why won't he talk about it?

By Richard Behar Research Associate Brenda Cherry
May 12, 2003
(FORTUNE Magazine) – Defense Secretary Donald Rumsfeld rarely keeps his opinions to himself. He tends not to compromise with his enemies. And he clearly disdains the communist regime in North Korea. So it's surprising that there is no clear public record of his views on the controversial 1994 deal in which the U.S. agreed to provide North Korea with two light-water nuclear reactors in exchange for Pyongyang ending its nuclear weapons program. What's even more surprising about Rumsfeld's silence is that he sat on the board of the company that won a $200 million contract to provide the design and key components for the reactors.

The company is Zurich-based engineering giant ABB, which signed the contract in early 2000, well before Rumsfeld gave up his board seat and joined the Bush administration. Rumsfeld, the only American director on the ABB board from 1990 to early 2001, has never acknowledged that he knew the company was competing for the nuclear contract. Nor could FORTUNE find any public reference to what he thought about the project. In response to questions about his role in the reactor deal, the Defense Secretary's spokeswoman Victoria Clarke told Newsweek in February that "there was no vote on this" and that her boss "does not recall it being brought before the board at any time."

Rumsfeld declined requests by FORTUNE to elaborate on his role. But ABB spokesman Bjorn Edlund has told FORTUNE that "board members were informed about this project." And other ABB officials say there is no way such a large and high-stakes project, involving complex questions of liability, would not have come to the attention of the board. "A written summary would probably have gone to the board before the deal was signed," says Robert Newman, a former president of ABB's U.S. nuclear division who spearheaded the project. "I'm sure they were aware."

FORTUNE contacted 15 ABB board members who served at the time the company was bidding for the Pyongyang contract, and all but one declined to comment. That director, who asked not to be identified, says he's convinced that ABB's chairman at the time, Percy Barnevik, told the board about the reactor project in the mid-1990s. "This was a major thing for ABB," the former director says, "and extensive political lobbying was done."

The director recalls being told that Rumsfeld was asked "to lobby in Washington" on ABB's behalf in the mid-1990s because a rival American company had complained about a foreign-owned firm getting the work. Although he couldn't provide details, Goran Lundberg, who ran ABB's power-generation business until 1995, says he's "pretty sure that at some point Don was involved," since it was not unusual to seek help from board members "when we needed contacts with the U.S. government." Other former top executives don't recall Rumsfeld's involvement.

Today Rumsfeld, riding high after the Iraq war, is reportedly discussing a plan for "regime change" in North Korea. But his silence about the nuclear reactors raises questions about what he did--or didn't do--as an ABB director. There is no evidence that Rumsfeld, who took a keen interest in the company's nuclear business and attended most board meetings, made his views about the project known to other ABB officials. He certainly never made them public, even though the deal was criticized by many people close to Rumsfeld, who said weapons-grade nuclear material could be extracted from light-water reactors. Paul Wolfowitz, James Lilley, and Richard Armitage, all Rumsfeld allies, are on record opposing the deal. So is former presidential candidate Bob Dole, for whom Rumsfeld served as campaign manager and chief defense advisor. And Henry Sokolski, whose think tank received funding from a foundation on whose board Rumsfeld sat, has been one of the most vocal opponents of the 1994 agreement.

One clue to Rumsfeld's views: a Heritage Foundation speech in March 1998. Although he did not mention the light-water reactors, Rumsfeld said the 1994 Agreed Framework with North Korea "does not end its nuclear menace; it merely postpones the reckoning, with no assurance that we will know how much bomb-capable material North Korea has." A search of numerous databases found no press references at the time, or throughout the 1990s, noting Rumsfeld was a director of the company building the reactors. And Rumsfeld didn't bring it up either.

ABB, which was already building eight nuclear reactors in South Korea, had an inside track on the $4 billion U.S.-sponsored North Korea project. The firm was told "our participation is essential," recalls Frank Murray, project manager for the reactors. (He plays the same role now at Westinghouse, which was acquired by Britain's BNFL in 1999, a year before it also bought ABB's nuclear power business.) The North Korean reactors are being primarily funded by South Korean and Japanese export-import banks and supervised by KEDO, a consortium based in New York. "It was not a matter of favoritism," says Desaix Anderson, who ran KEDO from 1997 to 2001. "It was just a practical matter."

Even so, ABB tried to keep its involvement hush-hush. In a 1995 letter from ABB to the Department of Energy obtained by FORTUNE, the firm requested authorization to release technology to the North Koreans, then asked that the seemingly innocuous one-page letter be withheld from public disclosure. "Everything was held close to the vest for some reason," says Ronald Kurtz, ABB's U.S. spokesman. "It wasn't as public as contracts of this magnitude typically are."

However discreet ABB tried to be about the project, Kurtz and other company insiders say the board had to have known about it. Newman, the former ABB executive, says a written summary of the risk review would probably have gone to Barnevik. Barnevik didn't return FORTUNE's phone calls, but Newman's Zurich-based boss, Howard Pierce, says Rumsfeld "was on the board--so I can only assume he was aware of it."
By all accounts Rumsfeld was a hands-on director. Dick Slember, who once ran ABB's global nuclear business, says Rumsfeld often called to talk about issues involving nuclear proliferation, and that it was difficult to "get him pointed in the right direction." Pierce, who recalls Rumsfeld visiting China to help ABB get nuclear contracts, says, "Once he got an idea, it was tough to change his mind. You really had to work your ass off to turn him around." Shelby Brewer, a former head of ABB's nuclear business in the U.S., recalls meetings with Rumsfeld at the division's headquarters in Connecticut. "I found him enchanting and brilliant," he says. "He would cut through Europeans' bullshit like a hot knife through butter."

one of them could recall Rumsfeld talking about the North Korea project. But if he was keeping his opinions to himself, others were not. The Republicans attacked the deal from the start, particularly after gaining control of Congress in 1994. "The Agreed Framework was a political orphan within two weeks after its signature," says Stephen Bosworth, KEDO's first executive director and a former U.S. ambassador to South Korea. It's not hard to understand why it was controversial. North Korea is on the list of state sponsors of terrorism and has repeatedly violated the terms of the Non-Proliferation Treaty. Robert Gallucci, the assistant secretary of state who spearheaded the 1994 agreement, doesn't disagree, but says, "If we didn't do a deal, either we would have gone to war or they'd have over 100 nuclear weapons."

The problem, say a number of nuclear energy experts, is that it's possible, though difficult, to extract weapons-grade material from light-water reactors. "Reprocessing the stuff is not a big deal," says Victor Gilinsky, who has held senior posts at the Atomic Energy Commission and the Nuclear Regulatory Commission. "You don't even need special equipment. The KEDO people ignore this. And we're still building the damn things."

Given the Republican outcry over the reactor deal, Rumsfeld's public silence is nearly deafening. "Almost any Republican was complaining about it," says Winston Lord, President Clinton's assistant secretary of state for East Asian/Pacific Affairs. Lord can't remember Rumsfeld speaking out. Nor can Frank Gaffney Jr., whose fervently anti-KEDO Center for Security Policy had ties to Rumsfeld. Gaffney speculates that Rumsfeld might have recused himself from the controversy because of his ABB position.
By 1998 a debate was raging in Washington about the initiative, and the delays were infuriating Pyongyang. Inspectors could no longer verify North Korea's nuclear material inventory. Still, at some point in 1998, ABB received its formal "invitation to bid," says Murray. Where was Rumsfeld? That year he chaired a blue-ribbon panel commissioned by Congress to examine

classified data on ballistic missile threats. The commission concluded that North Korea could strike the U.S. within five years. (Weeks after the report was released, it fired a three-stage rocket over Japan.) The Rumsfeld Commission also concluded that North Korea was maintaining a nuclear weapons program--a subtle swipe at the reactor deal, which was supposed to prevent such a program. Rumsfeld's resume in the report did not mention that he was an ABB director.
In his final days in office, Clinton had been preparing a bold deal in which North Korea would give up its missile and nuclear programs in return for aid and normalized relations. But President Bush was skeptical of Pyongyang's intentions and called for a policy review in March 2001. Two months later the DOE, after consulting with Rumsfeld's Pentagon, renewed the authorization to send nuclear technology to North Korea. Groundbreaking ceremonies attended by Westinghouse and North Korean officials were held Sept. 14, 2001--three days after the worst terror attack on U.S. soil.

The Bush administration still hasn't abandoned the project. Representative Edward Markey and other Congressmen have been sending letters to Bush and Rumsfeld, asking them to pull the plug on the reactors, which Markey calls "nuclear bomb factories." Nevertheless, a concrete-pouring ceremony was held last August, and Westinghouse sponsored a training course for the North Koreans that concluded in October--shortly before Pyongyang confessed to having a secret uranium program, kicked inspectors out, and said it would start making plutonium. The Bush administration has suspended further transfers of nuclear technology, but in January it authorized $3.5 million to keep the project going.
Sooner or later, the outspoken Secretary of Defense will have to explain his silence.


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セカンド・チャンス

2016-01-14 13:14:59 | 戦後

ブレジンスキーと言うと、私達には馴染みが少ないですが、一説では世界の国をも越える組織の重鎮中の重鎮と言われています。

70年代長く日本い住み、日本の研究した結果の著作が、「ひ弱な日本」(The Fragile Blossom: Crisis and Change in Japan, (Harper and Row 1972)、大朏人一訳『ひよわな花・日本――日本大国論批判』(サイマル出版会 1972年)と言う本です、この本はお人好しの日本に警鐘を鳴らしていると思います。

特にアジア・世界支配戦略文書「セカンド・チャンス」は米国の国家戦略等に反映されていると言われています。このセカンド・チャンスは英文ですが、日本語訳のセカンド・チャンスは「ブッシュが壊したアメリカ」として2007年9月徳間書店から刊行されています。是非一読を!
衝撃なのは、日本には絶対に核を持たせないこと、米中両国で日本を利用すると書いています。

カーター、クリントン大統領時代は大統領補佐官だったブレジンスキー・・・現在もオバマの外交顧問格で、オバマ大統領に強い影響力を持っていると言われています。オバマに対する外交戦略の教育、一説では米国の頂点に君臨するデビッド・ロックフェラーに具申しオバマを大統領にしたとも言われています。

カーター大統領時代、ソ連にアフガン侵攻を仕向け、混乱させ冷戦構造を終わらせたとも言われています。有名な話は、対ソ連のアフガン戦争時、ブレジンスキーは、米国・CIA、イスラエル・モサドと一緒になり反政府組織とビン・ラディンを育てたと言われています。

以下の文は少し古いですが、ブレジンスキーのアジア・世界支配戦略文書「セカンド・チャンス」等でのアジア等の部分です。現在の日本を取り巻く環境は・・・

米国の外交国家戦略は・・・
A・最終目標
B・最終目標に至るための戦略
C・当面取るべき策
この3つに分類、分析され、ABCが互に矛盾している点が特徴で、戦略価値があると言われています。


今後米国は、世界の中心を中国と考え、中国、ロシア、ヨーロッパを含むユーラシア大陸を世界の中心と考えます。
ユーラシアの周辺には太平洋、大西洋があり、そこに浮かぶ辺境の島国が南北アメリカ大陸、オーストラリア等となります。
米国は世界の中心では全く無く、ユーラシアと言う世界の中心を動かすための、道具として使い捨てにされる手段が、アメリカ合衆国、アメリカ大統領であります。このユーラシアの統一が最終目標、Aとなります。


この目標達成のため、米国は中国の軍事大国化、及び世界の工場としての地位の確定、巨大な中国市場というマーケットの育成に全面的協力を行います。


当面、米国、イスラエルは、影から中国の軍隊の近代化、核兵器、ミサイル技術の向上を全面的に支援します。

過去、この米国=中国の政策により、中国は通信衛星をミサイルでの撃墜実験に成功しました。これは、今後ミサイルによる戦争の戦場が宇宙になる事を示しています。
この中国による宇宙戦争の宣言は、米国の軍事産業、宇宙産業にとって極めて歓迎すべき事態で、米国はこのビジネス・チャンスを全面的に推進します。

