残業を減らそう云々という題目は、割と多くの職場で掲げられているように思います。もちろん超長時間労働が当たり前の職場も少なくありませんが、とりあえず「残業代を支払っている会社」であれば、結構な割合で残業抑制に取り組んでいるのではないでしょうか。もっとも、それが功を奏しているかと言えば大いに疑わしいところ、非正規への置き換えで残業（労働時間）を減少傾向に見せかけるのが関の山で、実際に掲げた通りに残業を減らすことに成功している職場がどれほどあるのか、まぁ大いに首を傾げます。
典型的な付け焼き刃の対策としては「ノー残業デーを設ける」とかが挙げられそうです。「今日はノー残業デーです、残業をせず早めに退社しましょう」なんて呼びかけられても「知るかボケしばくぞ」としか言い様がありません。ノー残業デーになったからと言って、その日のうちに片付けなければならない仕事が減るはずもなく、はいそうですかと帰れるわけがないのは言うまでもないことです。無理に帰ったら、翌日の仕事が辛くなるだけですし。
それでも会社主導でノー残業デーが設けられるとなると、総務（人事）部門と営業（現場）部門とのバトルに発展するわけです。ノー残業デーを守らせたい思惑と、勝手な規格に迷惑する実情とが合意を見ることは永遠にありません。しばしば残業に際して事前の申請を要求し、届け出のない残業は認めない＝給与支払いの対象に含めない、なんて強制措置に発展したケースも目にしたものですけれど、こうなると残業を減らしたいのか、それとも残業代を減らしたいすなわち人件費を抑制したいのが本音なのかと訝しくも思えてきます。
銀行の窓口には午後の３時ぐらいでしまってしまうところも多いですけれど、それぐらいやらないと勤務時間は後ろに伸びるばかりです。会社によっては定時を過ぎると電話が繋がらなくなるところもあったりしまして、まぁ仕事を翌日に先送りすることになるだけではありますが、とりあえず社員を早く帰らせる上では、顧客との接点を早い時間帯で閉めてしまうのは悪い手ではないのかも知れません。もっとも窓口や固定電話をシャットダウンしたところで、携帯にガンガン電話がかかってきては早急な対応を求められたりするものではありますが。
ただ上記のような工夫もないまま、単に営業現場に向けて「ノー残業デーだから早く帰って」と迫るだけの、完全に社員に丸投げの無責任な残業削減策も横行しているように思います。本当に残業を減らしたいのなら、人を増やして一人頭の業務量を減らす以外に根本的な解決策はあり得ないはずです。しかるに決して人員は増やさない、逆に事前の申請がない残業を給与支払い対象として認めないことで人件費をカットしようとしている、それが目的であるかのごとき悪質なノー残業デー推進も、決して少なくないのではないでしょうかね。
後はまぁ、仕事が終わればさっさと帰るタイプと、オトモダチが残っていれば付き合って残業するタイプ、どちらが積極的に採用されているかも考えられるべきだと思います。全てがコミュニケーション能力で計られる昨今、会社が喜んで採りたがるのは後者なのではないでしょうか。友達づきあいの良さそうなタイプを選りすぐって会社で働かせているのなら、必要もないのにコミュニケーションで残業している人が増えるのは当然のことと言えます。せめて不要な残業だけでも減らしたいのなら、もう少しビジネスライクな性格の人間を優先的に採用した方が良さそうなものです。
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