もうひとつ、質問したいことがあったので、先ほど、下記のような内容で大阪市役所に送りました。
＜もうひとつ「市民の声」コーナーから送った内容＞
前略、先日市民局長名で、私の質問に対する「No. 0610-11465-001-01、No. 0610-11465-002-01」の回答をいただきました。お忙しいところ、きちんとお返事いただき、ありがとうございました。
さて、その質問に対する回答を読んで、あらためていくつか、「地対財特法後の事業等の調査・監理委員会」（以後「監理委員会」と略）のあり方に関して、質問させていただきたいことが出てきましたので、ご教示いただきたいと思い、連絡させていただきます。
まず「監理委員会」の外部委員の人選について、先日のご返答では、「透明性を確保しながら客観的な立場でアドバイスをいただくため」という理由で、「市政改革本部の外部本部員や入札等監視委員会の委員を務めるなど、大阪市政に関わりが深い方」ということで選任されたとのことでした。
しかしながら、「大阪市政に関わりが深い方」ということであれば、例えば市民局所管の「人権施策推進審議会」等、これまでの人権施策に関する審議会の委員等から人選することも可能だったのではないでしょうか。少なくとも、たとえ人権施策に関する審議会等の委員から外部委員を人選しても、「透明性」を確保できるかどうかは、会議の運営状況の公開等別の方法でも対処できたはずです。また、「客観性」ということでいえば、「市政改革本部の外部本部員」を外部委員として選任したことで、「監理委員会」の議論がすべて「市政改革本部」の意向と連動しているという疑いを抱く人も出てくる危険性があったかと思います。本当に「客観性」を確保するためには、むしろ、「大阪市政とは何の関係もない方」を選任するという道もあったように思うのですが、この点について、大阪市側の見解はいかがでしょうか。
次に、あらためて大阪市ホームページで「監理委員会」初回の会合での配布資料を見ますと、当初から８月末に結論を出す予定であったことがわかりました。しかも、この配布資料では、９月に「政策的課題 予算反映準備」と書いています。この配布資料と、外部委員の人選から考えますと、当初から来年度予算編成に間に合わせるため、「市政改革本部」の改革方針に沿って、この「監理委員会」は「」施策見直しに絡めて、市職員の削減や施設の統廃合方針を検討したようにも見受けられるのですが、この点はいかがでしょうか？ もしもそうだとすると、「具体的な是正措置や見直しについては自由に議論する必要がある」と「監理委員会」初回の議事要旨について書いていますが、当初から方針が決まっている以上、その方針自体の見直しも含め、「本当に自由に議論をしたのかどうか？」と大変疑問に思うところです。この点についても、大阪市側の見解をお聞きしたいところです。
以上２点、お忙しいところいろいろとご面倒をおかけして申し訳ありませんが、お返事のほど、どうぞよろしくお願いいたします。草々
