国内主要自動車メーカーの減産状況
■自動車減産、国内８社で１７６万台 ホンダは小型車も
朝日新聞 2008年11月22日0時42分
金融危機による個人消費の冷え込みが自動車メーカーを直撃し、減産の動きが拡大している。ホンダは２１日、日本、北米、欧州の工場で、７万１千台を追加減産し、３月末までに当初計画に対し計１４万１千台を減産すると発表した。自動車大手８社の減産計画台数は合計約１７６万台にのぼる。
国内の大手自動車メーカーでは、トヨタ自動車が国内外で９５万台、スズキが２４万台、日産自動車が２０万台以上の減産を計画している。世界経済がさらに悪化すれば、各社の減産台数はさらに増える可能性もある。
一方、従業員を削減する動きも加速しており、少なくとも海外で２５００人、国内で計７千人以上の削減が明らかになっている。
世界最大市場の北米では、アラバマ工場でＳＵＶ（スポーツ用多目的車）などの大型車を計１万２千台減産。さらに、オハイオ工場で中型車アコード、小型車シビックを含む計６千台を減産する。シビックは一時は米国で生産が追いつかない状態だった。英国工場では来年２、３月に工場の稼働を休止し、２万１千台を追加で減産する。
一方、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）子会社の韓国自動車メーカーＧＭ大宇は２１日、同国内の４工場で１２月２２日から１月４日まで生産を停止する方針を明らかにした。約９割を輸出し、ＧＭブランドなどで販売しているが、世界的な景気後退でＳＵＶなどが落ち込んでいた。計２万４千台程度の減産に踏み切る。
独ダイムラーやＢＭＷ、仏ルノーなどの欧州メーカーでも減産や人員削減が報じられており、世界的な動きになっている。
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