住宅金融支援機構の「破綻・延滞」や「貸し出し条件緩和」債権の推移
■旧住宅公庫９８年申し込み分、金利一気に倍増 滞納懸念
朝日新聞 2008年11月4日3時7分
１０年前に当初金利を大幅に引き下げて融資された「段階金利型」の住宅ローンが、１０月下旬から金利引き上げ期を迎えた。旧住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）のローンで、金利が当初１０年の２％から本来の４％になる。旧公庫のローンは支払いに行き詰まる世帯も増えており、景気悪化の中で滞納や焦げ付きが増えないか、心配されている。
金利引き上げを迎えるのは、９８年１０月１６日～１２月２７日の申し込み分。当時政府は、景気浮揚のための緊急対策として、旧公庫の基準金利（下限金利）をそれまでの２．５５％から史上最低の２％に引き下げた。この時の段階金利型ローンで、１１年目になる１０月下旬以降の支払いから、金利が当初予定通り４％になる。
このローンを返済中の人は０７年３月末時点で７万１３００人、残高は１兆１２００億円。試算では、借入残高２千万円、返済期間３５年の元利均等返済の場合、月の支払い約６万６千円が約８万２５００円に増えるという。
旧公庫の住宅ローンなどの債権は、支払いが滞る比率が増えている。住宅金融支援機構の０７年度決算では、破綻（はたん）先と延滞を合わせた債権額は１兆５２４３億円で、総貸付金残高の３．５８％。０６年度より３７１２億円増え、比率も１．０６ポイント大きい。
このほか、支払期間を延ばした「貸し出し条件緩和債権」が０７年度は２兆４４３億円あった。破綻・延滞と条件緩和の合計額が総貸付金に占める比率は００年度以降、右肩上がりで増えている。機構は「収入が見込んだほど伸びない人が増えているようだ」と見る。
10年前、政府は景気浮揚策として金利を低くして若者に家を買わせました。その後は、個人責任で払えなくなったら差し押さえ、明け渡しです。アメリカのサブプライムローンや公営住宅の応能応益家賃導入と改良住宅への適用、みんな新自由主義のやり方は同じです。今後住宅闘争は「行きさせろ」の闘いの軸になっていきます。10年前からその先頭で闘ってきた西郡住宅闘争は、住宅に市場原理を導入した新自由主義を直撃しています。自信を持って労働者の団結を勝ち取りましょう。