（学校で教えてくれない経済学）
「安全だが避難しろ。」「健康被害はないが食べるな。」という矛盾した説明で、ひたすら安心をアッピールする戦略は国民のさい疑心をあおるだけだ、と東京女子大の広瀬弘忠教授｛災害リスク・心理学｝は話していると、今回の東北関東大震災を特集した近着のニユーズウイーク（NW）誌日本版が紹介している。
同誌は「公開されているのは末梢の情報ばかりだ。今本当に必要なのは、原発でどんな放射性物質がどの程度放出されているか、風向きはどうなのか等周辺住民の健康に直結する情報だ。」と放射線影響調査研究所の永瀧重信・元理事長の話も紹介していた。
31日の読売朝刊一面トップに「1～4号機「廃炉」、福島第一、東電会長が陳謝」と「冷却に数年」｛原子力安全委員会｝という文字が躍っていた。震災の翌日、東電がプラントを導入したGEが廃炉を前提に技術提供を申し入れたが東電は拒否したという情報が当時出ていた。3週間経過して5，6号を残して「廃炉」を決定した。
31日朝の「モーニングサテライト」は、「東電が午後3時に記者会見では原子炉は安定した状況と発表した。ところが3時間後の政府・安全保安室は、「依然厳しい状態が続いており、楽観できないと発表した」と紹介した。国民はどちらが正しいのかとなる。益々不安になる。東電のスタッフは、事前に筋書きを立てる。会長は筋書き通り記者会見に臨む。ところが、3時間後に、日本政府が「楽観出来ない状態だ」と発表する。日本人以上に理解できない外国人メディアは、分からないから余計に悲観的な観測を流す。まるで日本全体が放射能に汚染されているかのような報道が世界に氾濫する不幸な事態に現実直面しているのであろう。
一方、30日のNY株式市場は、民間雇用調査機関ADP統計が3月の非農業部門の雇用数が20万1,000人増加特に中小企業での増加が目立ったと発表したことを買い材料に、前日比71ドル高、12,350ドルで取引を終了した。30日付けのWSJ紙は投資家はリスク志向へ動き出したと解説していた。
NY外国為替市場では、ドルが引き続き買われ1ドル=82.88~92円、1ユーロ＝117円台で取引された。為替は利回り格差で動く。「モーニングサテライト」に出演した新生銀行の政井貴子氏は「長短金利差を注目している。ドル買い・円売りの可能性が強まって来ている。」と話していた。豪州が政策金利引き上げの思惑から豪ドルが買われ、1豪ドル＝85円台半ばで取引された。
NY原油｛WTI｝先物相場は、バレル104ドル台を維持した。「モーニングサテライト」に出演した大和キャピタルマネジメント、シュナイダ―恵子氏は「現在ガロン3ドル半ばのガソリン相場が4ドルを超えるかどうかを注目している。オバマ大統領は向こう10年間で原油輸入を1/3減らし国内で天燃ガスを増産すると発表した」と報告した。30日付けのWSJ紙はオバマ発言を受けて天ガス関連銘柄の株価がが大幅に値上がりしたと紹介していた。
現実問題として原発抜きで日本経済は成り立たない。それだからこそなおのこと、原発は危険であるという前提で、ウソをつかないことが基本である。今回の東北関東大震災ではなくなられた方と行方不明の方いれて現時点で4万人を超えたと伝えらえる。今回の不幸な災害に際して、いま命をいただいている我々一人ひとりのが、日本を少しでもより良い国に変えていく努力をしないと、犠牲者の魂は浮かばれないであろう。（了）