中国の宇宙戦争をさらに推進するため、米国は中国の軍備拡大、ミサイル技術向上をアジアにおける不安定要因として、表向き非難し、中国への徹底的な敵対的軍事行動を準備します。
米国に中国は敵視される事により、中国は益々軍事力を強化する事になります。それは米国の軍事産業の大変な利益ともなります。
米国は、中国の大国化推進のため、中国への厳しい敵対戦略を軍事的に採用します。

具体的には中国を撃退するため、米国はミサイル技術と宇宙開発技術の徹底的な強化を行いますが、そのため米国は中国脅威論をマスコミを利用し宣伝します。この米国の軍事力強化は、米国軍事産業には大いにプラスとなります。

米国と中国との激しい軍事対立、戦争準備を実行し、米国と中国は相互に軍事強国に成長、そして米国軍事産業は利益を得ます。
米国は、敵国中国の成長のため、中国に対し軍事技術援助、資金援助を全面的に行います。
つまり、中国を世界の中心とするため、米国は中国を全面支援し、表向き中国を徹底的に敵視します。
中国の軍事強国化は周辺のインド、カザフスタン、東南アジア、日本にとっても脅威となります。
米国は、この周辺諸国に大量の兵器を販売し、中国敵視政策を取らせます。既に米国は、インドの核兵器技術向上の契約に調印しています。米国は、日本も将来核兵器で武装すべきと考え、核兵器の日本への売り込みを積極的に行います。
この中国の周辺諸国の軍備拡大は、米国軍事産業にとって大いに利益となるでしょう。
周辺諸国による中国封じ込め策は、中国をますます強行に軍事強国に成長させ、それは米国軍事産業にとって大いに利益となります。中国を世界の中心とする目標を早く達成させる事になります。

米国の石油産業が、アフガニスタン、トルクメニスタン等に持つ、石油、天然ガス・パイプラインを中国、インド等に拡大し網の目のように張り巡らさせます。
アフガニスタン、インド対中国との軍事対立戦略と、エネルギー産業という産業基盤分野での一体化は何等矛盾ではありません。
中国とインドとの軍事対立とエネルギー基盤の一体化は、中国によるユーラシア統一のために必要不可欠です。対立国を対立したまま統一する、これが戦略的思考である。これが分からない人間には、一生政治と外交は分からないでしょう。
中国の成長のためには、ロシアの石油パイプラインが不可欠です。
ロシアの石油産業と中国の地下経済はイスラエルが把握しているため、この点で不安はありません。ただし、ロシア内部にイスラエルを嫌う民族派がおり、ユーラシア一体化に逆らう可能性があります。このロシア民族派への脅迫として、米国は核兵器をポーランド等に配備します。
ロシアのパイプラインは中国全土、日本にまで網の目状に伸ばし、ユーラシアのエネルギー一体化を推進します。

一方、北朝鮮には、今後核実験とミサイル発射実験を繰り返させます。北朝鮮には乱暴者の演技を継続してもらう。これに激怒した日本人を、さらにマスコミを通じ中国脅威論で洗脳します。単純な日本人は簡単に軍備拡大と核兵器武装に走るでしょう。それは米国軍事産業の狙い通りです。

日本の軍備拡大は、中国が日本に対抗するためと称して軍備拡大を計る理由となるでしょう。中国大国化のためには、中国と日本との感情的対立を利用する必要があります。この点、日本人の単純さは戦略的に使い捨て可能です。
南北朝鮮はやがて統一します。韓国は北朝鮮と対立する理由が無くなり、韓国に駐留する米軍は撤退するでしょう。
朝鮮半島は中国の影響下に入り、米国、イスラエルは中国を通じ朝鮮半島をコントロールします。
韓国駐留の米軍という防波堤を失った日本は、パニックになり軍備拡大に走るでしょう。日本の軍備拡大は、それに対抗する中国の軍事大国化をもたらすでしょう。それはユーラシアの中国による統一という目標に適している。日本、中国両方に軍備を販売し、米国軍事産業は潤うでしょう。
ここでも中国脅威論という単純な日本人の妄想は、マスコミ操作で増殖させる価値があります。

日本と中国、朝鮮半島を常に対立関係に置いておく必要があります。軍事対立の一方、ロシアのエネルギーにより、中国、朝鮮半島、日本を経済的に一体化させて行く、これはユーラシア一体化の一部です。日本国内での中国脅威論は、軽率な日本人の洗脳のためであり、中国に対抗するための日本の軍事力強化はビジネスでしかない。(BとC)
ユーラシア一体化が最終目標であり、従って中国に逆らうとどうなるか、日本の首脳部に思い知らせるため、米国政府は時々、日本叩きキャンペーンを行います。(A)
これがブレジンスキー等の戦略文書の日本に関係ある部分です。

参考本
セカンド・チャンス、ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム、1997/12 ズビグニュー ブレジンスキー (著)、Zbigniew Brzezinski (原著)、山岡 洋一 (翻訳)
ブッシュが壊したアメリカ、2007年9月徳間書店


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現代アジアの悲劇、分断朝鮮半島

2016-01-05 17:35:57 | 戦後

現在世界には分断国家がいくつかありますが、最大の分断国家は隣国である、南北に分かれた朝鮮半島の両国だと思います。他には中国と台湾、意外と知られていないのがキプロス(数民族で構成)です。民の不満が支配者へ向けられないようにわざと民族対立を煽っておき、自らは調停者の役を演じるという分割統治の手法は、歴史的に某国が中東等々で得意とするやり方と言われています、当然欧米はキプロスの統一を絶対認めません。

日本も戦後ソ連の分断案がありましたが、スリランカのJ・R・ジャヤワルダナ氏の戦勝国側への強い訴えかけによって、日本本土が分断されることなく独立国としての第一歩を歩みだすことが出来たと言われています。戦後、吉田茂首相は、日本は後世まで、この大恩を決して忘れてはならない!と言っています。これらの事実は残念ながら報道されることはありません。

日本分断案(ソ連作成)
北海道、東北     ―――ソ連
関東、中部、関西、沖縄―――米国
四国         ―――中国
九州、中国地方    ―――英国
首都東京―米国、英国、中国、ソ連
大阪       ――米国、中国

隣の朝鮮半島、ここは南北両国民の意思で分断されたのでは無いというのが最大の悲劇だと思います。
1950年、中国共産党の最精鋭志願部隊が鴨緑江(中国東北部と朝鮮との国境となっている川)を渡り朝鮮に侵攻、当時の米軍は追い込まれてしまいます。国連軍司令官であるダグラス・マッカーサーは米国大統領のトルーマンに核兵器使用の許可を幾度となく要請しますが、全て却下(自身は、日本への原爆投下は許可しています。)・・・ダグラス・マッカーサー自身もトルーマンに解任さてしまいます、後任にはマシュー・バンカー・リッジウェイ司令官が就任します・・・1953年、38度線で線引き休戦となります。

この38度線により分断された国を悲しんだ歌が有名なリムジン河です・・・鳥達は自由に河を渡れるのに私達は渡れない・・・南北両国民の気持ちを表していると言われています。
以後、休戦協定が北朝鮮、中国志願軍と国連軍(米国主体)で結ばれ、南北両国は現在に至るまで、一時休戦状態、分断されたままです。

じゃ両国が話し合って一緒になればいいじゃないかと思いますが、絶対に某国は許しませんし、認められません。未来永劫な堅固な対立が構築されているように思えます。
休戦会議には韓国側は参加できません、当事国なのに不思議と言うより理不尽ですね。日本は、この朝鮮戦争後の国連軍は関係ないように思えますが、在日米軍基地には、米国旗の隣に国連旗が上げられています、在日米軍基地は国連軍として機能することの証だと思います。

戦前の八紘一宇、拉致問題等ありますが、やはり日本は隣国として何か出来ないものか。
考えてみたら日本は朝鮮半島の南北分断のおかげで地政学的に大きな益を受けているかもしれません。
朝鮮半島の南北両国は現在も分断されたまま、隣国の現実を知ること大切だと思います。


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ドローン攻撃の標的となる携帯電話

2015-11-15 07:56:12 | 戦後

米国、Elsio Pinto氏が、The Interceptのウエブ・サイト上でA new person is leaking confidential documents on the US drone warsと言う文を投稿しています。
現在Elsio Pinto氏は、Swiss ReでMcafeeのセキュリティエンジニアのトップです、特にマルウェア研究、フォレンジック、ホワイトハッキングの高度の知識も持っていると言われています。欧州議会の主要機関での経験もあると言われております。
以下の内容は部分概訳ですが、誤訳があるかも知れません。

Interceptウエブ・サイトとは・・・
Interceptウエブ・サイト設立(エドワード・スノーデン氏が所有する、NSA「国家安全保障局」の非公開文書等の残りを分析・発表することを目的等としたメディアです。)には、スノーデン・レポート等、ガーディアン紙に投稿した有名なジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏等が関わっていると言われています。Interceptウエブ・サイトを立ち上げた親会社、First Look Media(eBay創業者のピエール・オミダイア創立)は、高レベルのセキュリティー要員を擁しているといわれ、グーグル社員だったセキュリティー研究者、モーガン・マーキス・ボイア、匿名化ネットワークTor(Tor「The Onion Router」は、P2P技術を使い接続経路の匿名化を行うためのソフトウェア、Torネットワーク内の複数ノードを経由しながら通信を行います、経由するTorノードは常に動的に変更されるため、身元「IPアドレス」を知られることなく通信を行うことが可能と言われています。)を開発したエリン・クラーク、電子フロンティア財団(EFF、Electronic Frontier Foundationはアメリカに本拠地を置く法律面での主張を行なう非営利組織、活動は自由言論の権利「合衆国憲法修正第1条」を今日のデジタル社会の文脈の下で守っていくことに捧げられています。)に勤務していた技術者、マイカ・リーと言った人達で、内部告発者等の保護等を行っています。

Interceptウエブ・サイトでは、情報源の身元等を高レベルで保護し、暗号化ソフトPretty Good Privacy(PGP)や、匿名アップロードシステムSecureDrop」等を使用し情報源の保護をしているようです。

以下の文にドローン(Drone)と言う言葉が出てきますが、遠隔操作の無人飛行機(UAV=Unmanned Aerial Vehicle)のことで、ミサイル(遠隔誘導爆弾等)を搭載し、標的を地球の反対側からでも攻撃可能と言われています。
The Interceptのウエブ・サイトは10月15日に過去アフガニスタン、イエメン、ソマリアの暗殺の標的としたドローンの無人機作戦の新しい非公開文書を公開しましたが、特に携帯電話等との関わりが大きく書かれています。以下のリーク文書は同じ情報元、匿名の内部告発者からのものです。

ドローン標的は、個人を携帯電話等をもとに標的としていますが、携帯電話等を本人が携帯せず、父、母親、子供等が携帯している場合は当然区別しません、悲劇が多く起こります・・・ドローンによる攻撃が、時には披露宴までされてしまうのは、こうした理由によるとスノーデン氏は述べています。
ドローンは、CIA、統合特殊作戦コマンド(アメリカ特殊作戦軍United States Special Operations Command、USSOCOMが、米国統合軍で陸軍、海軍、空軍、海兵隊の特殊作戦部隊を統合指揮しています、基地はフロリダ州のタンパにあると言われています。運用は公開されません。)が運用を行っていますが、過去2012年の5カ月間におけるドローン作戦で殺害した90パーセントが標的以外の人だったと書かれています。155人が殺害しましたが、本当の標的の殺害は19人、残り136人は誤目標ですが、敵に順ずる者EKIA(enemies killed in action)と分類しているようで、例え誤殺害でもEKIAと分類すれば何ら問題なしのようです・・・担当者がそう思ったらOKと言われており、911以降の愛国者法・・・?)、攻撃される側からすれば、正に無差別攻撃、テロと言われても致し方ない側面があるでしょうし、テロの連鎖を避けることは難しいでしょう。

殺害対象者等は、米国政府が選ぶと言われており、殺害個人の情報リストはベースボールカードと呼ばれているそうです。殺害攻撃は主に携帯電話、SIMカード等を参考にして行われていました・・・最終的には大統領承認、指揮系統等、詳細等を示す証拠等が含まれています。過去オバマ大統領は、元CIA長官のマイケル・ヘイデン、テロ対策担当補佐官のジョン・ブレナンにドローンによる作戦を強く促されたと言われています。

