6月の株主総会時期になると総会資料が送られてくる。
コロナ前までは、例年3,4社を選んでできるだけ参加するようにしていた。
特に社長が交代した場合、新社長が何を、どのようにしゃべるかで人物定めに生かしてきた。
資料を見ると、企業の利益準備金が大幅に増えているのと日本の経営者の役員報酬の高騰が目につく。
日産のゴーン氏の巨額報酬に驚いたものだが、世界レベルではむしろ低いくらいだ。
1億円以上が開示されるようになったが、今では1億円を取る役員は珍しくない。
業績連動報酬制度が定着し、業績が好調で株価が上がり、増配企業なら、高額でも株主も満足するだろう。
総会資料はネットで閲覧できるが、医薬品のA会社の場合、業績は大幅マイナスで、株価は大きく下がっているが、会長、社長が3億円以上得ているのは驚きだ。
政治家と同じように、自分たちに都合の良い計算方式を採用しているのだろうか?
総会資料はネットで見る必要があるようになり、議決権投票をする者は大幅に減るのだろう。
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