敵基地攻撃能力 - 5 ( 共同通信社のによる洗脳記事 )

　〈　2.　新聞のスクラップ帖　( 6月16日以来の、千葉日報の記事 )　〉

　6月16日と17日の、記事の説明が終わりました。スクラップした記事が、残り11 件あります。物忘れしやすくなりましたので5件ずつ表示し、どこまで忍耐力を続ければよいかの目安とします。

　　　1.    6月20日　国家安保戦略改定を政府が検討することへの、批判記事

　　　2.　6月23日　安倍政権の変質、批判記事

　　　3.　6月27日　日本の決定に驚く米国の記事

　　　4.　7月  9日　河野防衛相による、「敵基地攻撃」に関する説明

　　　5.　7月10日　河野防衛相による、北朝鮮の攻撃手段多様化に関する説明

　6月20日は、四段組みの記事が2つです。1つは、「防衛相、山口県知事に謝罪」という見出しで、河野防衛大臣が頭を下げる写真が掲載されています。

　もう一つの配備候補地としてきた、「秋田県には21日に訪問し、佐竹知事と会談する。」と説明がついています。戦争に巻き込まれるのはまっぴら御免と騒いでいる山口県と秋田県に、どうして謝罪しなくてならないのか、今でも私には分かりません。

　もっと酷いのは、6月23日の記事です。

　「国家安保戦略改定を検討」

　「敵基地攻撃力の保有視野」

　　と、大きな見出しをつけています。もともと共同通信社は、反日・左翼の会社で、中国、韓国・北朝鮮寄りの記事を全国に配信しています。

　これまでも何度かブログに取り上げ、批判してきましたが、今回もまた、同じことをしています。同社の意図が明確なので、記事の最後の部分だけを紹介いします。

　　・敵基地攻撃能力保有を巡っては、13年当時から、安倍晋三首相が意欲を燃やしていたが、当時のオバマ政権が中国や韓国を刺激しかねないと、懸念を示したこともあり見送られた。

　記事を読んだ読者は、アメリカも反対していることを、再び安倍総理がやろうとしているのかと、そんな風に受け止めます。必要もないことを、総理が勝手に進めていると、国民を洗脳する記事です。

　オバマ大統領は、クリントン大統領と同じ親中派の人物で、中国の経済発展を支援し、軍備の増大を助けた政治家でした。そんな人間が、総理のやることにブレーキをかけていたのかと、むしろ、私は怒りを感じます。トランプ大統領が、今やっていることは何なのでしょう。オバマ氏の政策を全否定し、中国寄りの政策を改め、激しい対立政策をしています。

　・我々が中国を育てたのは、大きな間違いだった。

　トランプ氏の発言には、大統領選挙を控え、米国民向けのパフォーマンスが含まれているとしても、戦争も辞さないと言う演説には、それなりの決意が込められています。

　このような時にオバマ氏の話を持ち出し、自国の総理を貶めようと言うのですから、相変わらずの共同通信社です。朝日新聞より悪質なのは、自社で新聞を所有せず、全国の地方紙に記事を配信しているところです。

　「反日・左翼」の朝日新聞は、読者が激減し、社員の給料をダウンさせ、やがて倒産すると言う噂があります。しかし共同通信社は、国民のほとんどが存在を気づいていませんから、やりたい放題を続けています。朝日新聞より悪質とは、そう言う意味です。

　　　「憲法改正反対」

　　　「女系天皇賛成」

　　　「韓国慰安婦問題応援」

　　　「在日韓国人への参政権付与賛成」

　など、同社は数え切れないほどの偏向記事を発信しています。

　過去に何度も言及しましたが、もう一度、彼らが記事を配信している新聞社の名前を紹介します。読者数だけで見ても朝日新聞の比でなく、はるかに多数の国民に影響を及ぼしています。

　　北海道新聞　　室蘭民報　　河北新報　　東奥日報　　デーリー東北

 

　　秋田魁新報　　山形新聞　　岩手日報　　福島民友新聞　　ジャパンタイムズ

 

　　東京新聞　　　下野新聞　　茨城新聞　　上毛新聞　　　千葉日報

 

 　　神奈川新聞　　埼玉新聞　　山梨日日新聞　　信濃毎日新聞　　新潟日報

 

　　中日新聞　　　中部経済新聞　　伊勢新聞　　静岡新聞　　岐阜新聞

 