現在の携帯電話、SIM等は個人の特定、位置等が割り出すことが出来ると言われ、ドローンの攻撃目標にされていました。
日本では犯罪者検挙、防止等々に使われていると言われています。米国に相談したら(笑)、世界のVIP等の会話、メール、現在位置等々はリアルタイムで可能と言われています。
過去、盗聴で一番怒った有名人はドイツのメルケル首相で、公務内容でなく、女性らしく「プライベート内容」が漏れたのを一番問題視したと言われています。勿論、ドイツ政府は相当前から情報を入手し盗聴されてるのは知っていた言われています。

イスラエル、ロシア、中国の3カ国では一部政府高官、軍等使用携帯電話等は、最高度に保全度を保つ限定携帯電話と言われています。

我々の日常生活に必要な携帯電話、スマートフォン、ネット等・・・軍事用に開発したものであり、全て情報は筒抜け(会話、記事、メール、現在位置等々)?、開発者は当然繋がり?があり・・・最初からある目的をもって開発され、世界に広げたと言うのは真実味が増すようです。スノーデン氏等の海外文献等で深い繋がりの一部を予想できます。

スノーデン氏等のような勇気ある内部告発者がいなければ、多くの世界の国々、国民は何も知らずに・・・スノーデン氏の内部告発等で、情報保全等世界は大きく激変しています、勿論日本も結果的には情報保全手法の一部益を受けたはずです。
勿論、内部告発については、緒論あるところですが・・・

参考文
A new collection of documents disclosed by a new whistleblower and leaked online by The Intercept revealed new inconvenient truth on drone wars.
Many USA government documents were leaked in the past years, Chelsea Manning, WikiLeaks, Edward Snowden showed the world that activists were behind. They are responsible for the disclosure of inconvenient truth. Governments always denied them, things that shocked us, and helped shaping the current world, but it looks like that more leaks are on-going, provided by a new source. This time let speak about drone on this time, drones are on the spot.
The Intercept released a collection of documents revealing the involvement of drones in the killing of foreign targets in countries ranging such Afghanistan to Yemen.
“The Intercept has obtained a cache of secret documents detailing the inner workings of the U.S. military’s assassination program in Afghanistan, Yemen, and Somalia. The documents, provided by a whistleblower, offer an unprecedented glimpse into Obama’s drone wars.” states the Intercept.
“The revelations about the CIA and Joint Special Operations Command actions include primary source evidence that as many as 90 percent of US drone killings in one five month period weren’t the intended target, that a former British citizen was killed in a drone strike despite repeated opportunities to capture him instead, and details of the grisly process by which the American government chooses who will die, down to the “baseball cards” of profile information created for individual targets, and the chain of authorization that goes up directly to the president.” Reported Wired.
According to The intercept, it looks like these leaked documents came from the same source, an anonymous whistleblower, but this time, on opposition to what happen with WikiLeaks and Snowden, this anonymous whistleblower released statements on the leaked information:
“This outrageous explosion of watchlisting—of monitoring people and racking and stacking them on lists, assigning them numbers, assigning them ‘baseball cards,’ assigning them death sentences without notice, on a worldwide battlefield—it was, from the very first instance, wrong,” “We’re allowing this to happen. And by ‘we,’ I mean every American citizen who has access to this information now, but continues to do nothing about it.”
Laura Poitras the director of the movie Citizenfour (also co-founder of The Intercept) shows in the movie Glenn Greenwald (also co-founder of The iIntercept) talking with Snowden about a new source holding information related with the drone program.
In the same scene it can be seen Greenwald drawing a “diagram of the authorization chain for drone strikes that ends with the president” where Snowden tells “It’s really risky,”, “That person is incredibly bold.”, where Greenwald replies, “The boldness of it is shocking, ”But it was obviously motivated by what you did.”
This scene looks to hold up to the new released documents that can be found in the Intercept website.
Still taking about the movie, Greenwald shows to Snowden the tools used to communicate with the source (written in a piece of paper). This probably means that they found a way to communicate without raising alerts.
Before we got leaks from NSA and their program, and we started to understand how this part of the government works, this time we will start knowing a new part of the government we didn’t, like Greewald said: “People are going to see what’s being hidden by a totally different part of the government.”
I was impressed by the content of the documents on the drone wars, in particular, let me suggest the reading of article titled “Find,Fix,Finish,” which explain what happened soon after Obama was elected president. Obama was strongly urged by Michael Hayden, the outgoing CIA director, and his new top counterterrorism adviser, John Brennan, to adopt the way of the scalpel, targeted and surgical killing operations conducted with drone strikes.


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戦後日本を救った、スリランカJ・R・ジャヤワルダナ氏

2015-10-11 20:04:21 | 戦後
スリランカと言うと、我々が知っているのはセイロン茶等ですが、殆どの日本人が知らない戦後日本分割案、私達の教育現場で教えられることはありません。

終戦間際の米国の核兵器開発、実戦使用で米国はソ連に対し強い態度で接することが可能となり、ソ連分割案に対しての米国の強い反分割案があったのは事実だと言われていますが・・・ソ連の日本分割に強く反対した指導者がいたと言う事実は日本人は忘れてはいけないと思います。

戦後日本はスリランカのJ・R・ジャヤワルダナ氏の戦勝国側への強い訴えかけによって、日本本土が分断されることなく独立国としての第一歩を歩みだすことが出来たと言えると思います。
戦後、吉田茂首相は・・・日本は後世まで、この大恩を決して忘れてはならない!と言っています。

スリランカの第2代大統領になったJ・R・ジャヤワルダナ氏は、11人兄弟の長男としてセイロンの最高裁判所判事の息子として生まれ、ロイヤル・カレッジ・コロンボで勉強しました。クリケットの選手としてロイヤル-トミアンに出場の経験があります。キリスト教から仏教に改宗し、コロンボ法科大学で優秀な成績を修めて法律家となりました。法曹界には長くは留まらず、1938年、セイロン国家機構 (CNC) の活動家となっています。
1946年に国民連帯同盟加入、1947年に初代蔵相、1951年には国連に蔵相として参加し、同年、サンフランシスコ講和会議にセイロン代表として出席・・・

敗戦後のサンフランシスコ対日講和会議の席で、アメリカやソ連等の一部戦勝国が日本を植民地化しようとしている時に、出席者の中で最も弱小のセイロン代表、J・R・ジャヤワルダナ大臣が真っ先に、日本があらゆる制約を受けずに自由と独立した国家として認める様にと戦勝国やその他の国々に対して発言、日本は我が国と同じ仏教国であり、憎しみは憎しみによって止む事はなく、慈愛によって止む、と言い、我が国セイロンは、日本に対して、対日賠償請求権を行使する事を放棄する。と発言した事により、各国の出席者達を改心させたおかげで日本の本土分断統治等々される事無く、戦後日本が発展する事が出来たと言えるでしょう。

当事の日本分断案(ソ連作成)
北海道、東北     ―――ソ連
関東、中部、関西、沖縄―――米国
四国         ―――中国
九州、中国地方    ―――英国
首都東京―米国、英国、中国、ソ連
大阪       ――米国、中国

ブッダの言葉を引用・・・
戦争は戦争として、終わった、過去のことである。我々は仏教徒である。やられたらやり返す、憎しみを憎しみで返すだけでは、いつまでたっても戦争は終わらない。
憎しみで返せば、憎しみが日本側に生まれ、新たな憎しみの戦いになって戦争が起きる。戦争は憎しみとして返すのではなく、優しさ、慈愛で返せば平和になり、戦争が止んで、元の平和になる。戦争は過去の歴史である・・・

Na hi verena verāni, sammantīdha kudācanaṃ;
Averena ca sammanti, esa dhammo sanantano.
(Dhammapada pāḷi)
この世の恨みは恨みによって止むことはない、ただ愛によって止む これは永遠の真理である
(ダンマパダ5)

今も、J・R・ジャヤワルダナ氏の足跡が日本国内に残っています。

八王子の雲龍寺
お釈迦様の言葉を引き日本とスリランカの友好の礎を築いた講演に感銘し、大和尚は雲龍寺境内にジャヤワルダナ元大統領の銅像を建立されました。これを機縁に、同大統領が国賓として雲龍寺を訪問、以降国際的な交流が続いているそうです。

鎌倉の大仏境内の赤茶色の碑には・・・
「人はただ愛によってのみ憎しみを越えられる
人は憎しみによっては憎しみを越えられない」
と記されています。

長野の善光寺
彼の善行に感謝し、記念のための碑等?が建立されています。

スリランカ国民からも多大な支持を得ていたJ・R・ジャヤワルダナ大統領は数々の功績を残し、1996年他界、国葬には、福田康夫元総理大臣(総理特使)が参列しています。
遺志に基づき、角膜が提供されました。片眼はスリランカ人に、もう片眼は日本人に・・・スリランカの献眼協会は、スリランカ人から提供された角膜を国内外へ無償で贈る運動を行っており、わが国にもこれまで3000弱の角膜が送られていると言われています。

日本人が忘れてはならない、戦後日本の恩人J・R・ジャヤワルダナ氏、感謝するととともに多くの人に真実を伝える努力が必要と思える昨今です、

ウィキペデア、八王子の雲龍寺等々の資料を参考にしています。

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アウンサン・スーチーの裏

2015-08-30 14:53:11 | 戦後

ミャンマー(旧ビルマ)と言うと連邦共和国ですが、戦前の一時期イギリスの植民地でした。現在はテイン・セイン大統領(2011年3月30日就任・任期5年)が就任、1948年から1989年までの国名はビルマ連邦、ASEAN加盟国で通貨はチャット、人口5,142万人、首都はネピドー(2006年まではヤンゴン)です。多民族国家で、人口の6割をビルマ族、他に、カレン族、カチン族、カヤー族、ラカイン族、チン族、モン族、ヤカイン族、シャン族、北東部に中国系のコーカン族などの少数民族がいます。

ミャンマー軍事政権はミャンマー発足以来、日本の2・26事件の将校たちの純粋な思いを参考にした政権作りに邁進してきたと言われています。

昨今は有望な天然ガスが発見されています。ミャンマーは天然ガスに匹敵する、麻薬の原料、けし栽培地でもあります。某国が関与するのはこの2件があるからと言われています。

内外のミャンマー報道等により、多くの政治犯が逮捕され苦しんでいるように思われがちですが、逮捕者の殆んどが国家防御法(国家防御法、第22条には、制限命令若しくは禁止命令に反対する、違反する又は背く行為を行った者は、3年から5年の禁固刑若しくは5000チャットの罰金又は双方の刑罰に処する。)です。

軍事政権と言うと全て悪と思いがちですが、アラブ等々国によっては強い政府でないと統治、統制できない場合も有り、欧米流民主主義が全てではないように思います。最終的には自国民が幸せを享受し、対外的に問題なければ他国が何と言おうと問題ないと思います。軍事政府であっても、自国の法を犯した人を裁判で裁くのは法治国家として当然でしょう。

アウンサン・スーチー氏の場合、国家防御法違反です。本年5月3日に米国人(CIA関係者)が同氏に侵入したことに関し、同人を住居に入れた(幇助・ほうじょ)こと、及び当局に通報しなかったことが同条に規定する制限命令に違反するとして訴追されていました。3年の禁固刑でしたが1、5年の禁固刑に減刑し、更に自宅軟禁と言う形にしています・・・極めて優しい裁判結果です。政治犯の多くの逮捕は報道のようには無いとも言われています。ミャンマーの自国法令違反ばかりです。

アウンサン・スーチー氏の亡くなったご主人マイケル・アリス(1997年に前立腺ガンと診断、その後で末期癌死去)は、MI-6英国情報部の幹部で、普通の夫婦ではないと思うのが正常感覚でしょうし、当然彼女も大きく関与してると言う方が多いようです。現、ミャンマーの裏は英国流の過去の植民地政策の延長のように見えないでもないです。
アンサン・スーチー氏は知ってか知らずか、民主化の名の下に、今後ミャンマーの天然ガス開発、インフラ整備等々、世界銀行、IMF等々が虎視眈々と・・・欧米流の民主化、資本主義化等して、豊富な天然ガス、世界2位の麻薬等の権益を取ろうとする魂胆が一部見え隠れします。世界銀行、IMFの真の姿を理解することは、何故AIIBが出来たかを理解することが出来るかも・・・AIIIBは勿論、現状は完全ではありません。

