NY株S&P500,5営業日続落、パウエルFRB議長の22日講演控え様子見、一方、米露首脳会談以降ロシア軍が、最大規模のウクライナ攻撃と英BBC（学校で教えてくれない経済学）

「パウエルFRB議長の22日講演控え様子見、21日のNY株価、Ｓ&Ｐ500は5営業日続落した。市場は9月利下げ再開を99% 織り込んでいたが現在79％に低下している。」と21日、ロイター電子版が伝えた。21日、ヤフーファイナンス電子版は「8月の米製造業PMIは52.3、サービス業PMIは55.4と共に予想を上回った。トランプ関税引き上げの一部の価格転嫁が伺われる。一方、ウオルマートの4~6期売上利益とも増加したが１株利益が予想を下回り、21日、当社株価が4％超値下がりした。市場は米関税引き上げの影響を懸念している。」と伝えた。

21日NY市場でダウは44,787ドル、152ドル、0.34％安、S＆p500は6,370と25ポイント，0.40％安。ナスダックは21,100と72ポイント、0.34％安で取引を終えた。個別銘柄ではウオルマートが97.96ドル、4.49％安、1銘柄でダウを28ポイント押し下げた。恐怖指数VIXは16.60と5.80％上昇。米10年債利回りは4,331％と0.77％上昇。NY外為市場で1ドル=148.28円、0.65％高、1ユーロ＝172.10円、0.25％高。1英ポンド=198.86円、0.33％高。NY原油（WTI）はバレル63.49ドル、1.24％高。北海ブレントは同67.57ドル、0.03％安。NY金はオンス3，383.30ドル、0.15％安。ビットコインは11万2．493ドルで取引された。

22日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「ネタ二ヤフイスラエル首相は人質全員解放を条件に一時停戦の提案を用意があると21日米代表に伝えた。ヨルダン川西岸占拠はパレスチナ独立賛成国増加にも拘らず譲る気配はない。②ラブロフ露外相はロシア抜きのウクライナ和平協議は無意味だと牽制した。」と伝えた。ドイツZDFは「①アドリア海パイプライン爆破にウクライナ軍が関与していた疑いが高いとドイツ最高裁が中間報告を出した。②トランプ政権は8月1日に遡りＥＵに対する自動車関税を27.5％から15％に引き下げると発表した。木材及び医薬品も15％となる。米ＥＵ貿易戦争は当面回避された。③大阪万博では夜間開催が人気だ。1,800万人が訪れた。日本館での生物体験コーナーはよかったと万博を訪れたドイツ品観光客は話した・万博は10月13日に閉幕する。」と伝えた。フランス２は「①EU米国で関税交渉がまとまった。ワインに15％関税かけられる。フランスはワインの25％を米国向けである。ワイン農家は5％関税が3倍となり米国以外の輸出先を増やす必要に迫られる。②カカオ豆にカドミウムが含まれている。脳梗塞はじめ心臓疾患に影響がある。チョコレートを控えることしか打つ手はない。」と伝えた。

シンガポールＣＮＡは「①台湾が2025年の国防予算を31億ドルと台湾ＧＤＰの3％を超える。米国の圧力が継続していた。②タイ政府は外国人観光客にタイ国内用無料切符を配布を発表した。２，１００万ドルにのぼるが年間２０万人韓国客増加に期待している。③インドはロシアとの貿易は印露両国の地域安定に基本的に重要だとインド外相は語った。」と伝えた。韓国ＫＢＳは「イゼヨン韓国大統領は日本訪問の後２５日米国を訪問予定であるが訪日随行予定の高官が急遽ワシントンに向かった。何らかの変更が懸念される。李大統領はトランプ大統領との会談で朝鮮半島全体の非核化と韓国造船技術提携が重要議題になると見られている。」と伝えた。（了）

NY株、ダウは横ばい、ナスダックは下落、パウエル講演で全般様子見、7月、インバウンド343.7万人、中国が一位で97万、28.4％占めるとと政府観光局（学校で教えてくれない経済学）

NY市場は20日、ダウは横ばい。ナスダックは下げた。7月の米FOMC会合議事要旨が公表された。22日予定のパウエルFRB議長のジャクソンホールでの講演待ちの中、9月のFOMCでの0.25%の利下げは織り込んだ相場展開をしている。議事要旨によれば、FRBメンバーでは7月会合では、トランプ大統領が任命したウオーラ―、ボーマン2名のみ利下げを支持した。20日のＮＹ外為市場は米利下げを念頭にドル売り円買いが見られた。ＮＹ原油が小幅反発したが概ね、バレル62ドル台を維持している。米財務長官が米インフレの先行きにさほど懸念していない根拠の一つにNY原油相場の落ち着きが指摘できる。一方、市場は米関税引き上げの影響は年末にかけて必ず表面化すると警戒、それが米小売り高に出てくると市場は注目している。9月の米FOMCの金融政策の揺らぎの一つの背景になっている。

