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米国で急増するアウトソーシング     No42

2004-10-19 17:25:50 | 経済学
学校で教えてくれない経済学・・・江崎企画代表 

 アウトソーシング(Outosourcing)とはつまり業務の外部依託の
ことである。いま米国では、海外への業務の外部依託が急増しており、
それが今正にデッドヒートを繰り広げている、ブッシュ対ケリー候補の
間でも重要な争点の一つになっているようだ。

 米大統領選挙期間中は鳴りをひそめているが、11月2日の
選挙が終わればこの問題は一気に表面化してくるだろうと
10月18日付けの米有力新聞、ウオールストリートジャーナルの
ネット通信が伝えている。

 外部依託は、日本でも昨今急増しているが、米国のように
大統領選挙の争点のひとつになるほど問題視されていない。
米国では貿易赤字拡大を米国の労働者の海外流出ととらえ、
民主党のケリー候補は、共和党のブッシュ大統領に対する
恰好の攻撃材料に利用しているようだ。

 インドはアウトソーシングの基地として最右翼であり、これからも
拡大が予想される。しかし、ここへ来てアイルランド、ブラジル、
ハンガリーへとアウトソーシングの基地が広がりをみせつつあると
伝えられる。
 
 これらの動きの背景には低賃金でかつ英語が自由に話せることと、
IT情報技術訓練を通じて人材確保が、以前に比べてアウトソーシングの
環境が各段に整備されてきていることが指摘される。
 
 インドではアウトソーシングの基地のことをコールセンターと呼ぶが、
名前がコールガール・センターと紛らわしく、若者の勤務先として
旧習が根強く残るインドでは家族から忌避された期間があったという
笑えぬ実話も聞かれたようだ。

 ケリー候補は、海外へ雇用を「輸出」する補助金を削減すると
訴えている。これに対して、ブッシュ大統領は、米国人の教育
レベル向上に予算を使うとテレビ討論でも強調した。

 米国の識者のなかには、「米国はいま新しい職業を創り
出していない。特にそれがハイテク産業で目立っている。
訓練の問題であるというのは神話である。何を訓練して
いるかが問題である。」と訴えている。

 米国の現状を日本でも対岸の火災視することは出来ない。
昨今の日本人若者の基礎学力の低下は目をそむけたくなる
ほどだと厳しい見方の識者が増えてきた。

 例えばインドのコールセンターで働く若者のほとんどが、
英語を自由にこなせ、低賃金、勤勉、学力も兼ね備えて
いるというからなにをかいわんやである。

 米国では、アウトソーシングがこれから益々増えてくるとの
危機感から大統領選挙のひとつの争点になっている。日々
坦々とくりひろげられる日本の国会での総理や閣僚との
やり取りを聞いていると日本の将来に対して寒々しい
思いがつのるばかりである。(了)


上記の記事は、経済の専門家が寄稿してくれているものです。

                          新城

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