元夫マイケル・アリスは、アウンサン・スーチー氏のオックスフォード時代の後輩で、表向きはチベット研究家となっているようですが、本当は英国諜報部MIー6の幹部であり、ある確かな意図を持ってアウンサン・スーチー氏に近づいたのは明白であると言われています。
アウンサン・スーチー氏については、軍政府に何十年間も自宅軟禁された可哀想な人、民主化の闘士だと思われがちですが、自宅軟禁と言っても自由に自宅敷地内では反集会等々もできるし、我々が考えるような不自由さは無いようです。

麻薬地帯・・・タイ、ミャンマー、ラオスの3国がメコン川で接する山岳地帯で、ミャンマー東部シャン州に属する、別名ゴールデン・トライアングル(Golden Triangle)と呼ばれ、アフガニスタン・パキスタン・イラン国境付近の黄金の三日月地帯(Golden Crescent)と並ぶ世界最大の麻薬地帯と言われています。アフガニスタンは某国の侵攻以来、C●●の最大の収入源でもあり、生産が大きく増大し、豊富な資金がC●●に入っていると言われています。この潤沢な資金が・・・

少し古いですが、覚醒剤密造地帯UNODC(国連薬物犯罪オフィス)が、ヘリコプターや衛星、村々への調査などで調べたところによると、東南アジアでのけし栽培面積は、昨年に比べ、16%増えているそうです。2006年から見ると、けしの栽培は倍増しているそうです。
(http://info.publicintelligence.net/UNODC-Drugs2011.pdf)

アフガニスタンに次ぐ世界有数のアヘン、ヘロイン(アヘンの中の麻酔作用を持つモルヒネを抽出し、精製したもの)の原料になるけしの生産国であるミャンマーは前年比37%と大きく増えています。ミャンマーでアヘンけしの生産に携わる人口は25万人に達すると言われています。少数民族の紛争地が中心だそうです。北東部のシャン州、そして北部のカチン州といわれています。これらの地域は、某勢力は武力ででも確保したいでしょう。

アウンサン・スーチー氏は英語が堪能なイギリス育ち!驚くべきは軟禁にあったという自宅も、アメリカ大使館の隣りにあると言う不思議さ・・・一説ではMI-6、CIAが深く関わっていると思うのは極自然でしょう。
ビルマ僧侶ウィラトゥは、アウンサン・スーチー氏の支持母体はムスリム(イスラム教徒を意味 するアラビア語)を排除しようとしているミャンマーの僧であり、学生グループのリーダーです。(サフラン色の袈裟を着ています。)

ミャンマーで経済活動をしていながら、イスラム教徒であるということだけの理由で、ミャンマー国籍を与えず、無国籍状態に置かれているロヒンギャ族は、ミャンマーでの民族浄化運動の対象となっております、暴動が起こるたびに犠牲者が多く出ていると言われています。

過去、英紙ガーディアンでは、僧侶ウィラトゥを、ビルマのビンラディンと書いておりビデオ・インタビューも行っているようです。

アウンサン・スーチー氏は、こうした過激な連中からの支持を失いたくないがために、ウィラトゥ一派のロヒンギャに対する虐殺行為を、半ば容認するかのように見てみぬふりを続けているように見えます。アウンサン・スーチーは、「暴力でなく対話」でを口にしますが、我々が思ってるような人物ではないように思える時があります。

我々が、内外の報道から知るミャンマーの実態は、真実とはかなり違っている可能性が大で、騙されないように、自分なりに少し違った角度から見る着意が必要に思います。

近代世界では資源、麻薬等がある地域には必ず・・・は支配し、利権を得ます!

必ず、大規模な資源が見つかる地域には世界銀行、IMF等々が高金利?資金供与・・・殆んどの当事国の国民は貧しい生活を余儀なくされ貧しい国に成り下がります、ごく一部の特権階級を除き・・・
アウンサン・スーチー氏は自国を食い物にする、世界の信用できないリーダーの一人であるように思われないような、国民の幸せを考えた、明確な行動を示すことが今後必要だと思う昨今です。

元ミャンマー大使、山口洋一氏等々の話を一部参考にしています。


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自国益を守り命を捧げた、エクアドル、ハイメ・ロルドス大統領

2015-08-24 10:31:38 | 戦後
エクアドルのハイメ・ロルドス大統領とは・・・飛行機事故で亡くなった大統領位で殆どの人は分からないと思います。

ハイメ・ロルドスは大統領就任後2年経っていなかった1981年5月24日、アンデス山脈のウアイラプンゴ山に大統領専用機が墜落し、死亡したとされています・・・専用機は小型機で、大統領夫妻、国防相夫妻、操縦士を含む軍人4人、女性乗務員1人の計9人(全員)が死亡しました。

南米の国エクアドルでは、長い間アメリカによって操られる傀儡政権の右派の独裁政権が続いてきました、アメリカの支配グループは、この国に深く食い込んでいました。エクアドルの一般国民は貧困の生活をしていました。

1960年代の終わり、アマゾン川流域で石油の大規模な採掘が始められ、エクアドルの利権がらみの支配層は、まんまと国際金融機関の術中に陥っていました。
石油収入が見込めると説得されて、悪●高●世界銀行、IMF等々から膨大な借金をし国中でインフラ等開発をしました。国際的な建設会社(アメリカの大企業、べクテル社等)は、インフラ整備で巨額の大儲けをしました。一般庶民には関係ないインフラが殆どでした。巨額の借金を返済するのはインフラとは縁が無いと言われる一般庶民です。この典型的な借金パターンが世界の貧困国を作っていると言われています。

少しでも貧困国の負担減対策としての一部側面がAIIBにはあると言われていますが、否定的な側面のオンパレード報道ですが、精査する必要はありそうです。

彗星のごとく、ハイメ・ロルドスがエクアドルの指導者として登場しました、彼は大学教授で、30歳代の終わりでカリスマ性があり、大衆の意思を重んじる政治家で、賄賂、利権には屈しませんでした。
1979年の大統領選挙で初当選、ハイメ・ロルドスは、現状と闘うことを恐れない、自国益、国民益を目指す、稀に見る政治家で、欧米諸国にしては支配が難しい人物で民族主義者であるハイメ・ロルドスは絶対に許せない人物でしょう。

ハイメ・ロルドスはアメリカ資本の石油会社を糾弾し、アメリカに本部を持つ福音派の伝道団SILが石油会社と共謀していると告発しました。
SILは、石油が埋蔵されている可能性が高いと地震学者が報告すると、そこへやって来て、住民に伝道組織の居留地に行けば、豊かな生活ができると勧めていました。
(地震を分析すると、地中に何があるかが分かります。実は、地震学者の多くは、地中の資源を分析するのを主にしている。)

SILは、住民を居留地に移住させるために、様々な手段を使いました。SILは、ロックフェラー財団から資金を得ており、ハイメ・ロルドスは、SILは、土地を奪い石油開発をするための隠れ蓑だと主張しました。
ハイメ・ロスドスは、過去のエクアドル傀儡政権と違い、自国の運命を決める権利は、自分たちの手にあると考える愛国主義者でした。内政不干渉原則を超える国際人権規範制定を働き掛けるなど進歩主義外交を展開し、米政府と対立していました。ニカラグアのサンディニスタ政権とも友好関係を維持していたましが、81年1月就任した極右のロナルド・レーガン米大統領は、ニカラグアに反革命のゲリラ戦を仕掛け、ニカラグアは80年代いっぱい内戦の巷と化しました。


カーターが米大統領だった事が幸いしました。カーター大統領は、石油企業の圧力にも関わらず、干渉を控えました。他の政権だったら、そうはいかなかっただろうと言われています。
ハイメ・ロルドスは、テキサコ社などの石油会社と、対等の関係になれるように交渉を始めた。

1980年11月に、レーガンが大統領選挙でカーターに勝利しました。
石油依存を軽減しようと心を砕いていたカーターから、あらゆる石油を管理下に置くことを目指すレーガン大統領に代わりました。
有名な話として、カーター大統領はホワイトハウスの屋根にソーラーパネルを設置していたが、レーガン大統領は就任と同時にそれを撤去させました。
振り返ってみれば、カーターはアメリカの理想を取り戻そうとした、愛国的な異例な大統領だったようです。
対してレーガン大統領は、アメリカの支配グループの・・・と言えると思います。一見すると彼に仕えているようでありながら実は政府を動かしている人々(副大統領のブッシュ、補佐官等々・・・)が大統領をコントロールしてると言われており、大統領は操り人形だと言われています。これらは世界の常識だといわれて言われています。

1981年初めに、ハイメ・ロルドスは国会に石油や天然ガスに関わる法案を提出したしました。これが施行されれば、国と石油会社の関係を改めることになります。石油会社は、予想通りの反応を示しました。

アメリカでロビー活動をし、ハイメ・ロルドスをカストロの再来のように色づけしました。しかしロルドスは屈せず、SILの締め出しを命じました。そして全ての外国企業に対して、エクアドル国民のためになる計画を実行しない限り、この国から追い出すと警告しました・・・
1981年5月24日に、ハイメ・ロルドスは飛行機爆発事故で落命しました。当然殺害と言われています。

次期エクアドル大統領の座は、傀儡政権とも言われるオズバルト・ウルタドが継ぎました。彼はSILと石油会社を復活させ、テキサコ社などによる石油開発の計画を許可しました・・・
世界中の愛国者、民族主義者等々がことごとく過去殺害されています、何故殺害されるか・・・

参考文献等
(Conscience of an Economic Hit Man)
「エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ」ジョン・パーキンス/古草秀子〈ふるくさ・ひでこ〉訳(東洋経済新報社、2007年)
是非、エコノミック・ヒットマンでネット上で簡単にヒットすると思います、信憑性は高いと思います。

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満州国皇帝溥儀と東京裁判

2015-08-11 19:30:08 | 戦後
    
 満州国は・・・最後はソ連の侵攻により崩壊しました。その際、何十万人もの多くの日本人が虐殺、暴行等々されたり、シベリアへ強制連行されて日本に帰ることなく多くの日本人が亡くなっています。
 
満州は現在は中国東北部とされ、中国に編入されています。満州は元々中国の領土ではありません。歴史的には満州人が住んできた土地です。
満州国を文献等々で調べると、巨額の利権を得た一部の人達、強権力で支配等々も事実でしょう、現代の基準から見たら理不尽さが散見されるでしょう。
多くの日本人は満州国の未来を信じていたことも間違いない事実だと思います。
 
当事、満州の地は、匪賊(ひぞく)といって強盗ばかり出る荒れ果てた所と言われており、多くの住民は苦しんでいました。国家としての体をなしていなかったようです。日本はその匪賊を追い出して、そこに大陸で初めての近代的国家を建国しました、それが満州国と言うことが出来ると言えます。

満州国皇帝は、溥儀ですが日本の天皇と同じく、政治の大権は保持していませんでした。 国家の最高権威としてのみ存在、政治権力は内閣に委ねるという形がとられていました。満州国の住民は、満州国皇帝によって「おおみたから」とされました。満州国は日本と同じ統治の方法を取り入れたと言われています。これによって満州に住む全ての民衆は、政治権力者と人として対等な存在となりました。人間としての尊厳を誰もが認められるという体制になったのです。

高いレベルの教育、高度に成長した経済によって、人々は、家に鍵などかけなくても、誰も泥棒になんて入らない、日本と同じように安心し、安全に暮らせる国家を築いていました。

