日比谷公園 2008年11月2日
■ビッグ３、国にすがる 公的資金、生き残りへ頼みの綱
朝日新聞 2008年11月9日3時3分
「我々は破綻（はたん）を避けるために、すべての資金調達手段を利用する」
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、７～９月期決算発表後の電話会見でこう話し、政府による資金支援に期待を寄せた。
ＧＭの決算発表直後、大統領選に当選後初の会見に臨んだオバマ氏は、ワゴナー会長の支援要請に呼応するかのようにこう語った。
「米製造業の中軸である自動車産業の救済策に優先して取り組む」
なぜ自動車を助けるのか。道路建設など関連業種も幅広く含めた自動車関連産業は、全米の労働人口の「５人に１人」にも上るとされてきた。ＧＭやフォードは今も、売上高では米企業の上位１０社内にいる。国民皆保険制度がない米国で、ビッグ３は現役から退職者にまで医療費や年金を手厚く保証してきた。雇用と地域経済を支える「最後のとりで」で、その破綻を食い止めるために地元議員も救済策の実行を目指して奔走する。
だが、ビッグ３の救済をめぐって、世論は一枚岩ではない。米国の自動車業界は産業の多様化とともに米経済での存在感は徐々に小さくなり、すでに国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は３％。「金融機関と違って世界的な連鎖倒産の危険がない自動車会社を政府が救済するのは良くない」。ニューヨーク大のリチャード・シーラ教授は救済に反対する。経営危機をあえて公表し、労働者を人質にとって政府に支援を迫るようなビッグ３の姿に、他業界からの際限ない追随を懸念する声も根強い。
存亡の崖（がけ）っぷちに立つビッグ３。製造業に代わって冷戦後の米経済を先導した金融業界も危機のさなかにあり、経営難を支える役回りどころか、事業会社の経営の足を引っ張る存在になっている。金融から一般企業へと連鎖する危機は、柱を失った米経済がどこに向かうのか、という問題も突きつけている。
オバマの発言は、次の3点に集約されます。①アメリカは一つだ。強いアメリカをもう一度取り戻そう。そのために人種差別もなくそう。②自動車産業で日本との競争に勝とう。低公害で燃費のいい小型車をアメリカで作って中国や韓国にどんどん売ろう。③軍事力をアフガニスタンで増強する。アメリカに反対する国は許さない。
これは世界恐慌に対して資本主義（帝国主義）が必ず選択する（せざるを得ない）世界戦争の方向です。愛国心、ニューディール政策、軍国主義に対して、国境を越えた労働者の団結・連帯を強めましょう。階級的労働運動を職場で広げましょう。