歴史に残る岸田首相の功績 - 11 ( 文章の訂正です )

　10月に「文化人放送局」をテーマに、11回のシリーズで「株主探し」をしました。互いに出資し合っているため、株主を探す度に似た名前があちこちに顔を出し、結局は「親玉となる株主」が見つけられませんでした。

　不毛な「株主探し」の作業に、私はあの時「玉ねぎの皮むき」作業と名前をつけました。今回は「文化人放送局」という一つの会社でなく、もっと広範囲に、マスコミ界の「持株会社」を調べて紹介しようとしています。前と同じ「玉ねぎの皮むき」作業に終わるかも知れないという気もしますが、そうならない予感もあります。

　10月の時は指針となる知識がなく、やみくもに調べましたが、今回はネットが教えてくれた知識が多少あります。

　　・経団連を支配しているのは、金融界を中心とする「持株会社」であること

　　・「持株会社」を禁止したのはGHQだったが、今回は「アメリカのグローバル勢力」が日本に解禁を迫っていたこと

　　・バブル経済崩壊後の日本は無能な短命内閣が続き、対応ができなかったこと

　　・アメリカによる日本の「持株会社解禁政策」強要を受け入れたのは、橋本内閣だったこと

　　・「日本学術会議」所属の5人の反日左翼学者が、アメリカに協力する「報告書」を公開したこと

　　・現在の日本は、「アメリカのグローバル勢力」と「日本のグローバル勢力」が作った「持株会社」に、経済も政治も支配されつつあること

　これだけの知識を得ますと、恐らくこれで最後になると思いますが、シリーズの1回目と2回目に書いた次の文章を訂正しなくてなりません。森の脇道へ入りますが、テーマを正しく知るための大事な訂正とご容赦ください。

　〈　1 回目の文章　〉

　　・ 岸田内閣を倒そうとしているのは、ねこ庭」でいつも指摘している「4つのトロイの木馬」だけでなく、戦後の日本で同時並行的に影響力を発揮している「反日グローバル勢力」です。

　　・ 「4つのトロイの木馬」と重なる部分もありますが、簡単に言いますとつぎの3つです。

　　　　1.　日本経済団体連合会 ( 経団連 )　

　　　　2.　財務省　

    　     3.　米国の「反日グローバル勢力」

　〈　2 回目の文章　〉・・要旨のみ

       ・前回挙げた3つの「反日グローバル勢力」内の繋がりを整理しておかないと、辻褄が合わなくなります。

　　・上記3つの「反日グローバル勢力」の中で、最も大きな力を持っているのが米国の「反日グローバル勢力」です。

　　・経団連は最近、日本の国益より「企業の利益」を優先させる会社が増えたため、米国に合わせることで得る利益を優先しています。

　　・財務省はグローバル勢力というより、「省益優先の官庁」ですが、敗戦以来アメリカ政府の意向に逆らいません。

　かえって紛らわしくなるのかも知れませんが、一番大きな間違いは、「日本の反日グローバル勢力」の中に、「アメリカのグローバル勢力」が包含されるかのような書き方をしているところです。また、「グローバル勢力」はわざわざ「反日」という修飾語を入れなくても、そのままの名前で反日ですから、「アメリカのグローバル勢力」と「日本のグローバル勢力」に訂正します。

　経団連に関する文章は、「持株会社」がその一部であるような書き方ですが、経団連は「持株会社」そのものの集まりであると書き換える必要があります。財務省に関する記述は、変わりませんので、以上で訂正を終わります。

　従って「ねこ庭」から観察しますと、「パーティー券問題」で岸田内閣の倒閣騒ぎをしているのは、弱小野党勢力だけでなく次のようになります。

　　「4つのトロイの木馬」

　　「経団連 ( 持株会社 ・日本のグローバル勢力 ) 」

　　「財務省」

　　「アメリカのグローバル勢力」

　この中で一番力を持っているのが、「アメリカのグローバル勢力」であることが、説明するまでもなく自然と分かりました。

　　次回は本論へ戻り、マスコミ界の「持株会社」について、分かる範囲で紹介いたします。

歴史に残る岸田首相の功績 - 10 ( 経団連の主流企業 )