溥儀は中国の清朝の皇帝でしたが、清朝が滅亡したので、その後、満州国の皇帝として迎えられました。溥儀自身も、心から満州国の皇帝となることを望んでいました。

溥儀の家庭教師としていつも溥儀のそばにいたのは側近中の側近イギリス人、レジナルド・F・ジョンストンと言う人です。溥儀の厚い信頼を受けた人です。
ジョンストンは後に、紫禁城の黄昏という名著を書きました。この本には、満州国がいかにして成立したか、ということが詳しく書かれています。
皇帝・溥儀が満州に行ったのは日本に強制されたものではなく、自由意志であったことが書かれております。本当に心から喜んで満州国の皇帝になったということが書かれています。日本人の中には、溥儀は強制的に満州に連れて行かれたと言う方が多いように思います。
 
満州国は、日本が膨大な資金等を投じて国造りを指導した国です、五族協和のスローガンをかかげて、五つの民族、日本人、満州人、朝鮮人、蒙古人、支那人が協力しながら、国造りをしていました・・・勿論日本の国益を最優先に考えていたでしょう。中には共産主義がいやでソ連を抜け出したロシア人たちもいたと言われています。満州国には満州鉄道というのがあって、有名な特急アジア号というのが走っていましたが、そこではロシア人女性のウェイトレスなどが働いていたそうで当事の写真に載っています。
 
満州国は毎年大発展して、年間100万人もの人々が周辺諸国からなだれ込んできました。満州国がひどい国であったなら、そんなにたくさんの人々が先を争って入ってくるはずがないでしょう。
周辺の国々よりもはるかにいい国であったから、沢山の人々が人種差別が比較的少ない、新天地と豊かな生活を求めてなだれ込んで来たと思います。
もし満州国が今日残っていたら、大発展していたでしょう。

日本の敗戦と同時に、満州国はソ連の侵攻を受け、つぶされてしまいました。その時皇帝、溥儀は日本に亡命しようと計画しましたが、日本行きの飛行機に乗る寸前、つかまってしまい、ソ連に連行されました。溥儀は、ソ連でかなりの脅迫を受けたといわれています。
 戦後、日本を裁くための東京裁判が開かれて、そこに溥儀も証人として出廷させられました。
溥儀は、自分は日本軍(関東軍)に無理矢理強制されて皇帝にかつぎあげられたのだと嘘の証言・・・しかも、在任中は自由な手も口もないロボット同然だった証言・・・このために、関係する日本側の被告人たちの多くが有罪になってしまいました。

溥儀のこの東京裁判証言は後世の日本に大きな影響を与えたと思います。日本人の自虐史観を助長する結果にもなったと思います。
東京裁判から18年後、北京で出版された自伝、わが前半生の中で、溥儀は、私は戦争犯罪人になるのを恐れて偽証したと告白しています。命が惜しくてウソをついた。彼はソ連に脅迫され、また中国からは国賊として追求されることを恐れての偽証でした。一般人が命が惜しくてウソを言う気持ちは解らないでもないですが・・・勇気を持って正直に証言していたら、後世溥儀、身内等々に対する見方は大きく変わっていたと思います。

日本にとって大きな問題は、そのために日本が満州国をつくったのは全て悪だったという主張が、戦後まかり通ってしまって、現在も多くの国、日本人等々に信じられています。これらの事実は現在も国内で報じられることは少ないようです。
旧満州国皇帝、溥儀が東京裁判で真実の証言をしていたら満州国に対する世界、日本の見方は違っていたでしょう。溥儀の18年後の真相告白では余りに遅すぎます・・・

レジナルド・F・ジョンストン著「紫禁城の黄昏」、正しい日本の歴史(プログ)等々を参考にしています、一部意味不明の文があるかもしれませんが、プログと言うことで・・・






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靖国神社に想う・・・世界各国の追悼施設

2015-08-07 17:49:29 | 戦後
ハワイのホノルル市の北側に、パンチボールというホノルル市街を一望できる観光スポットの見晴らしがいい小高い場所があります。
この一帯は綺麗な芝生で国立墓地になっており、今でも軍関係者OB等が死亡後希望すれば埋葬することが出来るようです、時々小規模埋葬の儀式(10人程度の、小銃携行州兵等)を観光客でも見ることができます。
 米国では軍人等々が亡くなった場合、国立墓地に埋葬することは自然なことであります、例え理不尽な戦争であっても・・・国のために命を捧げた軍人に対しては、世界中どこの国でも国民は敬意を払います、極、極当たり前のことです。

国のために戦って散った人々を、我々に身近な国々は国家としてどう追悼しているのか・・・
                           ―――――――――――――――――――――― 
 米国の場合・・・
主として戦没軍人や退役軍人を埋葬する国立墓地がアーリントン墓地(ワシントン近郊) はじめ134カ所あり、21万人以上が永眠しているほか、新たに6カ所の建設が進められているようです。

戦没・退役軍人の埋葬にあたっては、希望により国が墓石や、軍の礼葬を無償で提供することが法律で定められており、戦没者や軍人に敬意を払う姿勢を明確に打ち出しています。

 19世紀の南北戦争を機に制度化された国立墓地の多くは復員軍人省が管理、ただ古戦場など国立公園地域にあるものは内務省国立公園局が、アーリントン墓地は陸軍が管理しているようです。他に米戦蹟委員会が管理する外国所在の墓地24カ所や、各州政府の軍人用墓地も存在するようです。国立墓地では特定の宗教は採用していません。

 戦没者はもちろん、軍隊経験者やその家族は原則的に埋葬資格を持つが、アーリントン墓地に関しては資格が若干、厳しいと言われています。
5月末の「戦没将兵記念日(メモリアル・デー)」や、11月の「復員軍人記念日(ベテランズ・デー)」には大統領や閣僚がアーリントン墓地へ赴き、戦没者らをたたえる演説や「無名戦士の墓」への献花を行います。外国元首らが米国訪問のさいにはここを訪れ、戦没者に敬意を払うことも通例になっています。              

                             ―――――――――――――――――
ドイツ(敗戦国)の場合
ドイツの場合は複雑な事情があります・・・国内に1万2千ヶ所の戦没者墓地があると言われています。
これらの墓地には、第2次大戦だけでなく第一次大戦の戦没者も含め約180万人が埋葬されているようです。
ニュルンベルク裁判で死刑判決を受けたナチス戦犯12名の遺体は焼却され灰は川に流されたと言われています。その他の多くのナチス関係者は戦没者墓地に葬られています。

ドイツでは、第一次大戦後にドイツ戦没者墓地維持同盟が発足し、国内だけでなく欧州など100カ国にあるドイツ人戦没者墓地の世話を行っていると言われています。費用は連邦政府の補助、寄付、会費でまかなわれているようです。
同盟は、クリスマスの準備期間にあたる待降節前の日曜日の、戦争と暴力の犠牲者を悼む日をベルリンの中央式典のほか州や市町村で慰霊式を主催しているようです。

コール前首相は、1993年に公式訪問が出来る中央施設に旧東ドイツの目抜き通りにあるノイエ・ワッへを選び、戦死者とホロコースト犠牲者の双方を悼む国家的な慰霊施設づくりを目指しました。しかし、ユダヤ人団体などは加害者と被害者を一緒にはできないと反発、その結果、1999年にシュレーダー政権は、国の慰霊碑の一つとして別にベルリン中心部にホロコースト犠牲者の碑をつくることを決めました。

これらの施設は1993年当初は連邦内務省、その後、連邦首相府文化担当国務大臣の管理、実際の管理業務はドイツ歴史博物館に委託しているようです。 宗教性は有りません。
追悼対象は、戦争と暴力支配のすべての罪なくして犠牲になった者、ドイツの国家権力が不正を働いたことによる犠牲者を追悼することとしています。
特定個人を対象とはしておらず、軍人・民間人の別、国籍・宗教の別、地域的な限定はないようです。
哀悼の日(11月14日)には、大統領が戦没者慰霊の中央会場としての役割のあるノイエ・ワッへに献花、連邦軍代表とユダヤ人団体代表は、ベルリンのユダヤ人墓地に献花しています。
現在はノイエ・ワッヘ、ベルリンのユダヤ人墓地2ヶ所・・・国内と1万2千ヶ所の国内戦没者墓地にて慰霊しているようです。

                           ―――――――――――――――――――
イタリア(敗戦国)の場合・・・
戦没者慰霊碑はローマ市内の「ヴィットーリオ・エマヌエーレ2 世記念堂」のヴェネツィア広場を見下ろすカピトリーノの丘の斜面に位置しています。
記念堂全体は文化省のローマ環境財建築物保護局管理となっていますが、祭壇部分は国防省( 軍) が管理しているようです。外国籍以外のイタリア軍人、民間人の戦没者も含めて追悼する施設です。宗教色の無い施設と言うことが言えます。
祭壇には常時衛兵が立っています。年数回大統領主催の追悼式がありようです。

 英国の場合・・・
11月11日の「休戦記念日」に最も近い日曜日「英霊記念日曜日」に、各地で第一次、第二次世界大戦などの戦没者の霊を慰める特別ミサや、多数の国民が参加しての戦没者慰霊祭が行われるようです。中核はロンドン市内にある戦没者記念碑「セノターフ」で行われる国家による慰霊祭です、日本でいえば法務省、最高裁、議会(上院)を管轄する官庁「大法官」省が、慰霊祭を所管、厳かに国歌が流れ、参列者の一部が花輪を供えるのが慣例だそうです。
 
 招待されるのは女王をはじめ王室、首相を含む全閣僚、主要政党の党首、北アイルランド、スコットランド、ウェールズの各自治政府首相、陸海軍代表、各宗教界代表等、この日曜日は通称「ケシの日」と呼ばれ、多くの国民が一週間ほど前から両大戦の戦没者を慰霊するため、造花の赤いケシの花を胸に飾るそうです。第一次大戦の対独戦の激戦地、フランダース地方の麦畑に、ケシの花が咲いていたことにちなんだと言われています。一方、英外務省によると、外国公賓は希望すれば、英霊記念日曜日とは別に、ロンドン市内のウェストミンスター寺院の無名戦士の墓で公式献花が可能だそうです。天皇・皇后両陛下は1998年5月の公式訪英の時献花されています。                       

11月11日に最も近い日曜日が戦没者追悼記念日になり、全国各地の教会や自治体で追悼行事が行われる。11月11日は第1次世界大戦の終戦日(1918年)、記念日には女王陛下をはじめ、イギリスの指導者達がロンドンの官庁街、ホワイトホール通りに建つ戦没者記念碑(セノタフ;The Cenotafe)に赤いポピー(ひなげし)の花輪を献花するそうです。 
 記念碑の建立は1920年11月11日、第1次大戦から第2次大戦、フォークランド戦争にいたるまでの戦死者がまつられているようです。また、この時期は街行く人だけでなく、テレビのアナウンサーまでもがポピーを身に着けて戦没者を悼むようです。ポピー(赤)の花ことばは「慰め」となっている文献が多いようです。

                             ――――――――――――――――――――――
 フランスの場合・・・
戦争犠牲者の碑は各地にあるが、最も知られているのがパリ・シャンゼリゼ大通りにある凱旋門の下の無名戦士の墓、国家元首で三軍の長でもある大統領が第一次大戦の休戦記念日の11月11日、第二次大戦の戦勝記念日(ドイツ軍が降伏した日)の5月8日に参拝して献花します。式典には大統領のほかに首相、国防相、在郷軍人担当閣外相、参謀総長をはじめ在郷軍人代表なども出席します。無名戦士の墓が凱旋門の下に設立されることが決まったのは第一次大戦後の1920年。約150万人もの戦死者を出したため、戦後、記念碑を設立するべきだとの提案が出され、国民議会が全会一致で、全犠牲者の象徴として身元不明の兵士一人の遺骸を埋葬することを決めたといわれています。
 
 第二次大戦の犠牲者の霊をまつった記念碑もパリ郊外モンバレリャンの丘にあるが、凱旋門の無名戦士の墓は第一次大戦のみならず、戦争の犠牲者の象徴的な記念碑となっています。パリ解放後の1944年11月11日、ドゴール将軍と並んで同盟国の英国のチャーチル首相(当時)が花輪を捧げたが、外国元首も公式訪問のさいに戦争の犠牲者の霊を慰めると同時に平和を祈願するために献花する慣習もある。天皇陛下が1994年、公式訪問したときも献花されています。

