次から次と、消費税アップによる景気の落ち込み対策が示されているが、どこまで馬鹿なのかとあきれ返る。
これでは、何のための消費税アップかわからなくなる。
経済政策に失敗したと認めて、いっそ止めたらどうかという意見が出てもおかしくない。
一時的な消費の落ち込みが心配なら、軽減税率等ややこしいことをやめて、１％づつ、２段階で実施すればよいだけだ。
要するに、現政権には、選挙のことばかり気にして、大局観に立った政策運営をする能力がないことを示すものだろう。
現在国会で議論されている「入管法」や「水道事業の民営化」についても、いろいろな問題があるにもかかわらず、日程優先で、強行採決をしようとしている。
サマー・タイムも水道事業も、ヨーロッパ他で失敗して、やめる動きが出ているものをこれからやろうとする等、無責任さにはあきれるばかりだ。