20日、NY市場でダウは44,938ドル、16ドル、0.04％高。S&P500は6,395と15ポイント、0.24％安。ナスダックは21,172と142ポイント、0.67％安で取引を終えた。恐怖指数VIXは15.69と0.77％上昇。米10年債利回りは4.295％と0.16％低下。NY外為市場で1ドル＝147.31円、0.29％安。1ユーロ＝171.66円、0.19％安。1英ポンド＝198.19円、0.52％安。NY原油（WTI）はバレル62.86ドル、1.76％高。北海ブレントは同66.94ドルと変わらず。NY金はオンス3，392.20ドル、1.20％高。ビットコインは11万4,028ドル、1.01%高で取引された。

日本関係では、日本政府観光局が20日、7月の訪日外国人旅行者数は343.7万人、前年同期比4.4％増加したと発表した。増加率は減少傾向にある。7月では中国が97万4,500人、25.5％増、全体の28.4％。2位の韓国は67万8,600人と10.4％減（19.7％）。3位は台湾の60万4,200人、5.7％増（17.65％）。4位は米国。27万7,100人，10.3%増（8.1%）5位は香港、17万6,000人、36.9％減（5.1％）。韓国、香港の減少は7月に日本で地震など大災害が起こるとの情報がsnsで流されたことが影響した。

韓国のイ・ジョミン大統領が23日訪日する。読売新聞は同氏との独占インタビューの様子を大きく取り上げた。李大統領は前政権の政策を踏襲すると述べ、韓日関係の重要性、経済関係の緊密な拡大発展を期待した。日本では李氏は反日の急先鋒とみられていたが今回の対談の中で李氏は「日本のことを悪くとらえていた時もあった」と述べている。日韓関係安定と2国間貿易拡大につながるとして21日の東京株式市場で一部の関連銘柄が買われている。

21日朝放送のNHK/BS[ワールドニュース]で英ＢＢＣは「①英国の不法移民でビザ申請者の多くは政府負担でホテル住まいをしている。20日、高等法院は違法として自国送還含め退去命令を出した。②英国の7月のインフレ率が3.8％へ上昇した。食料品値上がりが影響した。英中銀は年内利下げを念頭に置いているが政策変更に影響するとみられる。」と伝えた。フランス２は「フランスではドローンの有効活用がここ2年で顕著にみられる。欧州全体としてドローン需要は年間で140億ユーロ（2兆4,000億円）が見込まれる。」と伝えた。ドイツZDFは「米露和平の動きの中連日ウクライナへのロシア軍の攻撃が拡大している。ドイツ国内ではロシア軍警戒感が強まっている。ドイツ兵のウクライナ派遣にCDUは支持しているがＳＰＤ特にAfdは真っ向反対している。」と伝えた。シンガポールＣＮＡは「インドはロシア原油の継続輸入を印露外相会談で確認した。モディ首相とプーチン露大統領との上海協力機構年末開催に合わせて準備が進んでいる。アメリカとの安定的関係を維持する。一方、ロシアとの貿易は無視しがたい。インドの綱渡り外交が続く。」と伝えた。（了）

NY株様子見、米露和平会談失敗なら第三次世界大戦になる、今、そんな状況だと英BBCが専門家の指摘伝える（学校で教えてくれない経済学）

19日、NY市場は、パウエルFRB議長の22日のジャクソンホールスピーチ控えて様子見、ダウは横ばい、ナスダックは横ばいだった。20日朝放送のCNBCテレビはトランプ関税の影響が先で出てくる。米小売り企業の業績でターゲットやウオルマートの動向を注視していると解説していた。20日朝放送のNHKニュースはゼレンスキーウクライナ大統領はホワイトハウスでトランプ大統領に笑顔で迎えられた。欧州首脳との合同会議に出席のあと記念写真に納まった。詳細明らかになっていない。日本関係では20日から第9回アフリカ開発会議が東京で開かれる。石破首相は30国のアフリカ諸国首脳との会談を予定していると伝えた。

19日NY市場でダウは44,922ドル、10ドル、0.02％高、S&P500葉6,411と37ポイント、0.59％安、ナスダックは21,314と314ポイント、0.46％安で取引を終えた。個別銘柄ではエヌビディアが175.64ドル、3.50％安、1銘柄でダウを39ポイント押し下げた。一方、ホ―ムデポが407.20ドル、3.17％高、1銘柄でダウを76押し上げた。19日、米商務省が7月、米住宅着工件数が1戸建てで0.5％増、5戸以上の集合住宅が11.6％増と発表した。