                             ――――――――――――――――――――――
 中国の場合・・・
戦没者らに対する国家レベルの追悼は、北京・天安門広場の中心にある人民英雄記念碑で行われるようです。
中国近代史の幕開けとなったアヘン戦争(1840年~42年)から、中国共産党が政権を樹立した1949年までの革命で犠牲となった人民英雄をたたえる墓碑ではなく、人民英雄の千古不朽の勲功を顕彰し、革命の先達に対する全国人民の敬意と思いを致す心情を表すとの顕彰碑としているようです。
高さ約38メートルの巨大な石碑で基壇は東西50メートル、南北60メートル、1958年完成です。
石碑正面に刻まれた「人民英雄永垂不朽」の文字は毛沢東の揮毫であり、碑の下段には革命の史実をモチーフにしたレリーフが飾られています。

 訪中した元首・首脳クラスの外国要人は、公式日程のなかで記念碑を訪れることが多いようです。
最近の日本首脳の例では、小渕恵三元首相(当時)が1999年7月の訪中で、三軍儀伎兵の見守る中で献花しました。党・政府要人や功労者は、北京西部の八宝山革命公墓に多く埋葬されているようです。                               
                          ――――――――――――――――――――――――― 
 韓国の場合・・・
国のために亡くなった人々は、ソウル市銅雀区にある国立墓地に埋葬されています。同墓地は1955年に国軍墓地として創設され、65年に現在の名称に変わったといわれています。
朝鮮戦争やベトナム戦争での戦没者のほか、日本による朝鮮半島支配当時の義兵や愛国人士、国の発展に命をささげた人々、朴正煕元大統領ら死去した歴代大統領ら、約16万3千人の墓地です。

国立墓地内には「顕忠塔」と名付けられた慰霊塔があり、ここには朝鮮戦争で亡くなった軍人・兵士11万人が祀られているようです。

 顕忠塔は戦没者慰霊の象徴であり、それぞれの地方にも建立されています。  
韓国では6月6日を国土防衛に命をささげた人の忠誠を記念する「顕忠日」に定めているようです。毎年この日には大統領も参加し、国立墓地の顕忠塔前で慰霊式典が行われるようです。大統領は国民を代表して戦没者らを慰霊するようです。

 海外の要人も、訪韓のさいには国立墓地や顕忠塔を訪れる。国立墓地によれば、これまで世界各国の首脳が訪問しています。ロシアのプーチン大統領が訪韓のさいに訪れ、顕忠塔に花輪を捧げたと言われています。

                               ――――――――――――――――――――――
ロシアの場合・・・
5月9日が対独戦勝記念日、政府首脳はモスクワのクレムリン脇にある無名戦士の墓に献花を行います。この日は軍事パレードなどが行われます。
ソ連時代は国家的式典といえば、同じクレムリンのレーニン廟で行われていましたが、ソ連崩壊後はこちらが儀式の場となっているようです。
ロシアでは旧ソビエト連邦の時代から、入籍を済ませた新婚カップルが無名戦士の墓に詣でる習慣があります。現在でも、クレムリン脇の無名戦士の墓などでは、ここを訪れる新婚カップルの姿を多く見ることができると言われています。

                         *********************
 
 世界各国、どこの国でも国のため命を捧げた軍人等に対しては敬意をはらうことは極自然なことで、国立戦没者墓苑等に埋葬され、自国民だけでなく他国の人達も敬意をはらいます。日本のように靖国問題で揺れる国は存在しません!日本には宗教の自由がありますが、素直な気持ちで見た場合、日本は歴史的にも神道を主としてきた国であり、靖国神社は緒論あるところですが、日本人の心情等々にあってるように思えます・・・

 海外の一部プログ等々を読むと世界の国々(中国、韓国、日本人の一部以外)は、日本国のため命を捧げた日本の軍人等を靖国神社に奉るのは日本国として極当然と見ています。
靖国問題を海外のニュース記事等を調べてもほとんどヒットしません!中国、韓国、一部の日本人が靖国問題を起こしていると思います。多くの日本人は海外で靖国問題が大きく論じられてるような錯覚を起こしてるように思えますし、信じてる方も多いように思います。

見方によれば、靖国問題は一部の日本人、韓国、中国等を利用し巧妙に対立させ・・・という構図が見え隠れします。 

日本は現代世界でもまれに見る、長い歴史を有する皇室を頂点とする本当に世界でも恵まれた国です、間違いなく世界の国々から羨望されています。これらの原動力は、特に明治維新以降の多くの先人、軍人等々達の努力、犠牲等々で成り立ってることは歴史の事実であり、我々日本人は忘れることは出来ないと思います。

 世界中の国々(日本人の一部、韓国、中国以外)のマスコミ等はほとんど靖国問題を記事にしません!何故なら如何なる理由にしろ、国のために奉じた日本の軍人を靖国神社に奉ることは極々自然なことだからです。

日本の靖国問題は、国が凛とした態度で進めれば事足りるでしょう。隣国、マスコミ等々に惑わされないこと!に尽きると思います。

*****過去の産経新聞記事等々を一部参考にしています。

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戦後、日本の島々

2015-07-23 19:35:59 | 戦後

  一部偏見の文があるかも知れませんが、プログと言うことで・・・
尖閣問題が発生し、島嶼防衛等々を真剣に考えるようになったと思います。

尖閣諸島を精査すれば、残念ながら尖閣諸島が日本固有領土であると言う国は少ないように思えます。米国でさえ関与しない立場です。

地図の世界標準となる米国地名委員会( United States Board on Geographic Names)でも明確に係争諸島(互いに所有権主張)と明記されています、世界はこの地図等々で何処に領有権があるかを判断すると言われています。

日本固有の島々とは?日本は戦後、サンフランシスコ講和条約を批准、署名しています。
サンフランシスコ講和条約は何か屈辱の内容に思えますし、敗戦国に対する厳しさを感じます。

         ***原文サンフランシスコ条約***
 第二章 領域
第二条
(a)日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
*加筆「欝陵島から東南東へ約90kmには、日韓で領土問題となっている竹島があります、韓国がこの島を自国領であるとして、鬱陵郡に編入という形で実効支配しています。」
(b)日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(c)日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
*加筆「当事の記録等々によれば、当事の吉田総理、最高裁、外務省、国会等々は国後、択捉は千島に含まれると明確に認識、演説等しています。」
(d)日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
(e)日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。
(f)日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
 第三条
 日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
   第四条
(a)この条の(b)の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。(国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。)
(b)日本国は、第二条及び第三条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその指令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。
(c)日本国とこの条約に従つて日本国の支配から除かれる領域とを結ぶ日本所有の海底電線は、二等分され、日本国は、日本の終点施設及びこれに連なる電線の半分を保有し、分離される領域は、残りの電線及びその終点施設を保有する。

日本領土は九州、四国、本州、北海道と、米国側等が示した島々となると解すべきでしょう、批准、署名した以上・・・最も重要なこの条文等々は、国民に隠していると思われても致し方ないように思えます。

北方4島等々は日本固有の領土等々、戦後放棄した固有の領土をプロパガンダ(宣伝活動)を利用し・・・この裏には対立を好くする?某国が見え隠れします。

尖閣諸島防衛は米国は安保の範囲内と言っていますが、米国が有事に即支援すると言う意味ではないと解すべきです。尖閣等の島嶼防衛は日本側(自衛隊)が行なうと日米間で間違いなく合意しています。前モンデール駐日大使が、尖閣防衛では米軍は支援しませんと発言しています。(真実発言後、駐日モンデール大使は即首になりました、絶対に触れて欲しくないタブー部分を喋ったためでしょう。)

安保そのものも、あくまで日本に施政権がある時のみ、米国の議会にかけ多数決で米国益があるときのみ日本支援となります。自動的に日本を守るのではないようです。

そもそも他国に、自国防衛を委ねるのは大きな落とし穴があると見るべきでしょうし、独立国には程遠い独立国ということが言えるでしょう。
NATO条約と日本の安保は全く中身が違います、米軍日本駐留は日本防衛が主ではないと思うべきです!尖閣諸島防衛は日本だけで守るという厳しい現実になります。

今後、佐賀空港にオスプレイ等が配備された場合、隣県佐世保の島嶼等防衛専門部隊を迅速に移動させることが可能になると言われています。迅速、高速の「オスプレイ」でなければ出来ないでしょう。

位置的等々にもっとも適地である佐賀空港、オスプレイ配備は間違いなく、「日本の島嶼防衛の本気度!」を隣国等に示すことが出来ると思います。
この意味では佐賀空港オスプレイ配備は意義が極めて大きいと思います。清々とオスプレイ配備が進むことを願わずにはおれません。

自国の防衛は自国で行なう、世界中どの国も当たり前のことです!
一抹の疑問が残る安保、現状を考えた場合、賢いポチになることも必要かと・・・尻尾を振りつつ、頭は国益の方向を見る・・・日本は凛とした態度で自国の防衛体制を可能な限り整備、防衛することは極自然だと思います。

沖縄県以外の使用されていない本土在日米軍基地がありますが、日本側は返還要求を殆どしないそうです。不要等々な基地は日本側に少しずつ返還してもらう、日本人の感情からして極自然なことだと思います。利権を求めず、恐れず、勇気を持って米側に粘り強く求めることは極めて重要だと思います、過去のドイツ等々のように・・・特に不要等基地返還は、未来の日米両国民の信頼醸成になると思います。

政府、マスコミ等々は正確な情報を!国益、国民益を失わない為にも、一般国民に開示することが一番かなと思う昨今です。

ウィキ・リ-クス、サンフランシスコ講和条約はサンケイ新聞等を参考にしています。


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自主独立を目指した、田中角栄氏と韓国・朴正熙元大統領

2015-07-15 15:14:45 | 戦後
戦後長き時間が経過しましたが、日韓両国とも真の独立国ではないと思える時があります。米国の強い力は、両国の自国の法をも超越する面が散見されます。この戦後の激動の環境の中、真の自国益を目指したリーダーがいました・・・戦後政権の事大主義(常に強い者の味方)を断ち切り、自主独立を目指したい・・・田中角栄氏と韓国・朴正熙元大統領です。これらの事実は両国とも真実の報道をされることは無かったように思えます。一般国民は自主独立を目指したと言ってもピンと来ないのが実情のように思えます。

田中角栄氏はロッキード事件(無実)で失脚、朴大統領は米国の指示(実行者等が証言等)により暗殺、本当に理不尽なことです。両国とも厳しい報道規制で真実は隠されてしまいました。 特に田中角栄氏の場合は、米国、キッシンジャー氏が深く関わっていました、ロッキード事件等々、キッシンジャー氏自身が明白に肯定しています。

田中角栄氏を語る場合、ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー(Henry Alfred kissinger)を抜きに語ることは出来ません、キッシンジャー氏とはを精査すると・・・
以下の文面は、公開された米国国立公文書館の資料です、これらの資料は公表前に共同通信に閲覧を認めています。

1972年、田中角栄首相の日中国交正常化計画を探り、許されない行為とし、ジャップとの表現を使って、最悪の裏切り者と非難しています。
ハワイでの日米首脳会談、72年8月31日付の部内協議メモ(極秘)では、キッシンジャー氏は部内協議で、あらゆる裏切り者の中でも、ジャップ(田中総理)が最悪だと発言、これは間違いない事実です。

中国との国交正常化を伝えてきた日本の外交方針を品のない拙速さと批判、日中共同声明調印のために田中首相が中国の建国記念日に合わせ訪中する計画を非難、首相訪中に関する日本からの高官協議の申し入れを拒否したと言われています。

1974年11月12日付の国務省会議録(秘密)によると、国務長官も兼務していた同氏は省内会議で田中首相について日本の標準に照らしてみても嘘つきだと言明しています。判明した発言内容に関してはキッシンジャー氏は共同通信の取材には一切応じていません。

更に精査・・・
1923年5月ドイツ・ヴァイマル共和国のフュルト生れ。本名はHeinz Alfred Kissinger(ハインツ・アルフレート・キッシンガー)、両親ともドイツ系ユダヤ人(アシュケナージ・ユダヤ人:ユダヤ教宗教集団、旧約聖書の本当のユダヤ人では無く、偽ユダヤ人と言うことになります。)です。

