日経Rの鈴木さんが,同社のレポートで,市場調査のための住民基本台帳の閲覧ができなくなる問題について論じている。法案提出側の見解では,世論調査,学術調査ならいいが,市場調査,ダイレクトメールのための使用は「公益性」がないからだめだという。それに対して,市場調査は個人情報を保護しつつ,消費者のニーズにあった製品開発などに使われるのだから,公益性はあるというのが鈴木さん,あるいは調査業界の主張だ。全くそのとおりだと思う。
では,ダイレクトメールはどうなのか? DM業界からすれば,個々の消費者に必要とする情報を提供している限り,公益性はあるはずである。問題は,たとえば一人暮らしの老人を狙った悪質なセールスのような行為が紛れ込むおそれ。それは,調査を口実に起こる可能性もある。したがって「悪用」の可能性を考えると,閲覧禁止ということになる。
『デスノート』完結にあたり,こんなコメントもある(ちょっと関係なかったかな・・・)。悪の可能性の完全排除という発想がいいことなのかどうか。悪質な行為の可能性を最小化しつつ,営利目的の利用を可能にするという「大人の」解決方法があるはずだ。だが,マーケティング「業界」にそういうロビイングを行なうパワーがあるかどうか。
マスコミは,世論調査さえできればよいので静観するのか(日経Rさんは微妙?)。こういうときこそ電通さんにパワーを発揮してほしいし,調査のクライアントである財界,あるいはサポーターたるべき経産省はどうしているんだろう・・・。
それにしても,学術調査や世論調査だけは「公益性」があるという考え方も腑に落ちない。それだって「商品」なんだよ,実際は。
では,ダイレクトメールはどうなのか? DM業界からすれば,個々の消費者に必要とする情報を提供している限り,公益性はあるはずである。問題は,たとえば一人暮らしの老人を狙った悪質なセールスのような行為が紛れ込むおそれ。それは,調査を口実に起こる可能性もある。したがって「悪用」の可能性を考えると,閲覧禁止ということになる。
『デスノート』完結にあたり,こんなコメントもある(ちょっと関係なかったかな・・・)。悪の可能性の完全排除という発想がいいことなのかどうか。悪質な行為の可能性を最小化しつつ,営利目的の利用を可能にするという「大人の」解決方法があるはずだ。だが,マーケティング「業界」にそういうロビイングを行なうパワーがあるかどうか。
マスコミは,世論調査さえできればよいので静観するのか(日経Rさんは微妙?)。こういうときこそ電通さんにパワーを発揮してほしいし,調査のクライアントである財界,あるいはサポーターたるべき経産省はどうしているんだろう・・・。
それにしても,学術調査や世論調査だけは「公益性」があるという考え方も腑に落ちない。それだって「商品」なんだよ,実際は。