今日は大阪府の「教育基本条例案」の話ではなくて、別件です。
http://end-childpoverty.jp/archives/1377
「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークという団体が、「学びサポート実態調査」への協力の呼びかけを行っています。詳しいことは上記のページを見ていただければ、と思います。
ちなみに、ここでいう「学びサポート」とはなんなのか、上記のページから紹介しますと、次のとおりです（色を変えて紹介します）。
＜学びサポートとは＞
経済的に困難な家庭の子どもたちに、無料または低額で、学校教育外で取り組まれる非営利の学習支援のことです。
たとえば、個人やグループによる任意の学習会や「無料塾」、福祉事務所や福祉行政と連携した生活保護世帯の子どもたちへの学習支援、高等学校卒業程度認定試験のための学習会など、多様な活動を含みます。
この「学びサポート」の定義でいくならば、大阪市内や大阪府内の各地区で取り組んでいる小中学生・高校生を対象とした学習会は、全部、ここにあてはまります。ですから、各地区での取り組みについて、どんどん積極的に実態調査に協力して、「うちとこでは～」という話をしたほうがいいように思います。
というのも、私は前々から気になっていたのですが、このネットワークによる取り組みを含めて、「子どもの貧困」関連の今の主だった取り組みや、主な議論からは、大阪を含む関西圏での被差別の子どもたちに関する取り組み・議論が、すっぽりと抜け落ちているように思います。
と同時に、解放教育・人権教育系での「子どもの貧困」に関する主な議論や取り組みからは、こうした「子どもの貧困」関連の全国的な取り組み、主な議論との接続が弱いような印象もあります。
おそらくこのような傾向が生じている背景には、差別をなくす運動の在り方をめぐる長年の路線対立と、これに関連づけられる形での教育運動や教育・子どもに関する研究の動向等々、さまざまな要因がからんでいるのだろうと思います。
ですが、実際に貧困の状態に置かれている子どもたちの「最善の利益」を前にしたときには、そのような「おとなの事情」は一度脇において、もう少し、別の観点からの協力関係を組むことも必要な場面があるようにも思うのです。
一番いま、大事に考えなければならないことは、目の前の経済的に苦しい生活を余儀なくされている子どもたちの「最善の利益」の実現、これに向けておとなたちがどう協力体制を組むのか、ということではないのでしょうか。とりわけこの調査、差別の解消を問題にしているのではなくて、貧困世帯の子どもの支援を問題にしているわけですから、議論の枠組みが違います。だとしたら、多少なりとも、協力の余地があるのではないでしょうか。
ということで、まずは小さなところからでもいいので、歩み寄って協力できるところはそうしたほうがいいのではないかと私などは思うので、この調査、紹介しておきます。ご協力、よろしくお願いします。