恐怖指数は15.57と3.87％上昇。米10年債利回りは4.314％と0.28％上昇。NY外為市場で1ドル＝147.73円、0.09％安、1ユーロ＝171.98円、0.24％安、1英ポンド＝199.21円、0.24％安。NY原油（WTI）はバレル62.12ドル、0.74％安、北海ブレントは同65.96ドル、0.77％安。NY金はオンス3．356.80ドル、0.99％安、ビットコインは11万3,054ドル、0.04％安で取引された。

20日朝放送のNHK/BSワールドニュースで英BBCは①トランプ大統領はゼレンスキー大統領入れた欧州代表との会談の後記者会見で「プーチン大統領はウクライナ和平協議を望んでいない」と述べた。

一部では和平交渉如何では第三次大戦になる、そんな状況ある。」と指摘している。②アップルは英国政府内務省との対立は解消れていない。」と伝えた。シンガポールCNAは「①モディ印首相は放送時間の

の現在、中国の王樹外相と会談中である。国境問題とロシア原購入巡るトランプ50％制裁関税どを協議いているとみられる。②アップルはタタグループ共同でインドにアイフオン3工場を新設した。日本円で1兆円規模に上る。アイフオンは米国投資拡大を理由にトランプ関税50％を免除れている。③中国はウラル産原油を輸入している。米中貿易交渉は90日間再度延期され50％制裁関税はかけられていない。」と伝えた。韓国ＫＢＳは「米韓軍事演習が始まった。金正恩総書記は激しく韓国政府に抗議した。同氏が直接抗議を公式に報道いたのは今回はじめである。注目されると伝えた。パソコン故障で愛読者

皆様にご迷惑をおかけ致しました。残暑厳しき中健康第一でなんとかの乗り切ります。（了）

ＮY株ハイテク株高がリードで値上り、市場は米露首脳会談と米7月CPIに関心を移した、一方、80年前の8月9日午前11時02分、米軍機は長崎に原爆投下した、当日、神戸が曇りで急遽変更になったとされる

（学校で教えてくれない経済学）

８日、ＮY市場でダウは44,175ドル、206ドル、0.47%高。S&P500は6,389と49ポイント、0.78%高。ナスダックは21,450と207ポイント、0.98%高で取引を終了した。個別銘柄ではアップルが229.35ドル、4.24%高、1銘柄でダウを57ポイント押し上げた。恐怖指数は15.15と8.67%低下。米10年債利回りは4.283%と0.63%上昇。ＮY外為市場で1ドル=147.73円、0.42%高。1ユーロ=172.00円、0.23%高。1英ポンド=198.73円、0.48%高と対主要通貨で円安が進んだ。ＮY原油（WTI）はバレル63.39ドル、0.77%安。北海ブレントは同66.14ドル、0.44%安。ＮY金はオンス3，457.90ドル、0.12%高。ビットコインは11万6，970ドル、0.47%安で取引された。

8日、ブルームバーグ電子版は「①ＮY市場の関心は米露首脳会談と来週発表予定の7月米CPI消費者物価指数に移った。円相場は一時、1ドル=147.90円を付けた。8日のＮY株は値上がりした。②ハイテク大手7社構成の「マグニフィセント7」の株価指数が過去最高値を更新した。アップルは米国内への1,000億ドル投資を表明した。その結果、関税が回避されるとの期待感から値上がりした。③米露首脳会談が決まった。米国とロシアはウクライナ戦争でロシアが占領した地域をロシア領と認める方向で停戦合意を目指していると見られる。ウイットコフ特使とプーチン氏との6日の会談でゼレンスキー大統領もいれた3者会談が否定された。④米国は日本からの輸入品に対する関税のStucking(行き詰まり)終了発表に向けて最終調整を進めているとトランプ政権高官が語った。④ムサレム米セントラル連銀総裁は「FOMCは政策金利を4.25~4.50％に据え置きを決めた。米国は雇用に対する目標は達成出来るが関税による物価への影響は長期化すると見ているからだ。理事2人が据え置きに反対したが他の7人は据え置きを支持した。」と伝えた。

8日、ロイター電子版は「①プーチン露大統領は8日、中国、インド、旧ロシア3国髭主脳と電話会談を行った。プーチン氏は6日、ウイットコフ米中東特使と会談した。習主席は「ロシアとアメリカが接触を維持し、関係改善を通じてウクライナ停戦に向けて政治的解決を目指していることを歓迎すると述べた。プーチン露大統領は9月の第二次大戦終了80周年記念行事に出席を予定している。②ロシア財務省は、8日、2025年1~7月期間、ロシアの財政赤字が4兆9，000億ルーブル（614.4億ドル）、対ＧＤＰ比2.2%に達した。原油。天然ガスの値下りで収入が減少したと発表した。」と伝えた。

