大手証券会社の処分は甘すぎる

 

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今日は早や７月。西日本は大雨が続き、大変な様子だが、今年の前半は、ヨーロッパの経済危機と不安定な政治に振り回された感が強い。

 

日本国内では、大手証券会社の不祥事が相次いでいる。

 

これまで、同じような事件が、一体何度あっただろう。そのたびに、トップが交代し、二度と同じことが起こらないよう改革するというが、その体質は何も変わっていない。

 

インサイダー取引も、３大証券すべてで起こっており、その処分も甘すぎる。

 

その背景には、金融関係の業務が国際化し、しかも変化のスピードが速いので、規制する立場にある政府の関係者も現場の証券・金融関係者の力を借りざるを得ず、人的癒着があることも一因である。

 

金融関係の業務の利益は、いち早い情報とそのスピードによるところが大きく、不正の誘惑にかられるのは、映画「ウオール・ストリート」にも描かれていた。

 

現在の世界経済の混乱は、金融に起因するところが大きく、金融業の利益が膨大過ぎ、本気で規制強化すべき状況にある。

 

規制を強化すると経済がシュリンクすると反対する者がいるが、弊害の方が大きければ、規制するのは当然である。

 

何度も同じような事件が起こるのは、処罰が甘すぎるからで、実刑、金融業界から追放する位の処罰が必要だろう。

 

個人投資家離れが進んでいると云うが、外国人投資家が日本に疑念を持ち始めている中で、日本の株式市場はますます低迷することになろう。

 

株式市場の低迷は、一般国民の年金に大きく影響を及ぼすこともあり、放置できない。

 

増税に際しては、脱税の根絶が前提であり、不正に対しては、毅然たる対応が求められる。