　　北日本新聞　　北國新聞　　　福井新聞　　　富山新聞　　北陸中日新聞

　　日刊県民福井　京都新聞　　　神戸新聞　　　奈良新聞　　大阪日日新聞

　　山陽新聞　　　中国新聞　　　日本海新聞　　四国新聞　　　愛媛新聞

　　徳島新聞　　　高知新聞　　　西日本新聞　　大分合同新聞　宮崎日日新聞

　　長崎新聞　　　佐賀新聞　　　熊本日日新聞　　南日本新聞　　沖縄タイムズ

　　琉球新報　　　スポーツ日本新聞東京　　スポーツ日本新聞大阪

　　報知新聞　　　日刊スポーツ新聞東京　　　　日刊スポーツ新聞大阪

 

　　ディリースポーツ　　47NEWS

  

　　これらの新聞を購読している方々は、くれぐれもご注意ください。地方紙である千葉日報を応援している私は、共同通信社の記事を参考程度にしか読んでいません。小資本の地方紙は、テレビ・ラジオの番組欄、スポーツ記事、果ては社説まで頼っているす。共同通信社の記事がなければ、新聞が出せなくなるほど、おんぶに抱っこの関係にあります。

 

　同社が、国防記事まで歪めている事実を知った今、改めて心に誓います。

 

　　「私は決して騙されない。オレオレ詐欺と共同通信社に。」

 

　共同通信社のことを知れば、同じ新聞を読んでも、もう一つ世界が広がります。こんな会社があって、日本人をダメにしているのかと、目が覚める気がすると思います。

 

　話がすっかり逸れてしまいましたが、次回は、

　「　2.　6月23日　安倍政権の変質批判記事　」です。

敵基地攻撃能力 - 4 ( 伊藤元海将と岩屋元防衛相 )

　〈　2.　新聞のスクラップ帖　( 6月16日以来の、千葉日報の記事 )　〉

　6月16日の記事は、6段組みの大きな扱いです。

　　　「地上イージス計画停止」

　　「技術に問題、費用考慮」

　　　と、大きな活字の見出しです。

　　・河野太郎防衛相は15日、秋田県と山口県で進めてきた「地上配備型迎撃システム」、『イージス・アショア配備計画』を停止すると、防衛省で記者団に表明した。

　これが書き出しの部分で、停止の理由説明が続きます。

　　・迎撃ミサイルを発射したのち、ブースター部分を、自衛隊演習場内に確実に落とせない技術問題が分かり、周辺民家などの安全確保に、ハードウェアーの改修が必要になったと理由を説明。

　　・コストと配備時期に鑑みて、プロセスを停止すると述べた。安倍首相には、12日に報告した。

　長い記事ですが、伊藤氏の談話とは違った話が書かれています。突然の発表とは言え、防衛省は、なぜこんな内容で説明を始めたのでしょう。

　翌日6月17日の記事は、二段組みの小さな扱いになり、しかもこの記事は見出しと本文がつながりません。

　「地上イージス断念へ」

　「首相、計画止められない」という見出しで、本文が続きます。

　　・安倍首相は16日、『イージス・アショア配備計画』停止について、地元への説明の前提が違った以上、進めるわけにはいかないと官邸で記者団に語った。

　首相は説明の前提が違ったから、計画を進められないと語っているのに、なぜ見出しでは「首相、計画やめられない」となるのか。私は何度か、読み返しました。

　　・河野防衛大臣は、代替え地を検討しない考えを示し、政府は計画を断念する見通しとなった。米側と契約した関連費、約1800億円の扱いを巡り、日米で協議する方針だ。

　　・代わりの抑止力として、「敵基地攻撃能力」を保有すべきだとの意見が、相次いだ。

　ここで初めて「敵基地攻撃能力」という言葉が出てきます。

　　　　1.　技術的不具合問題

　　　　2.　地元説明の内容変更問題

　　　　3.　費用と時期の問題

　軍事アレルギーの強いマスコミを意識したのか、政府は前記3つの理由を持ち出ました。「敵基地攻撃能力」の必要性だけは、国民に知らせたかったのだと推察します。

　　・首相は、防衛に空白が生じてはならない、日本を守り抜くために必要な処置について、「国家安全保障会議 ( NSC ) 」で議論すると、強調した。

　小さな記事ですが、この日の報道は、日本の安全保障計画の、基本変更に関する重要な発表でした。説明したかったのは、『イージス・アショア配備計画』をやめても、「日本防衛計画」そのものは止められない、という意味だったのでしょうか。

　記者が理解しないまま書いていたのか、わざとそうしているのか、分かり難い記事です。

　中国、北朝鮮、ロシアなど周辺国が、日本に照準を合わせ、何発のミサイルを設置していること、何発の核弾頭を保有しているのか、そういう前提条件が、記事では何も説明されていません。これで知識のない国民の中の何人が、事態の緊急性を理解できるのでしょう。

