菅首相は携帯料金の値下げに執念を燃やしている。
選挙となれば、携帯の利用者は多いので、携帯料金の値下げは大きなプラスになるだろう。
前にも、料金の値下げが行なわれたことになっているが、私の場合は何も変わっていない。
ガラケーをスマホに代えようかと検討したが、解約料が９０００円かかるとのことで止めた。
解約料が１０００円になったとのことだが、新規の契約者が対象という。
何年も契約を継続していながら、自由に解約できない。
少なくとも、２年以上経過したら、いつでも解約できるようにすべきであろう。
流動性を阻害している最大の問題は、電話番号の継続と思われる。
また、解約手続きを面倒にすることで、流動化を阻止している。
今回の値下げは、データの大量利用者が主体のようだが、彼らは充分メリットを得ており、割高なのはむしろ少量データ利用者と思うのだが・・・