80年前の8月9日、午前11時02分、米軍は長崎に原爆を投下した。米軍は6日、広島に原爆を投下した。米軍は神戸に原爆投下予定だったが天候の関係で長崎に変更されたとされる。神戸は1945年3月17日、市の西半分が焼夷弾攻撃を受けた。ビルマ（現ミヤンマー）のインパール作戦で戦死した叔父の助言でJR三宮駅そばの旭通4丁目から現東灘区青木の祖母宅に一時避難後縁故疎開していたため神戸東半半分が焦土と化した5月11日の川西航空爆撃は難を免れた。7000人以上が焼死したと記録にある。語り継いでいきたい。(了)

トランプ関税のマイナスの影響が失業保険申請件数に出始めた、NY株はまちまち、一方、トランプ、プーチン直接会談が数日中に行われると米露両国が発表した、プーチンン氏の勝利だと英BBC

(学校で教えてくれない経済学）

「米失業保険申請件数が22.6万件（予想:22.2万件・前週21.9万件へ21.8万件から上方修正）。7月26日迄の1週間の失業保険受給者総数は197.4万件と前週より3.8万件増加した。予想以上の増加で投資家心理が悪化した。7日、ＮYダウは224ドル安で取引を終えた。」とロイター電子版が伝えた。ロイター電子版は「米露両政府はトランプ大統領とプーチン露大統領が数日中に会談すると発表した。2021年6月以来となる。プーチン大統領は「ゼレンスキー氏と会う予定はない」と述べた。トランプ大統領は「インドに50%関税を課す。ロシア、中国を念頭に輸入国に「二次関税」を課す」と述べた。」と伝えた。ＷP（ワシントンポスト）紙は「①トランプ新関税が8月7日米東部時間午前0時1分から10から最大41%追加関税実施が始まった。エコノミストは関税追加分は消費者とビジネス全般に転嫁されると見ている。②トランプ大統領は中国との関係で問題があったとインテルＣＥＯを非難した。③オレンジジュースは今迄アメリカでは大もてだったがオレンジが異常気象、病害、ジュースが砂糖による健康被害が指摘され消費者に敬遠されている。」と伝えた。

7日、NY市場でダウは43,968ドル、224ドル、0.51%安。Ｓ＆Ｐ500は6,340と5ポイント、0.08%安。ナスダックは21,242と73ポイント、0.35%高で取引を終えた。個別銘柄ではアップルが220.03ドル、3.18%高、1銘柄でダウを41押し上げた。キャタピラーがゴールドマンサックスが「Hold」から「Sell」へ格下げで417.12ドル、2.48%安、ダウを65押し下げた。恐怖指数VIXは16.57と1.19%低下。米10年債利回りは4.242%と0.28%上昇。NY外為市場で1ドル=147.05円、0.20%安。1ユーロ=171.51円、0.16%安。1英ポンド=197.68円、0.46%高。NY原油（WTI）はバレル63.80ドル、0.85%安。北海ブレントは同66.35ドル、0.81%安と続落した。ＮY金はオンス3，472.70ドル、1.12%高。ビットコインは11万7，381ドル、2.08%高で取引された。

8日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①イングランド銀行が6日、政策金利を4.5%へ0.25%引き下げた。7人が0.25%下げ、2人が0.5%引き下げを主張した。インフレ率見通しを従来の2.8%を3.7%に引き上げた。今回で５回目の利下げも英国の景気は改善していない。工場の自動化の更なる進展が改めて指摘されている。②トランプ米大統領はプーチン露大統領と数日中にも対面会談すると述べた。トランプ氏はロシアに制裁強化を繰り返していた。プーチン氏の望み通りの展開でプーチン氏の勝利と見られている。③ドーバーを渡りイギリスに入る移民をフランスに送り返した。移民斡旋業者に味方するとして人数は発表されなかった。フランスの海岸にはイギリスに渡ってもフランスに送り返され収容されるとのポスターが貼られている。効果のほどは未知数だ。」と伝えた。シンガポールCNＡは「トランプ大統領はインドに50％課税した。モディ首相は「国内産業を守る。インドは断じて屈しない。」と述べた。②中国で石炭需要が拡大を続けている。AI関連工場が増加で電力需要が拡大に応じている。」と伝えた。韓国KBSは「トランプ関税の韓米会談が大詰めを迎えている。次世代半導体の米国投資拡大が評価されそうだ。」と伝えた。（了）

