東京五輪・パラ 「授業避けて」国通知、ボランティア促す（毎日新聞）
スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。
多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中は授業や試験を避けることを促した。授業開始時期の繰り上げや祝日の授業実施は学則などに基づき、学校の判断で特例措置を講じることができる。
首都大学東京は昨夏、期末試験を大会前に終了させるなどして大会期間中に原則、授業や試験を行わないことを決めている。国士舘大も２６日、同様の方針を発表した。【田原和宏】
さて日本社会の教育軽視は今に始まったことではありませんが、なんでも2020年にはナショナリズムの祭典へ向けた学徒動員のため「大会期間中は授業や試験を避けることを促した」そうです。せっかくですから赤い紙に印刷して通知を出したりすれば、雰囲気も出るんじゃないでしょうかね。とりあえず首都大学東京が受け入れを決定、国士舘大も同様の方針を発表したそうですが……
なお「東京五輪・パラリンピック」と、オリンピックは「五輪」と略記される一方でパラリンピックはそのままのようです。なんだか扱いが不公平だと感じませんか？ オリンピックの別称がシンボルマークにちなんで五輪なら、パラリンピックは変な曲線ぐらいで良さそうな気もします。苦情はデザイナーに言ってください。
ともあれ東京五輪・変な曲線の期間中にボランティアを徴集するため、大学や高等専門学校には「柔軟な対応」とやらが求められているわけです。未来を担う学生の教育以上に重要なものなどないような気がしますが、おそらく日本社会は世界中のどこの国よりも、人を安く働かせることに熱意を持った国です。未就労の学生はターゲットとして外せないのでしょう。
一般的に国民の教育水準の向上は当該国の強みになると考えられるわけですが、日本では不思議と高等教育を受ける人の増加にネガティヴな意見を発する人が多いと言えます。曰く「大学生が多すぎる」云々と。国際的に見れば日本の大学進学率は高くありませんけれど、それでも高等教育を受ける人が増えることに苛立つ人が少なくない、どうにも日本には世界に類を見ない独自の価値観があるようです。
日本的経営の理想にして目的は、「人を安く働かせる」ことに尽きるのかも知れません。ところが高等教育修了者は相応に賃金を求めるもの、人を安く働かせることを至上命題とするなら、国民の教育水準向上がマイナス要因に見えてしまうわけです。そんなことになるくらいなら、国民から教育を取り上げてしまいたい、そうすれば低賃金労働にも人を集めやすくなる――表だってその欲望を認めることはないでしょうけれど、実質的にそう考えている人も目立ちますので。
日本的な学校教育への軽視（あるいは蔑視）と、とにかく人に払う賃金を減らすことを改革と呼んできた20年来の伝統が絡み合えば必然的に、冒頭で引用したような教育機会を脇に押しのけての無償労働の奨励になるのだと言えます。まぁ、日本の企業で働こうとする限りにおいて、真面目に勉強するよりボランティアでもしていた方が採用面でプラスに評価されそうな辺りが、一種の救いにもなるのでしょうか。
とりあえず私が大会開催に向けて「柔軟な対応」を考えるのなら、開催期間の短縮を第一とし、さらには「お金を払ってプロを雇う」ことにしますね。とかく封建社会的な主従関係が色濃い我らが日本の雇用慣習ですけれど、これを機に労働の対価には金銭的報酬が必要なのだという、そういう理解が広まれば東京オリンパリンピックにも意義は出てきますから。