　記事の続きを、紹介します。

　　・「敵基地攻撃能力」の話が出るのは、迎撃ミサイルでは、北朝鮮や中国のミサイル技術向上に対応できず、報復能力で思いとどまらせる、懲罰的抑止能力が必要、との認識がある。

　読んでいますと、次第にまどろこしくなってきます。相手が、日本を壊滅させる核弾頭を設置しているのなら、「やられる前に、やり返す」準備をして、何が悪いのか。私ならその事実を説明します。

　政府の発表は、

　「相手を思いとどまらせる」とか、

　「懲罰的」とか、

　柔らかく、おとなしい表現になっています。それでは、危機的状況が伝わりません。相手に思いとどまらせるためだけなら、「敵基地攻撃」はやり過ぎだろうと、そんな意見が出てくる可能性もあります。

　「憲法改正を進めたい」と、安倍首相が一言言うだけで、

　　「前のめりの首相」　

　　「歴史の針を逆回しする、独裁者」

　　　と、反日・左翼のマスコミが大騒ぎします。

　だからと言って、こんな記事を読まされていますと、

　　「懲罰のため、敵基地攻撃などとんでもない。」

　　「憲法無視の安倍総理だ。」

　　と、きっと話はおかしな方向へ進みます。「懲罰」どころか、反撃しないと日本の国が壊滅させられるというのに、です。

　これでは伊藤元海将が、正しい説明をしたくなったはずです。

　参考のため、私がスクラップしている記事を一覧で紹介します。

　　　1. 　6月20日　「国家安保戦略」改定を政府が検討することへの、批判記事

　　　2.　6月23日　　安倍政権の変質批判記事

　　　3.　6月27日　　日本の決定に驚く米国の記事

　　　4.　7月  9日　　河野防衛相による、゛敵基地攻撃」に関する説明

　　　5.　7月10日　　河野防衛相による、北朝鮮の攻撃手段多様化に関する説明

　　　6.　7月16日　　「敵基地攻撃」で、公明党が自民を牽制

　　　7.　7月23日　　自民党がヒヤリングした、有識者4人が肯定的回答

　　　8.　7月25日　　前防衛大臣 岩屋毅インタビュー

　　　9.　7月26日　　前官房副長官補 兼原信克インタビュー

　　  10.　7月29日　　自民党「ミサイル防衛検討チーム」座長  小野寺五典元防衛相

  　　11.　8月  1日　  　自民党国防部会

　小さな記事から大きな記事まで、目につく限り切り抜いていたら、11 件になりました。私が怒りを覚えたのは、8.番目の「7月25日　前防衛大臣 岩屋毅インタビュー」記事でした。なぜこんな人物を国防の大臣にしたかと、安倍総理にまで八つ当たりしました。

　岩屋氏は、自民党を出て「新党さきがけ」から「新進党」へ移り、また自民党へ戻った「風見鶏 ( かざみ鳥 ) 議員」です。現在は麻生派に属していますが、経歴からして、「反日・左翼親派」だと推察できます。そのうち、落選させなくてならない、「獅子身中の虫」議員の一人です。

　伊藤元海将の談話を知っているだけに、新聞記事の不正確さが目につき、どこまで記事を追っていき、私の忍耐が続くのか。分からなくなりつつあります。

　息子と可愛い孫たちの顔を思い浮かべ、辛抱しなくてならないと言い聞かせます。次回は、1番目の6月20日の記事を紹介します

敵基地攻撃能力 - 3 ( 元海将伊藤氏の意見と、千葉日報の記事 )

