TV局の合併で番組が多様化する？

DIAMOND online の「日本のテレビ業界が復活するには 「キー局の合従連衡」が待ったなし」という記事に注目。著者はコンサルティング会社「Ａ.Ｔ.カーニーのメディア研究チームであるメディア・プラクティス」のメンバー。民放キー局が現在の経済的苦境を脱するには，合従連衡しかない，というのだが，その理由は，コスト削減効果以外に，番組編成を全体として多様化させ，テレビ視聴者を増やすことで，広告費を再び呼び戻すことができる，という点にある。

著者たちは裏づけとして，現状でも番組ジャンルが多様な時間帯は全体として視聴者が多い，という相関関係を示す。他の変数を考えなくていいか等々，統計学の授業のネタになりそうな話だが，それはまあ横に置いておこう。では，なぜ局が減ると番組が多様化するといえるのだろうか？それは，チャンネルの総数は減らないから，各局が複数のチャネルを扱うようになるからだという。なるほど・・・と思わず頷きそうになる。

ホテリングの定理によれば，２社が同一空間上で差別化競争を行なうと，結局同じポジションに行き着く。つまり，両者の製品はほとんど同じになってしまう。では，各社が複数の製品を出す場合，どうなるのか？社内で同じような製品を作ってもカニバリが起きるだけなので，それとは異なる特性の製品を出して，新たな顧客を獲得したほうがよい。したがって，会社内の多様性は増加するだろう。しかし，会社間ではどうなのか？

テレビ業界では，少数の局が同じバリエーションで対決することにならないか？つまり，どの局もバラエティ／ドラマ，ニュース，スポーツの３本だてになるとか。すると，以前に比べて多様性が増したといえるか微妙である。このへんの分析は，ゲーム理論が得意とする。ただし，強い仮定がおかれるので，分析結果はそのまま現実に適用できないだろう。視聴者の嗜好とか各局の資源とか，考慮すべき要素はいろいろある。

また，キー局の合併を政府が認めるだろうか？仮に番組は多様化しても，言論が多様化するのか？ネットの勢力圏が拡大すれば，そんな心配は無用なのか？昨日のエントリでも触れた週刊東洋経済2/20号で，日本テレビの氏家会長は「キー局が２～３社へ絞られる時期は早まっていますか」と聞かれて，名言はしていないものの否定もしていない。現在の視聴率を見ると，上位３社は日テレ，フジ，テレ朝の３社だ。さて・・・。