菅官房長官の発言に対応して、ドコモが来年４月に料金の値下げを発表した。
民間企業の価格に政府が云々言うのはおかしいが、電波の認可権を持っているので、「鳴く子と地頭には勝てぬ」と言うところか。
最初の２年契約時に、機器代を分割払いにする２年縛りは必ずしも不当ではない。
問題なのは、機器代を支払った２年後も、好きなときに契約解除が出来ないことだ。
新たに、２年契約の割引料金で契約するのであれば、それなりに筋が通る。
それ以上に問題なのは、価格体系が複雑で、消費者の一人ひとりが、自分はどのプランを契約すれば有利なのか、判断できないことだ。
この状態が続けば、表向き、料金の値下げが実施されたとしても、自分に得な契約を選択できるとは限らない。
どのような具体案が出てくるか見ものである。