1938年にアメリカへ移住、1943年同国に帰化(一部では二重国籍者「アメリカ、イスラエル」?取得者と言われていますが・・・)
 米国が触れて欲しくない事実として、現在米国には相当数のユダヤ人(アシュケナージ・ユダヤ人)が2重「アメリカ、イスラエル」国籍者であり、戦争等時はアメリカ、イスラエルのどちらかの国を選ぶことが出来ます。
 
 大学の学業中断、アメリカ陸軍入隊、1946年復員、ハーバード大学入学、1950年、政治学の学士学位を取得し最優等で同大学卒業、引き続き同大学大学院に進学、博士学位を取得、ニクソン大統領の国家安全補償問題担当大統領補佐官として外交の舵取りを行なう。(影の大統領として行動)ニクソン、フォード両政権の国務長官を務めています。

CIA防諜担当局の元局長だったジェームズ・ジーザス・アンジェルトン氏の記録では、キッシンジャー氏は長きにわたってソ連のスパイだった可能性があると言われています、何故なら彼の父親がバイエルン地方のソ連のNKVDと接触があったと言われております。リークされるた公式記録によればキッシンジャーはボーア(Bor)というコード・ネーム(暗号名)を持っていたと言われています。

キッシンジャーは国際銀行資本(新しい世界の支配・・・紛争、戦争大賛成、誘導者と言われています。)と結び付いた特殊工作班に属していたと言われています。 キッシンジャーが政権の内にあっても外にあっても様々な経路を通じてソ連と繋がっていたのは事実のようです、これは中国にも該当します、米中はキッシンジャー氏を通じて、大の仲良しと言う側面が見え隠れしますし、更に中国(北朝鮮の金正恩もスイスでロスチャイルド氏と会談)のバックには世界の大富豪ロスチャイルドが就いていると言われ、この2国はお墨付き国家と言えると思います。昨今の尖閣問題でも間違いなくキッシンジャー氏の影が見え隠れし(アシュケナージ・ユダヤ人益確保のため)ます!

日本の国益、国民益を戦後初めて真剣に考えた唯一人の田中角栄氏、資源に乏しい日本の未来を危惧した田中角栄氏は、特に資源外交等々に力を注いだと言われていますが、キッシンジャー氏の横槍は暴力団以上であったと言われていますし、日本の自主独立は許さない、敗戦国が何言うかということでしょうか、今後日本支配が難しくなる・・・今後も自主独立象徴の憲法、改正は影で阻止・・・コントロールされ続くでしょう。

日本の国益、国民益を考えた諸行動、この流れは田中真紀子氏にも言えると思います、しかし、いつの間にか田中真紀子氏は変わり者等々の烙印を押されてしまい、政権、政治の隅に追いやられてしまいました。田中真紀子氏が政治の場に登場で茶の間の奥さんが政治に関心を持つ、絶対阻止、いつの間にか田中真紀子氏は茶の間から消えてしまい、茶の間の奥さん方も政治に無関心になってしまいました。真剣に日本を良くしたいというリーダーは、ことごとく消えています、マスコミを支配する人々によって、国民は真実を知ることなく、マスコミを鵜呑みにして・・・

 隣国韓国、自主独立を目指した元朴正煕大統領、現朴大統領(政権発足時、閣僚等を決めていましたが全て排除されているようです。真の閣僚がいない?孤独な現朴大統領と言うことが言えると思います。)の父です。

日本の武士道精神を持ったような、旧朴正煕大統領(日韓併合後の朝鮮半島に生まれ。朝鮮名では朴正煕、日本名では高木正雄、大邱師範学校経て学校教師を務めていましたが、やがて軍人を志して同じく日本の影響下にあった満州帝国の軍官学校「士官学校」に志願入隊、卒業後は成績優秀者が選抜される日本の帝国陸軍士官学校「57期相当」への留学生となり、日本式の士官教育を受け優秀な成績で卒業しました。帰国後は満州軍第8師団参謀として対日参戦、ソ連軍との戦闘に加わり、内モンゴル自治区で終戦を迎えましたた。暗殺は自主独立、親日、核研究等々を警戒した米国が関与、元公安・菅沼氏談)も米国等の支配を逃れ、真の自主独立の韓国を作りたい!腐敗した政権等々、国益、国民益を考えて軍事行動しました。韓国の自主独立、親日等々は米国からすれば絶対に許せない政権だったでしょう。今後韓国支配が難しくなる、日韓が融和すれば困るのが真相に思えますが・・・本当に理不尽なことです。
 
旧朴大統領は日本陸軍士官学校出身を大変誇りにしてた方です。米国の傀儡政権、事大主義者、反日の李 承晩大統領を見てきて、韓国の真の自主独立(当事は米国の傀儡政権)等々を目指した方で、日本との友好を望んでいた方です。軍事政権ではありましたが、腐敗、不正が散見された当事の韓国政府では致し方ない状況だと思います。

 今でも歴代韓国大統領人気ランキングはダントツで70~80%の高率を誇ります、韓国人の良心はちゃんと生きているように思えます、じゃ何故反日となるか・・・

当事自主独立、親日等々に傾こうとしていた朴大統領を暗殺したのは、指令と実行者の存在がありますが、指令したのは米国、実行者は韓国人・・・
真剣に韓国を良くしたいというリーダー等は、ことごとく消えています、日本同様マスコミを支配する人々によって、韓国国民も真実を知ることなく、マスコミを鵜呑みして・・・

日韓は何かと問題が多いですが、米国に利用され続けている日韓の事実は同類項に思えます。再度、真の自主独立を掲げたリーダーの登場により、国益、国民益を高めてほしいと思う昨今です。勿論その際は、憲法を改正し、新たな未来の第一歩としたいですね。

内容は一部不適切な文があるかと思いますが、日記プログと言うことで・・・細部資料は米国の資料で誰でもヒットすると思います。

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GHQの刀狩りを救った米国人

2015-07-03 11:21:24 | 戦後
 刀は武士の魂が宿ると言われ、武士道の力と武勇の象徴とされてたようです。
刀を作るのは刀匠の鍛冶屋ですが、刀匠は単なる鍛冶屋ではないと言われ、仕事を始める前には「必ず神に祈りを捧げ」、「身を清めて」いました。鍛冶場は神聖な領域と言われていました。刀を鍛える作業は、物理的な作業に留まらなく、刀は持ち主に深く愛され、尊崇の対象とされていたようです。
刀に対する侮辱は持ち主に対する侮辱とみなされ、他人の刀を跨いだりすることは持ち主に対する大きな侮辱と言われています。

 武器以上の意味を持った刀に対して、武士道は特に適切に扱うことを求めています。理不尽な使用を激しく非難、やたらと刀を振り回して威を見せる者は、卑怯者、虚勢をはる者として軽蔑されました。洗練されている武士は、自分の刀を使うべき時をしっかりと心得ていました。その時はめったに訪れない稀な場合であることを知っていたと言われています。

 幕末期に活躍した勝海舟、彼は身分の低い武士であったがその実力を認められ、幕府の要職を歴任しました。多くの暗殺者に命を狙われましたが、回顧録に・・・一人も斬ったことがない、腕の立つ河上彦斎は何人も斬ってたが、最後は人に斬られて殺された、私が殺されなかったのは、一人の刺客も殺さなかったからだ・・・負けるが勝ち、血を流さない勝利こそ最善の勝利という格言があります、幾人もの人を斬り続ける道は、真の勝利にはたどり着かないことを意味していると言われています。武士道が求めた究極の理想とは平和ということだったと言われています。

 明治になり庶民の帯刀が禁止されました。後、元武士の帯刀も禁止されました。その法律は帯刀禁止令です、日本刀を腰へ差すこと、帯刀の禁止を定めた法律です。腰へ差して歩かない場合、所有は問題はありません、戦前まで続きました。

 昭和に入り、帯刀の禁止はそのままに戦争が始まりました。この戦争が日本刀が武器として使われた最後の戦争と言われています。

 終戦後、銃砲等所持禁止令が発令、数十万以上の日本の魂とでも言うべき日本刀がGHQへ没収!海外へ流出しました。GHQへ日本刀が没収、多くの日本人は所持できないと勘違いしたと言われています。没収された日本刀の一部は日本へ返還されていますが、正確な数は分かりませんが、無名の家庭の先祖の家宝とでも言うべき日本刀はまだ多くが海外に持っていかれたままのようです。
 
 ポツダム宣言によって日本は降伏しました。この中に日本軍の持っている武器全てを連合国側に引き渡すと言う一文があります。その武器の中に日本刀も入っています。日本刀に対して脅威を持っていたからでしょう。
軍の持っている日本刀だけでなく、民間人家庭の先祖の家宝とでも言うべき多く日本刀も含まれていたと言われています。日本国内の日本刀は全て取り上げられてしまうことになったのです。

 進駐軍指令により、警察は全力をあげて刀狩りを行ないました。国宝、重要美術品、家庭の家宝等々の刀が持って行かれてしまいました。
当時進駐軍は日本を幾つかに分け、それぞれ進駐軍部隊が管轄していました。一部の地域では集められた日本刀にガソリンを掛けて焼き払ってしまったりしたそうです。日本人の魂を焼くような行為に思えますし、残念ですね。

 日本刀は、昔から美術品としても扱われて来ました。刀剣を国宝とか、重要美術品に指定しているのは世界中で日本だけと言われているようです。
戦時中においても美術的に価値のある刀は決して実戦には使わず、武器としての価値しかないものを使用していました。美術的価値のある日本刀は、没収からはずして欲しいとある人たちが連合軍に嘆願

 当事の進駐軍の担当者がキャドウェル大佐で(米第8軍憲兵司令官、旧日本軍から接収した刀剣管理の責任者でした。日本人の刀に対する精神的な畏敬感情をよく理解し、単なる武器として廃棄する事は文化的な損失であるとして、昭和21年5月14日付で刀剣救助の覚書を発してくれました。この覚書により、刀剣の審査、管理が日本政府側に引き渡され、多くの刀剣が元の所有者の元へ返される事となったと言われています。)
 何度も嘆願する日本人の気持ちを理解し、刀を救ってやろうということになりました。何しろ管轄が幾つにも分かれているので、全てに統一した命令を出すのは困難であったと言われており、どうしても没収や紛失されると困るというものを全国の博物館、美術館に集めることになりましたが、敗戦国の日本人には輸送手段もありませんでしたが、キャドウェル大佐が便宜を図り、協力してくれなんとか集めることが出来ました。

 昭和20年には美術的、骨董的に価値のある刀は審査の上善意の日本人には返却されることになりました。この審査権はアメリカにあったので自分の欲しいものや都合のいいものを取り上げるということになりかねませんでした、事実多くの家庭等にあった先祖家宝等の刀が戦利品として兵士のお土産になっているようです。
 
 日本政府が所持許可証を出し、審査も日本政府が選んだ専門家によって審査をするように嘆願しました。これが受け入れられ審査会が行われました。
民間人にとっては審査に出せば取り上げられてしまうと先入観があり出さない人が多かったようです、PR不足もあったのでもう一度審査会をやることに決まりました。
前回審査に出さなかった理由をはっきり書くという条件が付けられました。前回の審査に出さなかった理由を書くと言うのはきつい条件でした。その理由は進駐軍に取り上げられると思ったからだなどとは書けなかったからのようです。
困った日本側はキャドウェル大佐に本当にやむを得ない理由として何が一番良いかと尋ねることにしました。キャドウェル大佐は審査に出さなかった民間人の気持ちを察し、忘れていたというのが一番不可抗力だという返事をくれました。
2回目にも出さない人が多かったと言われています。敗戦直後の日本人は極端に貧乏だったので、遠くの審査会場へ刀を持って行くには、経済的、時間的にも無理だということになり、期限を切らずに発見したらいつでも届けを出し、審査を受けられるようにして欲しいと願いで、それが受け入れられ今日にいたっているようです。

 所持は認められるようになっても、売買は禁止、日本の愛刀家が結束して組織を作り、刀を守っていくようにすればいいのではということになり、財団法人日本美術刀剣保存協会(昭和23年2月24日に文部大臣認可)設立されました。

 日本刀は、一人のアメリカ人、キャドウェル大佐と熱心に嘆願した日本人によって救われました。キャドウェル大佐がいなかったら、日本人は日本刀を再び目にすることがなかった可能性があります。日本人の武士道を理解されてた一人と言われていますし、世界的名著、新渡戸稲造の英文、武士道(BUSHIDO THE SOUL OF JAPAN)を読んでいたと言われています。日本語の武士道もありますので、是非一読をお勧めします、日本人の魂等に触れることが出来ます、今も世界の著名人に読み続けられています。

 日本人のDNAに受け継がれる武士道・・・この武士道の魂が宿る日本刀を私達は次の世代に引き継ぎ、語りたいものですね。永きに渡って受け継がれてきたこの世界に類が無い日本刀を保存、引き継ぎ、語るのは私達日本人の誇りでもあると思います。

財団法人日本美術刀剣保存協会、ウィキペディア等々を参考にしています。


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反日の正体

2015-06-14 11:46:46 | 戦後

 昨今の過激な隣国の反日攻勢、国民はもううんざりである・・・反日の本当の正体は何だろうと思いたくなります。互いに同じアジア人・・・隣国同士、本当の反日の黒幕は?
 
