菅は首相としての最初の仕事に携帯料金の値下げを選んだようだ。
携帯はほとんどの人間が使用しており、値下げになれば使用者にとってはメリットが大きいので選挙対策としての効果は計り知れない。
解散を考えれば、最も効果がある宣伝になる。
コロナや経済の停滞で収入が増えないので、支出が減れば収入が増えたのと同じ効果がある。
確かに、他国との単純な料金比較を見ると、日本の携帯料金は高いと思う。
ただ、安心感、安定性、便利さ等で満足している者もいるようで、流動性を阻害している要因は他にあるのではないか。
経済に競争原理が必要なのはその通りであるが、過度な値下げ競争でだめになった電機産業を思い出すことも必要だ。
５Ｇへの投資や開発が遅れれば、通信産業の凋落にもつながりか兼ねない。
デジタル化の必要性は増大するばかりであり、政策は、目先の大衆受けでなく、将来を見据えたものでなければならない。