日比谷公園 2008年11月2日
■米失業率、６．５％に急上昇 １４年ぶりの高水準
朝日新聞 2008年11月7日23時5分
米労働省が７日発表した１０月の失業率は前月より０．４ポイント高い６．５％に急上昇し、１４年７カ月ぶりの高水準になった。米経済のマイナス成長とともに失業増はさらに加速し、来年中にも約２５年ぶりの８％台に達するとの見方があり、経済危機の深刻化が懸念されている。
失業率はこの１年間で１．８％幅も跳ね上がった。雇用の削減が急速に広がっており、非農業部門の就業者も１０月は２４万人の大幅減になった。雇用減が始まった１月からの減少数は計約１１８万人に達し、うち半数余りが過去３カ月間に集中している。
１０月に企業が発表した人員削減は、前年同月より約８割多い約１１万人に急増。金融だけでなく自動車や製薬、交通、メディア、娯楽など幅広い業界で人減らしが目立つ。７日発表の雇用統計でも、落ち込みは製造業や建設、小売り、専門職など、ほぼ全業種に波及。主な分野で雇用が増えたのは教育・医療と政府機関などにとどまる。
これまでは前回０１年の景気後退期より悪化のテンポが鈍かったが、今後は雪だるま的に失業が増える可能性が指摘されている。深刻な不振が続く自動車業界で大型破綻があると、１００万人単位で失業が増えるとの予測も浮上している。
■ＧＭ、２５００億円赤字 ７～９月期、売上高１３％減
朝日新聞 2008年11月8日1時36分
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が７日発表した０８年７～９月期決算は、北米販売の不振で売上高が前年同期比１３％減の約３兆７千億円に落ち込み、約２５００億円の純損失となった。
ＧＭの７～９月期はガソリン高や金融危機を背景に北米販売が落ち込んだだけでなく、４～６月期まで堅調だった欧州販売も減少に転じた。人員削減に伴うリストラ関連費用の計上も響いた。１０月は販売減が加速しており、資金繰りは一層厳しさを増す可能性がある。追加リストラなど新たな対応策も迫られそうだ。
ＧＭの純損益は０７年前半こそリストラ効果などで黒字基調を維持していたが、０７年７～９月期に繰り延べ税金資産を取り崩したことから約３兆６６００億円の特別損失を計上し、巨額の赤字に転落した。ＧＭは今年７月、０９年末までにトラックの追加減産３０万台や人員削減の積み増しなどの経費削減計画を策定。計画に基づき、米国内の事務系職員約５千人の削減を決め、１０月から早期退職希望者を募っていた。
■フォード、７～９月期１２５億円赤字 売上高２２％減
朝日新聞 2008年11月8日1時45分
米自動車大手の業績悪化が止まらない。大手２社は７日、相次いで０８年７～９月期決算を発表。フォード・モーターは２四半期連続、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は５四半期連続で純損失を計上した。手元資金の流出が続き、資金繰りへの懸念が高まっている。
フォードによると、７～９月期の売上高は前年同期比２２％減の約３兆１４００億円と大幅に減り、純損益は約１２５億円の赤字になった。０８年１～３月期にはリストラ効果などで３四半期ぶりに黒字転換したが、その後再び赤字に陥り、４～６月期は約８５００億円の純損失だった。
このため、フォードは同日、追加リストラで収益力の改善を目指す方針を明らかにした。北米の管理職の削減を０９年１月末までに実施することを打ち出したほか、生産調整が必要になっている米国内の工場労働者の削減を約２６００人増やし、年間で計約７千人を減らす見通しになった。非中核事業の売却を今後も続け、資金繰り難の解消などを目指す。
米大手３社（ビッグ３）はどこも同じような状況だ。７日に決算を発表したＧＭも純損失を計上した。今後、追加リストラ策などが打ち出される可能性がある。
米国の新車販売台数は今年、減少傾向が続いている。年換算でみると、４月に２年半ぶりに１５００万台を割り込み、１０月には１１００万台を下回って約２５年ぶりの低水準まで落ち込んだ。金融危機の影響で、住宅に次ぐ大きな買い物となる自動車の買い控えが進んでいる。銀行系や大手自動車会社の傘下の金融会社が、自動車ローンの焦げ付きを恐れて融資基準を厳しくしているため、購入資金を調達できずに自動車の購入を見合わせる人も増えている。
大手自動車産業が「くしゃみ」をすれば、子会社が「風邪」を引き、孫会社が「重態」になるだけではありません。そこで働く労働者は殺されます。資本家は「リストラ効果で黒字にする」と言っています。労働者は鉄や工作機械と同じ商品として扱われているのです。許せません。労働者は生きているんだ。殺されてなるものか！職場で組合を作って団結しましょう。リストラ反対、大幅賃上げ、最低賃金の引き上げ、非正規雇用撤廃を掲げて、「生きさせろ」のゼネストを組織しましょう！