　反日左翼の「日本学術会議」の学者たちが今回も、日本をダメにするアメリカの政策に協力した理由を説明します。「戦前の日本に戻すな ! 」という彼らの日頃の主張からすれば、「持株会社」の解禁には反対するのが筋です。

　「財閥は、軍国主義の日本を支えてきた元凶だ。」「財閥の復帰を許してはならない。」

　強固な反対の論陣を張り、新聞やテレビに顔を出し扇動するのが彼らの役目ですが、今度は違う動きをしました。「アメリカのグローバル勢力」に協力して、「金融ビッグバン」に伴う「持株会社」解禁に賛成の「報告書」を公開しました。

　理由は、次にあります。

　　・「持株会社」解禁に賛成しても、日本をダメにする目的に変わりはない。

　なぜなら、新しく誕生する「持株会社」はアメリカ型の会社だからです。先日「ねこ庭」で説明した、「持株会社の思想」を思い出してください。

　〈　「グローバル勢力」 「持株会社」の思想　〉

　　　・保守・左翼に関係なく、自社の利益になることなら何でも賛成する

　　　・保守・左翼に関係なく、自社の利益に反することには何でも反対する

　　　・金には保守・左翼の区別がなく、善悪の区別もない

　　　・この世は利益 ( 金 ) が全てで、人間は金のためなら何でもする

　　　・人間の幸福のほとんどが、金で買える

　つまり彼らの思想・信条は「拝金思想」です。自分の会社の利益を第一優先にし、自分の国でも自社の利益のためなら見捨てます。国民のことなど眼中にありません。国を越え、民族の垣根を越え、彼らは自社の利益のため誰とでも協力し、誰とでも敵対します。

　アメリカのウォール街とイギリス・ロンドンのシティー街にいるのは、同じ思想を持つ「アメリカのグローバル勢力」と「イギリスのグローバル勢力」です。日本もすでに兜町で、「日本のグローバル勢力」が威を払っているのかも知れません。

　バブル経済崩壊前の兜町が「日本のウォール街」と呼ばれ、世界屈指の金融センターとして名前を輝かせていたことを知っている人なら、納得すると思います。

　　・金融ビッグバンはこうした日本の金融システムを改革し、バブル崩壊後空洞化した東京市場を、一級の国際市場に改変しようとする試みであり、徹底した自由化を前提とす る。

　「日本学術会議」の「報告書」に書かれた意見は、まさにこの事実を指していたことが分かります。こうなるともう一度、「ねこ庭」の文章を訂正する必要が出てきました。シリーズの 2回目の次の叙述です。

　　・当該「持株会社」群が、経団連の中でどの程度主導権を握っているのかは調べる方法がありませんので、今はそのままにしておきます。

　「報告書」通りに経済界が大きく変わり、主導権が金融企業へとシフトしています。「報告書」提言の該当部分を、再度紹介します。

　　・その上重要なことは、製造業を中心とした資本主義から、金融業を中心とした資本主義への変容がすでに欧米で生じていたにもかかわらず、それについての認識が甘かったのであろう。 従来の遣り方をなかなか変えられなかったのである。

　現在の日本は、金融業を中心とした資本主義に転換していますので、金融関連の「持株会社」が経団連を牛耳っています。前の文章を訂正しませんが、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に理解してもらえば、それで十分でしょう。

　物づくりが中心だった日本の会社が、低賃金の労働者を求め大挙して中国へ移動し、日本の空洞化を招き若者の仕事を無くさせたのは、企業のエゴだけでなく、「アメリカのグローバル勢力」の力もあったことが分かりました。先の大統領選挙で見られたように、巨大資本 ( グローバル勢力 ) が作った「マスコミ」が、トランプ大統領の落選に力を振いました。グローバリストの彼らには、「アメリカファースト」と愛国者を標榜するトランプ氏が敵だったからです。

　すでに存在している「トロイの木馬」の一つである「反日左翼マスコミ」が、国内の「グローバル勢力」と結びついたらどうなるのか。もしかすると、すでにそうなっているのではないか。恐ろしい話ですが、事実は霧の中です。

　次回はマスコミ界の「持株会社」について、分かっている範囲で紹介いたします。