NY株、米ＦRB利下げ期待から小幅高、一方、トランプ米大統領、ロシアから武器、原油を買い続けるインドに50%関税で圧力、ＮＹ原油（ＷＴＩ）時間外取引でバレル63ドル台とロイター電

（学校で教えてくれない経済学）

「トランプ大統領は6日、インドに追加関税15%都合50%課すと発表した。トランプ大統領はロシアに特使を送りウクライナ停戦でプーチン大統領と会談のあとロシアから武器と原油を購入続けるインドとロシア双方に圧力をかけた」と7日朝放送のCNNテレビが伝えた。６日、ロイター電子版は「トランプ大統領は米国に輸入される半導体に100%関税をかけると発表した。アップル含め米国内投資企業は対象外となる。」と伝えた。ＷSJ紙電子版は「ラスベガスで働くバーテンダー、ダンサー、ブラックジャックディーラーは米国経済の先行き不安の高まりと物価高、カナダ人観光客の減少でチップ収入が大幅に減った」と伝えた。7月雇用統計で米雇用数の増加数が予想を大幅に下回った。米経済の先行き不安の高まりで米FRBが年内2回の利下げの確率が高まったとしてNY株は上昇した。

日本関係では「①6日の米官報に「相互関税の特別措置は欧州連合（ＥＵ）のみに適用する」と記載されている。日本については相互関税15%が上乗せとのみの記載されていることが分かった。日本政府の見解と異なるとして問題化している。官報は米議会に隣接した政府刊行物センターに決定翌日に販売される。②総務省は6日、2024年の日本人口が1億2，065万、日本人が90万減り、外国人が35万増加し外国人が367万人と発表した。新生児が68万、死亡者が159万、「自然減」91万。0~14歳（子供）1,372万（日本人口の11.38%）、65歳以上が3,569万（同29.55%）。外国人は全都道府県で増えた。外国人に依存せざるを得ない日本の労働事情が明示された。3日、中央最低賃金審議会小委員会は最低賃金を全国平均で時給1,118円とすることで決定した。JR住吉駅近くのコンビニが昼間1,140円、夜10時～朝7時は時給1,420円を出した。場所時間帯によるだろうが時給を上げていかないと人手を確保できず閉店（倒産）を余儀なくされる店（企業）が増える厳しい時代が始まる。

6日、NY市場でダウは44,193ドル、81ドル、0.18%高、Ｓ＆Ｐ500は6,345と45ポイント、0.73%高、ナスダックは21,169と252ポイント、1.21%高で取引を終えた。個別銘柄ではアップルが213.35ドル、5.09%高、1銘柄でダウを63ポイント押し上げた。恐怖指数VIXは16.77と6.05%低下。米10年債利回りは4.224%と0.14%低下。NY外為市場で1ドル＝147.54円、0.13%高。1ユーロ=171.95円、0.09%高。1英ポンド=196.94円、0.08%高。NY原油（WTI）はバレル64.91ドル、0.33%安。北海ブレントは同67.46ドル、0.23%安。時間外取引でWTIが63.37ドルをつけたとロイター電子版が伝えた。トランプ大統領がインドに50%関税をかけるとの発言や交渉中の中国にも圧力をかけたことで原油相場が敏感に反応した。原油相場が下がれば米FRBは利下げに踏み切り易い。原油相場が注目される。NY金はオンス3，443.70ドル、0.30%高。ビットコインは11万4，558ドル、0.38%安。

7日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「米特使が6日、プーチン露大統領と会談した。プーチン氏は「ウクライナ戦争はロシア優位」と見ており停戦の意向はない。」と伝えた。ドイツZDFは「年金世代の増加で連邦議会の争点になっている。」と伝えた。フランス２は「フランス南部、スペイン南西部で山火事が続発している。」と伝えた。（了）

NY株、7月米サービス業停滞、米雇用懸念受けて小反落、一方、世界半導体、世界的需要拡大で台湾政府、人手不足対策を強化とシンガポールＣNA（学校で教えてくれない経済学）

「7月のISM米非製造業総合景況感指数が50.1へ低下した。全てのエコノミストの予想を下回った。6月は50.8だった。雇用指数は46.4へ低下した。一方、仕入れ価格指数は2022年10月以来最高水準に達した。消費者は支出に慎重になった。トランプ政策の不確実性が浮き彫りされた。ISM調査のスティーブ・ミラー委員長は「成長減速が再び見られた。調査対象企業で最も話題になった点は関税による影響だった。」と述べた。先週発表の7月雇用統計では想定より著しく弱い労働市場が浮き彫りになった。」と5日、ブルームバーグ電子版が伝えた。ブルームバーグ電子版は「トランプ米大統領は、5日、CNBCとのインタビューで「医薬品関税を最終的に250%とする。半導体関税も現在調査中である。米国は自国で医薬品を製造するためである。」と述べた。米商務省は世界の半導体生産額は7,000億ドルと発表した。TSMC(台湾積体電路製造)は米国に3,000億ドル投資する。新たにアリゾナ州に工場建設すると発表した。」と伝えた。

