世界景気悪化懸念、投機資金逃避、ＮＹ原油一時バレル46ドル（学校で教えてくれない経済学）

　今朝のＷＳＪ紙に、ジェームズ・ハガティ記者が、アメリカ人は、今回の住宅バブル崩壊で貴重な教訓を得たとＡ４で5ページの長文の記事を載せている。住宅の値段ｇは35%
以上値下がりした地区も出ている。数百万の家が差し押さえとなり、そのため多くの銀行が倒産がいまなお続いている。
　住宅の値段は2009年後半まで底を打つ可能性はないとの見方が多い。一部のアナリストは2011年さらには2012年まで長引くと予測している。しかし10年も20年もかからない。長い目で見れば、アメリカ人の一人当たりの所得の伸び2.5%~3%の比率に見合って家の値段は上がると1890年以降のデータ分析の結果を紹介している。
　今回の住宅バブル崩壊で学んだ教訓は、住宅は投資のためにあるのではない、家は住むためにあるということだと書いている。投資のために家を買って大怪我をした多くの人が日本にもいた。家は住むためにあるという当たり前のことにアメリカ人も気づいたのだろうか。
住宅の値段は、アメリカへの移民の数、出生率、家計など様々な要素に影響される。家の値段はロケーションで大きな差が出る。場所によって値段が大きく異なることは日本でも同じだから分かり易い。神戸市内でも場所によって極端に値段が違う。
米国では7,800万人の第二次世界大戦直後に生まれたベビーブーマーの存在を無視できない。家選びに彼等世代は知人、友人とのつながりを大事にする。彼等が集まる地域の家の値段は上がり易い。遠い親戚より近くの他人。話し相手を求めるスタイルは日本も同じだ。
ただ、ベビーブーマーは家を買う人より売る人が多い。辺鄙な場所に今まで住んでいる人が多い。若者は、辺鄙な冬寒い場所を敬遠する。辺鄙な場所の値段は回復が難しい。
住宅の値段はここ数年値下がりしている。しかし、1989年以降からみれば35%値上がりしている。持ち家が減りレンタルが増える傾向も指摘している。自動車に限らず衰退産業を抱えた地域の家の値段は上がり難いと指摘している。
現在米国の失業率は6.8%である。2009年には10%を越えることは確実だとするエコノミストが増えている。返済不能のローンを抱えての失業が米国を襲っている。差し押さえ物件は増え続ける。それに伴い家の値段は下がる。銀行がつぶれる事態は当面続きそうだ。
今朝のＷＳＪ紙には、ＧＭが180億ドル（95円換算：1兆7千億円）、フォードが90億ドル（8,500億円）、クライスラー70億ドル（6,600億円）の資金注入要請と出ていた。　
米議会のご機嫌をとるためだろうが、ＧＭ，フォードのＣＥＯの給料を1ドル（95円）にする。ＧＭの社用ジエット機5機を売却すると「嘆願書」に書き加えていると今朝のブルームバーグニュースが紹介していた。貧すれば鈍するという言葉がピッタリの所業である。
12月2日、ＮＹダウは前日比270ドル、3.31%値上がり、8,419ドルで取引を終了した。取り立てて好材料は見当たらない。ＮＹ原油（ＷＴＩ）が景気回復に時間がかかるとの見方から売られ、一時バレル46ドル台で取引された。わずか４ヶ月で高値から100ドル下げた。
西日本新聞のブログに、「月☆金星☆木星　仲睦まじく師走の天体ショー、今夜も見ごろ」と言う記事が出ていた。「宵の空でこれほど接近して見えるのは3年３ヶ月振り」だそうだ。
金融不安、景気対策と下界では騒いでいる。お星様は笑っておられるに違いない。（了）