鈴虫その後② やっと冬支度

最後の一匹が逝きました。籠の中をきれいに掃除して、約200個はあるだろう卵を入れたまま、みんながＴＶを見る部屋の隅に置きました。
後は来年の6月に水をやるまで放置します。楽しみです。
うまくいけば皆さんに分けられますね。

社会保障抑制路線転換はまやかし

■社会保障抑制路線の転換求める　国民会議が最終報告
朝日新聞　2008年11月5日

　最終報告は「必要なサービスを保障し、安心と安全を確保するための社会保障の機能強化に重点を置いた改革」の必要性を明記。社会保障財源の確保のため、２０２５年度に最大１３％の消費税率引き上げが必要になるとの試算も公表した。
　政府の社会保障政策は、小泉政権時代の「骨太の方針０６」で示された社会保障費の自然増を５年間で１．１兆円抑制する方針を基軸に進められてきた。今回、国民に「応分の負担」を求める代わりに「必要な財源を安定的に確保していくための改革」が提起されたことは、首相が掲げる「中福祉・中負担」の下地づくりとなった。
　１０月３０日の記者会見で消費増税方針を打ち出した首相は、この日の会議で「具体的な数字を示していただき大変、重要な議論の土台作りになった」と強調。国民会議が公表した試算をテコに、小泉元首相が封印していた消費増税への理解を求める考えだ。
　ただ、相次ぐ社会保険庁の不祥事などで社会保障政策に対する国民の不信感は根強い。与謝野経済財政相はこんな指摘をしている。「『社会保障として払ったお金は全額国民に還元される。官の肥大化には使わせない』という理解が進まないと、（増税を）国民にお願いするのは難しいという共通認識はだんだん広がりつつある」
　改革を実現する難しさは、特に大幅なサービス変更を伴う医療・介護で顕著だ。たとえば過酷な勤務が問題になっている病院医師の負担を軽くするため、病院外来は専門的なものに限定し、一般的な外来はすべて診療所が担うという役割分担の徹底を掲げる。
　しかし、医療機関側が合意し、受診先を制限される患者側も納得しなければ実現は難しい。
　また、医療・介護スタッフはトータルで現在の３８５万人を、２５年度時点で６６４万～６８４万人に増員を目指す。うち人手不足が深刻な介護では１３８万人増の２５５万人だ。政府は介護職員の処遇改善のため、常勤職員の給料２万円増につながるよう介護報酬アップ（３％引き上げ）を決め、国庫補助の上乗せを新経済対策に盛り込んだ。しかし、職員の賃金に反映させるかは事業所側の判断で、人手確保への道筋が付いたとは、とてもいえない。
　一方、年金については、「基礎年金の財政方式の議論がさらに深まることを期待」として、社会保険方式と税方式の両論併記にとどめ、「望ましい姿」は示さなかった。
・支え手である現役世代の活力維持、強化が不可欠。最低賃金引き上げや、地方がより主体性を持った能力開発体制確立を。
・年金保険料未納は、将来の無年金者や低年金者の増加で「老後の所得保障」が機能しなくなることが問題。低所得者への免除の積極活用など未納対策の強化を。
・医療機能のネットワーク化、医療と介護を通じた専門職種間の役割分担見直しと協働体制構築。思い切った効率化と思い切った資源投入を。
・少子化対策は、社会保障全体の持続可能性の根幹。国が責任を持って財源の確保を。
・一人一人の社会保障給付と負担をわかりやすく示すため、社会保障番号制の導入検討の積極的な推進を。

　①小泉が封印していた（実は自分の責任ではやりたくなかっただけ）消費税増税にゴーサインを出しました。そもそも5％の消費税は何のためにはじめたのですか。猛反対に会って「福祉に使う」と言っていたはずです。もう一度だませると思ったら大間違いだ。
②病院外来は専門医療、一般外来は診療所と言いますが、医師が少ないことを、患者のたらいまわしで解決するようなものです。一般外来だって今でも大変です。そこへ、ベッドを減らして病院から管をつけたままの患者さんがどんどん退院させられています。末期の患者さんも自宅でと帰らされています。24時間受け入れられる地域の体制は全くありません。
③介護報酬3％アップは、企業のために使われてしまいます。介護が民営化されて、企業の参入を促し、職種を細分化した国の狙いは介護労働者の賃金を最低に抑えることが目的です。介護保険制度の廃止以外に矛盾を解決する方法はありません。
④医療の思い切った効率化とは、統廃合、民営化です。すでに公立病院改革ガイドラインに基づいた攻撃が始まっています。
⑤最後の極め付きは国民総背番号制です。個人情報をすべて国家が掌握して、労働者の管理収奪、団結破壊、戦争動員に使うことが狙いです。
資本主義をこれ以上生き延びさせるものか。労働者の「生きさせろ」の闘いで全て
をくつがえしましょう。