5日、ＮY市場でダウは44,111ドル、61ドル、0.14%安。S&P500は6,299と30ポイント、0.48%安。ナスダックは20,916と137ポイント、0.65%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは17.84と1.83%上昇。米10年債利回りは4.201％と0.21%低下。ＮY外為市場で1ドル=147.61円、0.37%高。1ユーロ=170.83円、0.39%高。1英ポンド=196.23円、0.45%高。ＮY原油（WTI）はバレル65.12ドル、1.76%安。北海ブレントは同67.61ドル、1.61%低下。ＮY金はオンス3,434．00ドル、0.22%高。ビットコインは11万3，797ドル、1.09%安で取引された。

6日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「ドーバー海峡をボートで英国に送る密入国斡旋グループの実態を昨年5月から追跡したレポートを紹介した。英仏両政府もいまだに解明阻止するに至っていない。」と伝えた。ドイツZDFは「スイス、ジュネーブでプラスチック廃棄ごみ対策会議が160の国・地域が参加した。特に粉末化した微細プラスチックが魚やその他動物の体内に蓄積されそれが最終的に人体に及ぶ影響が初日討議された。実態は事実上対応不可能である。②ネタニヤフ首相はイスラエルはガザ地区を75%掌握した。人質全員解放とハマスせん滅に最後まで諦めないと語った。ネタニヤフに圧力をかけられるのはトランプ氏以外いない。③中国に機密情報を流していた2人のAfdドイツのための選択肢党員をスパイ容疑で逮捕した。2人は2019年迄ドイツ連邦議会の議員だった。」と伝えた。シンガポールCNAは「①TSMC従業員3名が技術を不正に取得インターネットで流失出せていた疑いで逮捕された。関係していた日本企業も調査対象に含まれている。②台湾は深刻な半導体不足に直面している。高校生含め学習体験セミナーを国を挙げて積極化している。」と伝えた。豪ABCは「豪政府は5日、豪海軍は海上自衛隊「最上型」艦艇に決定したと発表した。豪国防相は豪日関係強化が進むと述べた。」と伝えた。韓国KBSは「米韓貿易交渉が大詰めを迎えている。韓国の造船産業に米国の関心は高い。関税交渉に期待される。」と伝えた。日本生き残りをかけて子供達に技術開発の大切さを教えて欲しい。

NY株、9月にも利下げ観測台頭で大幅反発、一方、ガザでハマスの人権無視の人質の動画が流出、国際的圧力を受けるネタニヤフ首相は「ハマスせん滅以外選択肢なし」と言明と英BBC（学校で教えてくれない経済学）

「週明け4日ＮY市場は1日発表の米7月雇用統計で米雇用の伸びが大幅に減少、米利下げが9月のＦOMC会合で実施されるとの観測が高まり、ダウ、S&P500,ナスダック共に大幅反発して取引を終えた。」と4日、ロイター電子版が伝えた。4日、ブルームバーグ電子版は「①トランプ米大統領は7月雇用統計発表後、具体的な根拠を挙げず「工作詐欺」があったとしてマッケンターファー労働統計局長を解任した。トランプ氏は「より有能な適格な人物と交代させる」と述べた。③4日、FOXニユースは直近の世論調査で有権者の62%がトランプ関税政策に「不支持」と答えた。58％がトランプ減税,歳出法案に「反対」した。55%がトランプ氏の経済運営全般に不満を抱いている。共和党ストラテジストのアレックス・コナント氏は「トランプ大統領にとって打撃となるのはインフレと失業率である。」と述べた。一方、民主党のストラテジストのジム・マンリー氏は「民主党はトランプ氏の経済運営に照準を合わせるべきだ。」と述べた。米中間選挙は来年11月に行われる。」と伝えた。

4日、ロイター電子版は「トランプ大統領は4日、インドはロシアから大量の原油を購入している。しかも公開市場へ売却している。インドはウクライナでロシアによりどれほど多くの犠牲者を出しているかを意に介していない。二次関税政策実施を示唆したことが4日の野ＮY原油下落に影響した。」と伝えた。

