米化学大手デュポンとダウ・ケミカル経営統合交渉進展、「自社への信頼と将来性を断念した様に

見えて悲しい」：WSJ紙、デニス・バーマン記者（学校で教えてくれない経済学）


9日のNYダウは前日比75ドル安、17,492ドルで取引を終えた。しかし、ダウ・ケミカルとデュポンの経営統合交渉が進展していると伝えられた後、両社の株価は前日比11%を超える大幅上昇となったと10日付ブルームバーグ電子版でJosephCiolli記者が書いた。9日付のWSJ紙電子版でDennisBerman記者はダウケミカルとデュポンとの経営統合をめぐるニュースを取り上げ「ウオール街の視点で見ると米化学大手デュポンとダウ・ケミカルとの合併は完全に理に適っている。コスト削減。合理化。最終的には時価総額がいずれも600億ドル（約7兆3,700億円）の企業が2つの問題を終了するからだ。しかし、悲しい側面もある。それは米産業の盤石な基礎を形成する2社が自社への信頼と将来性を断念したように見えるからだ」と書いた。WSJ紙電子版でDavidBenoit記者は「事情に詳しい関係者によると、両社は数日中にも合意を発表する可能性がある。来週からデュポンの会長兼最高経営責任者（CEO）を務めることになったエドワード・ブリーン氏（59）は大企業分割について豊富な知見をもつスぺッシャリストだ。統合後３分割の見方が出ている。」と書いた。

一方、9日のＮＹ外為市場では、13年振りの安値を付けたノルウエー・クローネ、コロンビア・ペソ、ブラジル・レアル、ニュージーランド・ドルが対ドルで値を戻した。ドル指数は4日振りで値下がりした。原料価格の下げが一服した。しかし、ＮＹ原油（WTI）は一時値を戻したが下げに転じ、バレル37.16ドルで取引を終えた。『原油相場が持続的に上昇するには米国の原油生産が下方修正されることが必要だ。原油相場が反発しなければ資源国通貨反発は期待薄だ』とＪＰモルガン、外為・金利戦略責任者のジョン・ノーマンド氏は話した。ドルは対ユーロ、対円で下げた。対ユーロでドルは、1ユーロ＝1.1018ドルまで下げた。対円でもドルは下げ、1ドル＝121.38円、1ユーロ＝133.79円で取引されたとブルームバーグ、RachelEvans記者が書いた。9日のＮＹ金相場はほぼ横ばいの小幅高、オンス1,077.60ドルで取引を終えた。米利上げ期待でドルは上げてきた。米利上げがほぼ確実となったところで、ドル売り・円買い、ドル売り・ユーロ買いへ巻き戻しの動きが出てきた。

10日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」では英BBCが英中西部カーライルでの洪水被害者に総額5,000万ポンドの救済資金拠出をオズボーン財務相が発表したと伝え「最高6,000ポンドの救済で一息つく」と語るある被災者の声を紹介していた。フランスF2は「パリ襲撃事件でレストラン前で自爆テロで死亡した容疑者の身元がDNA鑑定の結果確定した。」と伝え「あの男がＩＳテロ襲撃事件の実行犯だったとは信じられない」と語る最近までの仲間の一人が語る様子を伝えていた。国営ロシアテレビは「ウクライナは3年間30億ドルの債務をいまも返済していない。国際裁判所に提訴して解決する以外ない」と語るプーチン大統領の様子をテレビ画面に映していた。フランスF2はパリで開かれているCOP21閉幕を控えて開発途上国と先進国との間で温暖化規制の上昇限度を1.5℃以下か２℃以下にするかを含め費用分担について結論が出ていないと伝えた。総論賛成各論反対である。中国CCTVは「北京で排気ガス危機「赤」レベルを３日連続で3倍上回った」と伝えた。（了）