パウエル米FRB議長、米追加利上げ終了示唆と見てNYダウ434ドル高、一方、ユンケルEU議長、英国との再交渉拒否（学校で教えてくれない経済

「米FRBは30日、追加利上げにブレーキをかけると踏み込んだ声明を30日に出した。米FRBは「米経済は堅調（Solid）、今後も持続する」と併せて書いた。」と30日付NYタイムズ電子版は伝えた。ワシントンポスト電子版は「米FRBは追加利上げに忍耐すると述べた。これはトランプ政権を支援する。同時に米国経済は堅調だと指摘した」と伝えた。30日付英フィナンシアルタイムズ（FT）電子版はトップで「①米FRBは追加利上げ見送り、②資産縮小計画見直しに弾力的に対応すると発表の後あと市場はリスクオンの姿勢を強めた」と伝えた。一方、FT電子版は「ユンケルEU議長は「英国との再交渉はEUの規律を乱す。再交渉は応じられない」とEU議会で明言した。」と伝えた。30日付のWSJ紙電子版はトップで「米FRB利上げ終了示唆のあとNY市場は値上がり幅を拡大した。」と書いた。

30日NY市場は朝方発表の民間調査機関の米雇用数増加発表後高く始まったあと午後2時半発表の米FRB声明後、パウエルFRB議長が利上げ見送りを明言したあと一段高となり、NYダウは434ドル、1.8%高、25,014ドルで取引を終えた。ナスダック、2.2%高、S&P500、1.6％高と共に値上がりした。米債券が買われ10年物米債券利回りは2.677％まで下落した。NY外為市場は米景気堅調持続、好調な雇用データ、株急反発を受けてドルが買われ、1ドル＝109.00円、1ユーロ＝125.17円で取引された。NY原油（WTI）はバレル54.23ドルと反発、NY金はオンス1，315.50ドルと小幅に値上がりした。

31日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でシンガポールCNAは「30日、2日間の米中貿易閣僚級協議が始まった。3月1日期限までに両国間に妥結がなければ米国は2,000億ドル規模の中国製品に25％関税を上乗せする。米側が固執する米国知的所有権確保及び米国からの技術移転懸念で中国側からどこまで妥協案が示すれるかが課題である。フアーウエイ副会長を米国が起訴したことも重しとなる。一方、中国GDPが2018年、6.6％へ数年来最低の伸び率に低下した。中国の新車販売数量が過去28年で最低に落ち込み中国経済減速を鮮明にさせた。協議に出席する王岐山副首相は「中国経済の減速を懸念していない。中国の主権はあくまで守られなければならない。中国の発展は中国のみのためではない。その他の国のためでもある。」と語った。米中貿易協議の成り行きが注目される。」と伝えた。

31日朝放送のスペインTVBは「ヴェネズエラ、マドゥル大統領に対してホワイトハウスは制裁を課すると声明を発表した。一方、グアイド国会議長が陣頭に立ちマドゥル大統領反対デモ行進に参加、トランプ大統領から支援するとの電話をもらった。国際社会は我々を支援している。正当な大統領を決めるために再選挙が必要だ」と語った」と伝えた。31日放送のフランスF2は「マドゥル大統領はヴェネズエラ国内では特に貧民層の支持を受けている」と特派員報告を伝えた。31日放送のドイツZDFは「英国のEUとの再交渉に応じられないとメルケル首相は報道官を通じて声明を出した。」と伝えた。31日朝放送の韓国KBSは口蹄疫病が複数の農場を往来するトラックを経由して感染が拡大している」と伝えた。（了）