4日、NY市場でダウは44,173ドル、585ドル、1.34%高。Ｓ＆Ｐ500は6,329と91ポイント、1.47%高、ナスダックは21,053と403ポイント、1.95%高で取引を終えた。個別銘柄ではゴールドマンサックスが726.03ドル、2.33%高、1銘柄でダウを101押し上げ。エヌビディアが180.00ドル、3.62%高、ダウを38ポイント押し上げ。恐怖指数VIXは17.52と3.47%低下。米10年債利回りは4.196%と0.85%低下した。NY外為市場で1ドル=147.06円、0.23%安。1ユーロ=170.22円、0.34%安。1英ポンド=195.41円、0.17%安。NY原油（WTI）はバレル66.20ドル、1.68%安。北海ブレントは同68.69ドル、1.41%安。ＮY金はオンス3，428.80ドル、0.85%高。ビットコインは11万4，940ドルで取引された。

5日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①スコットランドに最大風速40メートルの熱帯低気圧が襲い多くの被害が出た。②ハマスによる人質の人権侵害の様子が動画配信された。人質家族はネタニヤフ首相に人質解放を求めるデモを行った。ネタニヤフ首相へ国際的圧力が強まっているがネタニヤフ首相はハマスせん滅以外選択肢はないと繰り返した。」と伝えた。ドイツZDFは「ウクライナ難民500万の内ドイツは120万受け入れており大部分は女性と子供である。ドイツの財政負担状況を協議した。職業訓練に力を入れることで一致した。」と伝えた。シンガポールＣＮＡは「マルコス比大統領がインドを訪問両国関係を戦略的互恵関係に引き上げる協議を行うことで一致した。」と伝えた。韓国KBSは「①李政権は北との関係改善の一環として国境宣伝施設撤去を進めている。今のところ北にはそのような兆候は見られない。②韓国に一時間140ミリの集中豪雨に見舞われた。」と伝えた。日本では国際問題に対する関心は極めて薄い。その象徴が国会審議だ。（了）

米7月雇用統計で米雇用増加ペースが急激に低下、修正トランプ関税が8月8日に発効、新たなリスクとＮＹ株安、利回り低下、一方、来週末「立秋」も秋の気配はない、健康第一で乗り切りたい

（学校で教えてくれない経済学）

「①7月の米雇用者数（非農業部門）は6月比7.3万人増（予想：10.4万蔵）。特に6月は速報値の14.7万を1.4万人増に大幅に下方修正した。家計調査に基づく7月の失業率は4.2%（6月:4.1%:予想：4.2%）と米労働省が1日発表した。米労働市場でパウエルFRB議長のFOMC後の記者会見の内容とは異なる。米労働市場でペースが落ち始めていることが示唆された。改めて市場に利下げ観測が出て来ている。②日銀は31日、政策決定会合で政策金利据え置きを決めた。米国の7月雇用統計発表後、早期の米利下げ観測台頭から1日のＮY外為市場で一時、1ドル＝149.03円までドル安・円高が進んだ。日銀はトランプ関税の影響が2カ月先に出て来るとして金利を0.5%据え置きの論拠とした。③1日NY市場は予想以上の雇用データの下落、トランプ関税の影響懸念から株価は下落、利回りが低下。ドル指数が下落した。」と1日、ブルームバーグ電子版は伝えた。

1日。WSJ紙電子版は「トランプ大統領が署名した大統領令によると、米国は米東部時間8月7日午前0時1分に、多くの国々に対する関税を引き上げる。4月2日に実施した関税を一時停止、延長期間を8月1日としていた。それをさらに発効日を8月8日に延長した。これは米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が統一関税率表を更新する時間を確保するためである。」と伝えた。1日、ワシントンポスト（WP）電子版は「①7月米雇用の伸びは予想を大きく下回った。6月データは速報値からほぼ15万人下方修正された。8月7日から新たなトランプ関税が70の国・地域に発動されるが世界経済に新たなリスクとなる。」と伝えた。

日本関係では「ＧPIF（年金積立金管理運用独立法人）は1日、今年４～６月の株式上昇が債券の赤字をカバーし10兆7,000億円の黒字と発表した。収益率はプラス4.9%、運用資産は260兆243億円（3月末：249兆7,821億円）。国内債券はマイナス10.19%。国内株式はプラス7.48%、外国債券：プラス1.56%。外国株式：プラス7.44%。4月2日発表のトランプ関税が8月6日まで一時的停止となり株価が大幅に値上がりしたことが寄与した。」と発表した。」と1日、ブルームバーグ電子版が伝えた。

1日、ＮY市場でダウは43,598ドルと542ドル、1.23%安、S&P500は6,238と44ポイント、1.59%安、ナスダックは20,650と472ポイント、2.23%安で取引を終えた。個別銘柄ではアマゾンドットコムが214.75ドル。8.29%安。1銘柄でダウを119ポイント押し下げた。恐怖指数（VIX）は20.38と21.89%上昇。米10年債利回りは4.219%と3.23%低下。

