歴史に残る岸田首相の功績 - 9 ( 3大メガバンクの株主 )

 　今回は「3大メガバンク」の株主を、紹介します、

〈　三菱UFJファイナンシャルグループ   〉 (  2023年9月現在 )

　　　・日本マスタートラスト信託銀行 ( 信託口 ) 　　15.42 %

　　　・日本カストディー銀行 ( 信託口 ) 　　　　　　  5.91 %

　　　・SSBTC CLIENT OMNIBUS ACOUNT　　      1.94 %

　　　・THE BAHK OF NEW YORK MELLON AS DIPOSITARY BANK　　1.94 %

　　　・STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY　　                     1.84 %

　　　・日本マスタートラスト信託銀行 ( 明治安田生命 保険相互会社。信託口)　 1.45 %

　　　・JP MORGAN  CHACE BANK 　　             1.38 %

　　　・トヨタ自動車株式会社　　                          1.23 %

　　　・日本生命相互保険会社　　                          1.18 %

　　　・ JPモルガン株式会社　　                            1.13 %

  〈　三井住友ファイナンシャルグループ　〉( 2021年3月現在 )

　　　・ 三井住友ファイナンシャルグルー              50 %

　　　・ 住友商事株式会社　　                             50 %

   〈　みずほファイナンシャルグループ　〉　 (  2023年9月現在 )

　　　・日本マスタートラスト信託銀行 ( 信託口 ) 　　16.8 %

　　　・日本カストディー銀行 ( 信託口 ) 　　              5.46 %

　　　・ JPモルガン証券株式会社 　　　　　　　        2.25 %

　　　・STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY　　2.03 %

　　　・JP MORGAN  CHACE BANK　　                          1.36 %

　　　・SMBC 日興証券株式会社　　　　　　　　　　　   1.15 %

　　　・SSBTC CLIENT OMNIBUS ACOUNT　　             1.10 %

　　　・ゴールドマン・サックス証券株式会社 　　　　　   1.03 %

　　　・日本カストディー銀行 ( 金銭信託課税口 ) 　　　　 1.02 %

　　　・日本カストディー銀行 ( 信託口 ) 　　                     0.97 %

　「三井住友ファイナンシャルグループ」は外資を受け入れていませんが、「三菱UFJファイナンシャルグループ 」と「みずほファイナンシャルグループ」には、アメリカの「メジャー資本」( グローバル勢力 ) が顔を出しています。

　シリーズの5回目に下記 2つの推測をしましたが、どうやら2 番目が当たっていたのではないかという気がします。

　　1. アメリカの対日政策が「持株会社」禁止だとしても、背に腹が代えられなくなった日本が国益を優先する決断をしたのか。

　　2. 日本の経済力の回復に方針転換する方が、「持株会社」禁止を続けるよりメリットがあるとアメリカが考えたのか。

　属国の日本がアメリカの対日政策に反した決断をするというのは、どう考えても無理な話と言いましたが、ネットで見つけた「日本学術会議」の「報告書」が、「ねこ庭」の推測の正しさを裏づけていました。「報告書」を書いた5人の学者は、「持株会社」の解禁までは言及していませんでしたが、アメリカが日本に迫る「金融ビッグバン」が日本にとっていかに重要であるかを解説していました。

　彼らは反日左翼の「日本学術会議」のメンバーらしく、やはり日本がダメになる ( アメリカのグローバル勢力 ) に協力していたことになります。スペースがなくなりましたので、この点については、次回に述べたいと思います。

歴史に残る岸田首相の功績 - 8 ( 「持株会社」の名称 )

　平成9 ( 1997  ) 年の橋本内閣が独禁法の改正をし、 「 持株会社」の解禁 」をして以降、銀行各行がこぞって「持株会社」を作りました。その時「ねこ庭」では日本の「反日グローバル勢力」を、大手金融・保険会社と大手マスコミが作った「持株会社」群 ・・と説明しました。

　今回は曖昧な説明を整理し、具体的な会社名を可能な限り紹介しようと思います。

　そうなりますと「大手金融・保険会社」という言葉から訂正しなくてなりません。「持株会社」を作っているのは、正確には銀行、証券会社、保険会社となります。

　大手銀行・証券会社・保険会社と大手マスコミが作った「持株会社」も区分しなくてなりません。すると数が一気に増えます。

　　1.　大手銀行が作った「持株会社」

　　2.　大手保険会社が作った「持株会社」

　　3.　大手証券会社が作った「持株会社」

　　4.　大手マスコミが作った「持株会社」

　　5.　大手銀行と大手マスコミが作った「持株会社」

　　6.　大手保険会社と大手マスコミが作った「持株会社」

　　7.　大手証券会社と大手マスコミが作った「持株会社」

　　8.　大手企業が作った「持株会社」

　業界の会社が単独で「持株会社」を作るだけでなく、他業界の会社と相互に出資しあっている場合がありますので、実際には区分があっても無いような曖昧さが生じています。このため具体的な「持株会社名」の紹介が難しくなりました。

　「文化人放送局」のシリーズで紹介しましたように、株主名が伏せられ、誰が主たる所有者なのか不明の場合もあります。持株比率規制や事前届出制で「外資規制」をしていると聞きますが、欧米のメジャー資本 ( グローバル勢力  ) が出資している場合、彼らの影響力を無視することができません。

　「持株会社」の本来の目的は、業界での支配力を大きくし、業界ナンバーワンになって利益を独占することにあります。国内ではもちろん、国際的にも大企業になった会社が互いに出資して「持株会社」を作るのですから、第三者には実態がつかめなくなります。

　政界で小さな政党が何をしても世界の大勢が動かないように、小さな会社が「持株会社」をいくら作っても影響は知れたものです。しかし世界的な企業が、国を越えて手を組みますと、無視できない力になります。実態が外部に分からない工夫がされていると、得体の知れない恐ろしさのため陰謀論が生まれたりします。

　話をややこしくするだけかも知れませんが、「持株会社」に関する基礎知識として、ウィキペディアの説明を紹介します。

　　・日本において、「持株会社」の社名では以下の語が用いられることがある。

　　　〈　ホールディングス ( holdings )　〉・・英語で「持株会社」を直接示す語

 

　　　　　( 例 )： パナソニックホールディングス、伊藤ハム米久ホールディングス、　ANAホールディングス

　　　〈　グループ ( group )　〉・・英語で「集団」「同系列に属す組織」を示す語

　　( 例 )： ソニーグループ、ソフトバンクグループ、LIXILグループ

　　　〈　グループ 本社　〉・・「本社」に適合する用法は、デジタル大辞典に無し

　　　　  （例 )：ハウス食品グループ本社、大和証券グループ本社、読売新聞グループ

　　　〈　グループ ホールディングス (group holdings)　〉・・「グループ」ならびに「ホールディングス」の意味は上述の通り

　　　　    （例 )：アサヒグループホールディングス、近鉄グループホールディングス

　「持株会社」の名称だけでも、4種類あります。ウィキペディアは例示していませんが、前回紹介しました通り銀行業界には下記 3つの「持株会社」が生まれています。

　「3大メガバンク」・・三菱UFJファイナンシャルグループ

　　　　　　　　　　　   三井住友ファイナンシャルグループ

　　　　　　　　　　　   みずほファイナンシャルグループ

　「3大メガバンク」の「持株会社」の株主構成を見ますと、彼らの影響力の大きさと国境を越えた動きが垣間見えます。退屈さに負けない忍耐力のある方は、次回も「ねこ庭」へ足をお運びください。