原発がダメなら火力、日本による石炭買いが増える？：15日のＣＮＢＣ（学校で教えてくれない経済学）

「あなたは日本政府の原発情報にconfident（確信して）いますか？」とＣＮＢＣテレビのキャスターが15日夜の番組に出たゲストに詰問していた。「日本人は最悪の事態を想定して動くことが苦手な人間のようだ。福島原発でいま何が起こっているかさっぱりわからない。」とイライラしながら喋っていた。事故発生のメカニズムを示すＮＨＫ作成チャ―トを紹介しながら解説していた。しかし、内容を腹に収めた上での説明でないためだろう、キャスターの目は、彼が信用していないことを正直に示していた。

15日のＮＹ株式市場でも、日本の福島原発4号炉が爆発したニュースを材料に、ＮＹダウは、一時前日比300ドル近く下げた。ただ、あと米ＦＯＭC(連邦公開市場委員会)が、米国景気は、住宅不振や失業率の高止まりは続くが、米景気は改善の方向にある。量的金融緩和政策としての6,000億ドルの国債買いは6月まで継続する。ゼロ金利政策は変更しないとの声明文を発表した後、投資家にやや安心感が広がり、前日比137ドル安まで買い戻され、11,855ドルで取引を終えた。ただ、原発関連銘柄のＧＥ（ジェネラルエレクトロニクス）株は今朝も売られたと、16日の「モーニングサテライト」が紹介していた。

一方、日本株が、15日、日経ダウで1,015円暴落し、8,605円で取引を終了した。日経ダウ暴落を伝えた15日付けのＷＳＪ紙は、ヘッジファンドが日本株を見切り売りしていると書き、「クライエント（顧客）に損をさせられない。」とファンド運用マネジャーの言葉を紹介していた。売るから下げる。下げるから売る。セリングクライマックスの様相を呈している。

津波と同じで、とにかく危険な場所からまず離れる。基本的な動物の本能であろう。

昨夜テレビを見ていたところ、15日午後10時31分に静岡県富士宮市で震度6強の地震が観測されたとのテロップが流れた。哀れなものである。からだが地震を覚えている。神戸にいても地震と聞くだけでびくっとする。現地では電柱が倒れた。スーパーの店内の品物が棚から落ちた。一部怪我人が出たなどと報じていた。16年前の神戸もそうだったから他人事に思えない。富士宮市といえば、日本列島に潜り込んでいる３枚のお皿（プレート）が丁度重なっている冨士山のお膝元の街である。気象庁は「東海地震の想定と違う」と発表した。

ＮＹ株式市場は、下げ止まりの気配が出て来たと15日付けのＷＳＪ紙は書いた。一方、ＮＹ外国為替市場では、ドル売り、円買いの流れが止まらない。一時1ドル＝80円台まで日本円が値上がりした。16日の「モーニングサテライト」に出演したJPモルガン、佐々木融氏は「世界的にリスク回避の円買いは当面続くだろう。」と解説していた。

「日本がこんな大変な時に、どうして円が買われるのですか？」とアナウンサーが聞いた。佐々木氏は「日本は貿易黒字大国である。日本人による海外資産取り崩しが止まらない。一方、外国人が日本資産から逃げる額は相対的に少ないからだ。」などと説明していた。

「原発がダメなら火力だ。日本の石炭買いが増える。」と15日のＣＮＢＣテレビが解説していた。（了）

医者の見立てが一致した時が一番危ない、東北大地震が改めて教えている（学校で教えてくれない経済学）

ＧＥが福島原発１号機を供給していたとして、週明け3月14日、ＮＹ株式市場で、GE株は、先週末比2.2%安、19.92ドルで取引を終えた。ＮＹダウは、一時、ろうばい売りから147ドル下げたが、0.43%,51ドル安、11,993ドルで取引を終了した。ＧＥはジョイントベンチャー先の日立製作所や日本政府に技術的援助を申し出たと14日付けのＷＳＪ紙でDonnaKardosYesalavich記者が書いていた。

テレビ東京系番組「モーニングサテライト」の15日朝の番組に出演した、堀古氏は「日本での地震災害で支払い額が大きく膨らむとして、ミュンへン再保険、スイス再保険など再保険会社やアフラックなど保険会社株が大きく値下がりした。」などと話していた。

日本では、東京電力はじめ日本政府の説明も奥歯に物が挟まったような言い方を続けている。余計な心配を住民に与えまいとする親心かもしれないが、世界のマスコミは一面トップで原発問題を連日取り上げている。彼らがいかに原発問題を自分自身の問題として受け止めていることを分かり易く教えている。日本に任せておけないと正直思っているのではないか。

14日付けのＷＳＪ紙は、アフラック株は先週末比3%値下がりした。アフラックの利益の70%は日本での利益である からだと書いていた。日本関連ではウオルト・ディズニー株が1.6% 値下がりした。東京ディズニーとディズニ―シ―・テーマパークの10日間の閉館を嫌気したと書いていた。

原発は、このところ「きれいなエネルギー」の代表格としてマスコミにも盛んに取り上げられていた。日本の株式市場でも原発関連の銘柄が大幅に値上りしていた。その分反動もきつく、昨日,今日と原発人気で上げていた銘柄ほど値下がり幅が極端に大きい。不安人気を煽るつもりはさらさらない。しかし、安全なエネルギーであれば、都市のどまんなかに原発基地を建てればいいと日本人の多くは思っているに違いない。

一方、ＮＹ外国為替市場では、保険会社による賠償資金確保を目的として、債券などドル資産売却が加速するとの思惑から、ドルを売って円に替える動きから、１ドル＝81.63~64円前後で取引された。「投機的円買いの動きである」などと「モーニングサテライト」に出演した、尾河真樹氏が解説していた。

14日付けのＷＳＪ紙の記事に戻す。ChaseInvestmenntCounsel,プレジデント、PeterTuz氏は「日本の地震二ユースでテレビ画面から消えたが、中東・北アフリカの騒乱は全く収まっていない。」と指摘したと紹介していた。ただ、ＷＳＪ紙はＮＹダウの４営業日中の３日連続の値下がりはこの先さらに10%値下がりの始まりであるという見方と最近の値下がりは短命に終わるとする見方と極端に分かれていると書いていた。

医者の見立てが全て同じと言うことの方がむしろおかしい。意見が同じ案件は没にする勇気が今求められる。皆が言っているから大丈夫だろう、ということが一番危険だということを今回の不幸な東北大地震は改めて教えている。当り前のことであるが、自分の目、耳、足で確かめることが大事である。（了）