ＮY外為市場で1ドル＝147.32円、2.26%安。1ユーロ＝170.74円。0.77%安。1英ポンド＝195.65円、3.03%安。ＮY原油（WTI）はバレル67.16ドル、3.03%安、北海ブレントは同69.50ドル、3.07%%安。NY金はオンス3,414.00 ドル、1.75%高。ビットコインは11万3,586ドル、1.85%安で取引された。暦では8月7日は立秋。秋がはじまる日とされる。

こちら神戸では日出5時11分、日入19時とあるが一向に日中の気温が30℃を切る気配は感じられないが一日一日の積み重ねが人生である。健康第一で楽しく乗り切りたい。（了）

NY株反落、米企業決算が明暗分ける、市場は7月米雇用統計待ちで様子見、一方、日本との15%関税合意、トランプ氏が、大統領令に署名とＮＨＫ1日朝、テロップで流す（学校で教えてくれない経済学）

「①米商務省は31日、6月の個人消費支出（ＰCE）価格指数は前年比2.6%増（5月:2.4%増）、前月比0.3%増（予想:0.3%増・5月:0.2%増。食料・エネルギー除くコア指数は前年比2.8%増（5月:2.8%増）。個人消費支出は前月比0.3%増（予想:0.4%増）と発表した。②米新規失業保険申請件数は21.8万件（予想:22.4万件・前月比1,000件増）と労働市場が安定していることを示唆した。前日のパウエルFRB議長発言を裏付けた。ただ米企業は人員増強に慎重である。移民規制強化で労働供給量は減少している。」と31日、ロイター電子版は伝えた。31日、WSJ紙電子版は「①トランプ米大統領は「メキシコに90日間、追加関税を延期で合意した。メキシコとの取引は他国とやや異なる。クラウディア・シェインバウム大統領との電話協議はうまくいった」と述べた。② 海外の中国ウオッチャーの間で中国指導の中枢部の中南海で政治的危機が起きるとの噂が拡がっている。」と伝えた。1日朝8時NHKが「トランプ大統領は日本との15%関税合意を大統領令に署名した」と伝えた。

31日、ＮＹ市場でダウは44,130ドル、330ドル、0.74%安、S&P500は6,339と23ポイント、0.37安。ナスダックは21,122と7ポイント、0.03%安で取引を終えた。個別銘柄ではユナイテッドへルスが249.56ドルと6.20%安、1銘柄でダウを101押し下げた。一方、マイクロソフトは533.50ドルと3.93%高、1銘柄でダウを124押し上げた。恐怖指数VIXは16.72と8.01%上昇。米10年債利回りは4.380%と0.25%上昇。NY外為市場で1ドル=150.81円、0.88% 高。1ユーロ=172.11円、0.95%高。1英ポンド＝199.17円、0.67% 高。NY原油（WTI）はバレル69.39ドル、0.87% 安。北海ブレントは同71.81ドル、0.90%安。NY金はオンス3,344.60 ドル、0.24% 安。ビットコインは11万6，516ドル、1.12%安。

1日朝放送のNHK/BS[ワールドニュース]で英BBCは「ガザでの飢餓状態を受けてイスラエル政権に対する圧力が強くなってきている。トランプ支持者の中からもアメリカのイスラエル擁護政策に批判の声が出て来た。米特使がイスラエルに到着した。」と伝えた。ドイツZDFは「①ドイツ外相がイスラエルに到着した。ガザ地区にトラック100台分の食料が届けた。「2国共存」ではフランス、英国、カナダが支持した。ドイツは決めていない。②ロシアがミサイルとドローンでキーウを31日攻撃した。子供2人死亡含み数10人が負傷した。トランプ大統領はロシアがウクライナ停戦に応じなえれば制裁する。当初50日の猶予期間を10間に短縮と発表直後に攻撃した。」と伝えた。フランス２は「①今年に入り観光地でレストラン客の減少が目立つようになった。あるレストランの店長は「ヒラメの値段が去年一匹46ユーロが49ユーロに上がった。料理の値段に反映せざるを得ない」と話した。②フランスで自分のルーツ調べする人が増えて居る。ＤＮＡの照会件数が年150万件まで増えたとアメリカのＤＮＡ研究所が発表した。病気を事前に知る需要が増えて居る。」と伝えた。韓国KBSは「韓国はトランプ氏との直接協議で関税15%、3,500億ドル米国投資で1日早く合意した。李大統領は韓国代表団の功績だと称えた。」と伝えた。相場は相場に聞けという言葉がある。先が見え難いトランプ時代にこそ五感の大切さが見直される。（了）