 隣国韓国大統領等々が本当に主体的に反日を叫んでいるか、どうも本当は違うと言う可能性がありそうです。

 やはり戦後体制に大きな問題がありそうです、アメリカ占領軍により作られたと言うのは間違いなさそうです。戦後アメリカ占領軍は白人に反旗を上げた日本が二度と立ち上がるのを阻止する!に尽きると思います。占領軍アメリカは戦後、韓国と日本を徹底的に分断、対立させ長きに渡り支配する!分断の強力なツールとなったのは、反日だと思います。

 過去日本は韓国を併合しました、植民地化とは全く違います!日本同様の策を取り入れました。現朴大統領の父である、日本の武士道精神を持ったような、元・朴正煕大統領(日韓併合後の朝鮮半島に生まれ。朝鮮名では朴正煕、日本名では高木正雄、大邱師範学校経て学校教師を務めていましたが、やがて軍人を志して同じく日本の影響下にあった満州帝国の軍官学校「士官学校」に志願入隊、卒業後は成績優秀者が選抜される日本の帝国陸軍士官学校「57期相当」への留学生となり、日本式の士官教育を受け優秀な成績で卒業しました。帰国後は満州軍第8師団参謀として対日参戦、ソ連軍との戦闘に加わり、内モンゴル自治区で終戦を迎えました。暗殺は親日、核研究等々を警戒した某国が関与していると思います。)も併合は良策であったと言っています。今日の韓国の発展も、親日であった元・朴正煕大統領がいなかったら難しかったと思います。
 
 元・朴大統領は日本陸軍士官学校出身を大変誇りにしてた方です。米国の傀儡政権、反日の李 承晩大統領を見てきて、韓国の真の自主独立(当事は米国の傀儡政権)を目指した方で、日本の物心の支援を望んでいた方です。強権軍事政権ではありましたが、腐敗、不正が散見された当事の韓国では致し方ない状況だと思います。

 今でも歴代韓国大統領人気ランキングはダントツで76%の高率を誇ります、韓国人の良心はちゃんと生きているように思えます。じゃ何故反日となるか・・・
 当事自主独立、親日等々に傾こうとしていた朴大統領を暗殺したのは、指令と実行者の存在がありますが、指令したのは・・・と考えるのが極自然に思えます。

 現・朴大統領も政権発足時、父親に近い閣僚等を10人前後立てたようですが、親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法(大韓民国の法律の一つ、2004年成立、大韓民国大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしています。通称、反日法)等々の為、親日等のためか実現しなかったと言われています。

 現朴大統領は、真の側近がいない孤独な大統領としてスタートしたように思えます、主体的に声高々に反日を叫んでるとは思えない時があります。

 
 多くの戦中の朝鮮人は先の戦争では日本、朝鮮の未来を信じ戦争に参加、特攻隊等にも参加しています。

 欧米にとって、併合は植民地とは違い良策であり、欧米の植民地支配の手法が暴露される・・・日本の良作・併合策は絶対に許せないことでしょうし、何としても両国民に日本の韓国併合等々は極悪行であると思わせる必要があったでしょう。この状態はGHQが無くなるサンフランシスコ講和条約締結(1951年)以降も継続してると思います。

 アメリカ占領軍は、韓国が独立したのを機に米国の傀儡政権、反日の李 承晩(り・しょうばん、イ・スンマン 1875年3月26日 ー 1965年7月19日、朝鮮の独立運動家で、大韓民国の初代大統領(在任1948年ー1960年)、公開文献等々で米国は深く教育等に関与し、日本に対する徹底的な反日を影で指示してる構図が浮かび上がります。戦後多くの日本人が傀儡政権のため涙を流しました、良識ある韓国人も・・・本当に理不尽な策が散見されます。これらの策のため韓国人は反日策を信じ込んでいると思います。日本人の一部も・・・現在も利権を与えられた可笑しなマスコミの為・・・

 当事のアメリカ占領軍を最高司令官とすれば、実行部隊の長は李 承晩と言う構図が浮かび上がります。本当に一般両国民はたまったものでは有りません。

 両国を対立させて益を得る支配者達、隣国である韓国にとって反日は正しく宗教、洗脳に近い状態だと思います。現韓国政府は反日を愚かにもガス抜きに利用してる構図が見え隠れします。燻る慰安婦問題等多々ありますが、日本は対韓策は凛として対応することに尽きると思います。

 我々は当時の駐留アメリカ軍、李承晩大統領等を精査することは反日の正体に近ずくことが出来るように思います。特に李承晩大統領を精査すればGHQ作の日本国憲法にも行き着きます。何故、日本国憲法は永きに渡り改正されなかったか、改正は極めて難しい構図が見え隠れしますし、最大の憲法改正反対者は・・・これらの正確な資料を得ることは誰でも可能です。

 戦後長き時間が過ぎました、日本の未来は全国民で新しい憲法草案、正しい歴史を知ること、道徳教育等々、更に隣国日韓の反日等々共同一般民間研究等々は必要だと思う昨今です。

 元公安調査庁の菅沼光弘氏(昭和11年生まれ・東大卒業後34年公安調査庁に入り、調査第二部長を務め平成7年退官、現アジア社会経済開発協力会主宰)の資料等々を一部参考としています。


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巨額の戦後賠償を行った日本の真実

2015-04-30 20:02:19 | 戦後

国立国会図書館外交防衛課作成の資料を参考としています、借款は除外です。
 
 戦後日本は貧困の中から、全国民の大変な努力により、巨額の(現在の貨幣価値にするには約8倍~10倍程度にすればいいと言われています。)の戦後賠償を約束通り完済しました、世界でもまれに見る例です・・・世界が日本に対する見方が大きく変わったと言われています。日本の戦後賠償等々で一部のアジアの貧しい国々も、独立国としての国体を作るきっかけが出来たと言われております。

 ロシア(ソ連)はそもそも請求権がありません、 日本と不可侵条約を結んでいたが、それを反故したためです。中国は請求権を放棄しているため、戦後賠償の支払いはありませんでした。
韓国は、朝鮮半島の正当国家は韓国だけだから、北朝鮮の分も請求され、日本はそれを支払っています・・・
 
 戦後60年以上経過してますが、一部隣国等々から戦後賠償等々を、今も言われるのは可笑しい話です。

(単位は億円「当時の金額、貨幣価値、現在貨幣価値にするには約8倍~10倍程度してください。」、金額は賠償、準賠償、各種請求権等含みます。)

ミャンマー 1332億円
スイス 12億円
タイ 150億円
デンマーク 7.23億円
オランダ 36億円 
フィリッピン 1980億円
スペイン 19.8億円
フランス 16.728億円
スウエーデン 5.05億円
インドネシア  1439.964億円
ラオス 10億円
カンボジア 15億円
南ベトナム 140.4億円
イタリア 8.3305億円
英国  5億円 
カナダ 0.063億円
インド 0.09億円
韓国 1080億円
ギリシャ 0.5823億円
オーストリア 0.0601億円
マレーシア 29.4億円
シンガポール 29.4億円
ミクロネシア 18億円
北ベトナム 85億円
ベトナム 50億円
モンゴル 50億円
補償総額 6565億9295万円
在外資産の喪失 3794億9900万円
中間賠償  1億6516万円
総額 1兆362億5711万円

日本は、敗戦後6年間のGHQの占領期間を経て、1951年(昭和26年)に、サンフランシスコ平和条約を結びました。連合国55か国中、48か国と講和を結び、多くの条約当事国は賠償請求権を放棄、この条約とそれとは別に個別の国々と結んだ協定(2国間協定)で、戦争で日本が与えた損害に対して賠償を行なう約束をし、戦後補償問題は決着しています。
 日本が同条約に基づいて、戦後外国に支払った金と物は膨大なものであり、貧しい当時の日本にしてみれば巨額です、当時の金額で1兆300億円以上にのぼります。

賠償の種類は、賠償および無償経済協力(準賠償)、賠償とは法的性格を異にするが戦後処理的性格を有する贈与・借款、軍需工場など日本国内の資本設備を、かつて日本が支配した国に移転、譲渡する中間賠償、戦前、日本政府や企業、個人が海外に持っていた在外資産の諸外国への引き渡し等4種類と言われています。

サンフランシスコ平和条約の14条は「日本軍隊によって占領され、日本国によって損害を与えられた連合国」が、日本と2国間協定を結ぶことによって賠償が受けられることを規定されています。
 連合国とはフィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、インドネシア、豪州、オランダ、英国(香港、シンガポール)、米国(グアム、キスカ、アッツ)の九か国です。大戦中はこれらの国は米、英、仏、オランダの植民地あるいは属領であり、当然「国際法上は独立国家意外と言えます。ラオス、カンボジア、豪州、オランダ、英国、米国は賠償請求権を放棄または行使しませんでしたが、ラオス、カンボジアとは経済・技術協力協定を結び賠償に代わる準賠償を行っています。9か国以外でも、我々には意味不明なスイスやアルゼンチンなどには日本から受けた損害に対する賠償請求権が認めらました。

フィリピンには1980億円、ベトナム(南ベトナム)には140億4000万円を支払っています。北ベトナムに対しては75年に85億円、また76年には統一後のベトナムを対象に50億円の無償経済協力を行っています。

日本はサンフランシスコ条約に基づき、金銭ではなく「役務および生産物」を中心として賠償を行うことが認められました。発電所建設やダム建設、港湾建設、上水道建設、農業センター建設、船舶供与、トラック供与などを、技術を持った日本人が中心になって建設などを支援したり、生塵物を無償で経済協力等です。

アジア諸国等にとっては、経済発展していくために、これらの長期的資本投資の役割は大きく、役務賠償を受け取る国の経済発展と社会福祉の増進に極めて大きく役立ったと言われています。

 日本政府が日本企業に円を渡し、企業が発電所やダム、上水道の建設、トラックや船舶などを相手国に提供するやり方をとったので、日本にとっても多くの需要が生まれ、大きな経済効果となったようです。役務賠償は日本企業にとって海外進出になり、日本と相手国との経済関係や人的交流を深め、日本のアジア地域における経済的基盤ができたと言われています。日本にとっては、国民の負担という面だけでなく、海外投資等の役目も果たしてたと言われています。

 日本が支払った賠償、準賠償は分割等で支払っていますが、敗戦後の貧困の貧しい中、当時全国民が日夜一生懸命働いて膨大な賠償に応じてきたことも忘れてはなりません。この完璧な賠償例は世界でも極めてまれな例でしょう。結果、貧しいアジア等の一部の国が自立等々することができたと思います。これらの事実は関係国の文献等で確認することが出来、大変感謝されています。これらの事実を是非多くの若い人々に知ってもらいたいし、伝えることは大切だと思います。

 隣国の一部は戦後問題等々を時々持ち出しますが、日本は戦後賠償等々を終了しており、凛とした態度でこれらの一部隣国等と付き合うことが必要に思う昨今です。

***「NEVERまとめ」、国立国会図書館外交防衛課作成の資料等々を参考にしています。


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