http://www.kobe-np.co.jp/news/kyouiku/201308/0006295690.shtml
（遺族の声聞き事後対応指針を いじめ防止法で国へ要望：神戸新聞ＮＥＸＴ2013年８月30日配信）
先週の金曜日、全国学校事故・事件を語る会としての要望書を提出するため、代表世話人の内海千春さん・宮脇勝哉さんといっしょに、文部科学省へ行ってきました。その要望書提出に際して、文部科学省からは初等中等教育局児童生徒課の方３人、大臣官房子ども安全対策推進室の方ひとり、スポーツ・青少年局の学校健康教育課の方ひとり、あわせて５人の担当者の方と面談をしました。
こちらの要望は主に、いじめ防止対策推進法第５章「重大事態への対処」の中身について、子どもが学校で亡くなるような深刻ないじめが起きたときの初期調査のあり方、首長などがつくる附属機関（調査委員会など。後期調査と要望書では表記しました）のあり方について、遺族の要望や意見を聴いた上で、文科省としてのガイドラインを適切につくってほしいということ。また、初期調査や後期調査に関するハウトゥの前に、「なぜ、このような調査を行わなければいけないのか？」という基本理念、方向性を、遺族と話し合いがなら具体的にガイドラインに盛り込んでほしいこと。こんなことを中心に、こちら側の要望したいことを伝えました。
その上で、文部科学省側から帰る間際に出てきたのが、上記の写真のような文書。これは次年度の概算要求事項のなかに盛り込んだと、学校健康教育課の方と子ども安全対策推進室の方が言ってました。「次年度、予算がつけば」という前提がありますが、今後、本格的に文部科学省として、学校で子どもが亡くなるような事故・事件が起きたときの調査のあり方や、遺族への説明・ケアのあり方などを研究して、何らかの施策を打ち出していきたいという、そういう方向性が出てきたわけですね。
ちなみにこの写真の文書、文部科学省のホームページにある「平成２６年度」の概算要求事項のなかに盛り込まれているので、確認していただければ幸いです。
ようやく、文部科学省として少し、学校事故・事件発生後の対応のあり方について、何らかの手立てを講じようという動きが見えてきた・・・・ということですね。
（遺族の声聞き事後対応指針を いじめ防止法で国へ要望：神戸新聞ＮＥＸＴ2013年８月30日配信）
先週の金曜日、全国学校事故・事件を語る会としての要望書を提出するため、代表世話人の内海千春さん・宮脇勝哉さんといっしょに、文部科学省へ行ってきました。その要望書提出に際して、文部科学省からは初等中等教育局児童生徒課の方３人、大臣官房子ども安全対策推進室の方ひとり、スポーツ・青少年局の学校健康教育課の方ひとり、あわせて５人の担当者の方と面談をしました。
こちらの要望は主に、いじめ防止対策推進法第５章「重大事態への対処」の中身について、子どもが学校で亡くなるような深刻ないじめが起きたときの初期調査のあり方、首長などがつくる附属機関（調査委員会など。後期調査と要望書では表記しました）のあり方について、遺族の要望や意見を聴いた上で、文科省としてのガイドラインを適切につくってほしいということ。また、初期調査や後期調査に関するハウトゥの前に、「なぜ、このような調査を行わなければいけないのか？」という基本理念、方向性を、遺族と話し合いがなら具体的にガイドラインに盛り込んでほしいこと。こんなことを中心に、こちら側の要望したいことを伝えました。
その上で、文部科学省側から帰る間際に出てきたのが、上記の写真のような文書。これは次年度の概算要求事項のなかに盛り込んだと、学校健康教育課の方と子ども安全対策推進室の方が言ってました。「次年度、予算がつけば」という前提がありますが、今後、本格的に文部科学省として、学校で子どもが亡くなるような事故・事件が起きたときの調査のあり方や、遺族への説明・ケアのあり方などを研究して、何らかの施策を打ち出していきたいという、そういう方向性が出てきたわけですね。
ちなみにこの写真の文書、文部科学省のホームページにある「平成２６年度」の概算要求事項のなかに盛り込まれているので、確認していただければ幸いです。
ようやく、文部科学省として少し、学校事故・事件発生後の対応のあり方について、何らかの手立てを講じようという動きが見えてきた・・・・ということですね。