　　　ブログの書き方を決めました。

　　　1.  元海上自衛隊海将伊藤俊幸氏が語った言葉のメモ

　　　　・虎ノ門ニュースの動画を見て、走り書きしたもの 

　　　2.  新聞のスクラップ帖　

　　　　・6月16日以来の、千葉日報の記事

　この順番で、ブログを書きます。伊藤元海将の説明を先にすると、新聞報道がいかに曖昧であるのかが、息子たちにすぐ伝わる。こういう考えに落ち着きました。

　〈　1. 元海上自衛隊海将伊藤俊幸氏が語った言葉のメモ   〉

　　・自衛隊における、弾道ミサイル防衛体制について、世間には誤解が生じている。

　　・ミサイルなら、何でもかんでも防衛対象にしているのではない。

　　・核弾頭が搭載されているミサイルのみが、敵基地攻撃の対象となるのである。

　　・通常の高さで飛んでくるミサイルなら、今の航空自衛隊は、全て打ち落とせる。

　　・核を搭載したミサイルは、遠くへ飛ばすため、いったん宇宙空間へ上がり、そこから落ちてくる。

　　・自衛隊の「弾道ミサイル防衛体制」とは、核を搭載したミサイルへの対応手段である。

　　・相手が核弾頭ミサイルを打ってくれば、自衛隊は、発射場所がピンポイントで探知できる。

　　・その場合に、敵基地を攻撃するということであるから、先制攻撃にはならない。

　　・相手に撃たせた直後に、敵基地を攻撃し破壊するのであるから、「攻撃」でなく、むしろ「反撃」というべきである。

　　・国民が間違いやすい「攻撃」という言葉を、不用意に使うから混乱が生じる。

　　・自衛隊は常に国策である「専守防衛」を守り、先制攻撃はしない。

　元航空自衛隊の空将である伊藤氏を、私は初めて知りました。

　通常のミサイルなら全て打ち落とせるという言葉も、初めて聞きました。自衛隊がそれだけの装備と訓練をしているから、この意見が言えるのでしょうが心強く思いました。

　中国や韓国・北朝鮮を刺激してはならないと、政府は自衛隊の装備や能力について全て秘密にしています。

　　・中国の潜水艦が、日本の近海のどこにいて、艦の名称と性能がどのようなものか。

　　・日本を狙う中国と北朝鮮のミサイル基地の、位置と数がどうなっているか。

おそらくそのようなことは、把握しているはずで、だからこそ伊藤氏の発言があるのだと思います。

　もしかすると、氏の発言も、自衛隊に関する秘密情報の一部なのかもしれません。「攻撃」と「反撃」の言葉の間違いに我慢ができなくなり、説明する決意をしたのかもしれません。

　戦前の軍人は、「誰の意見も聞かず独走した」と言われていますが、戦後の軍人 ( 自衛官 ) は、控えめで、大人しく、公の場では意見が言えません。たまに本音を言うと、田母神氏のように、マスコミと国会議員から袋叩きにされますから、一層そうなのだと思います。

　だから私は、国を守る軍人の貴重な意見として氏の話を聴きました。

　　・戦略兵器というのは、相手にとどめを刺す最終兵器のことを言います。これを所有していると分かれば、お互いが使えなくなります。

　　・つまり抑止力としての武器、でもあります。

　　・この戦略兵器が日本に飛んできたとき、どうするのかという議論が、「弾道ミサイル防衛体制」の根っこにあります。

　　・ここを言わずに、当たる当たらないの議論や、通常ミサイルについての話を一緒にするのは間違っています。

　　・「敵基地攻撃能力」を持つというのは、抑止論のことでもあります。相手に、撃たせないための、工夫なのです。

　氏はここで、簡潔な話例を披露しました。

　「敵基地攻撃能力」というのは、

　　　・相手の核搭載ミサイルを、必ず撃ち落とすこと。

　　　・撃ち落とすと同時に、相手の国も破壊させること。

　　・核弾頭ミサイルは、一発で何十億円もするものなので、これが確実に撃ち落とされ、次の瞬間に、発射基地の近隣全部が壊滅させられると分かれば、相手は日本攻撃ができなくなる。

　氏の説明を聞き、私は眼から鱗の思いをいたしまた。

　同時に慎重な自衛隊の意見元将官への、敬意の念が生まれました。中国、北朝鮮、ロシアが、日本に照準を合わせた核ミサイルを設置しているのですから、伊藤氏の説明に何の疑問もありません。全て当然です。

　「敵基地攻撃」でなく、「敵基地反撃」の意味も、氏が言葉の間違いにこだわる意味も、理解しました。

　息子たちに言います。私はこれから、新聞記事のスクラップを、一つずつ紹介します。伊藤氏の言葉に照らしながら、よく読んでください。浮かび上がってくる疑問があるとしたら、それが戦後日本の問題点なのです。

　国民に肝心なことを知らせない、曖昧な言葉で議論の本質を避けてしまう、反日・左翼だけでなく、保守自民党勢力も同じやり方をしていると、これが戦後74年間続いた、日本の「言論空間」です。これでは、国民が、目を覚ませるはずがありません。

　しかしここで、私が政府批判と攻撃に転じたら、反日・左翼と同じ穴のムジナになります。国を大切にする国民なら、別の物差しを取り出さなくてなりません。

　戦後の日本人が、全て曖昧だったのでなく、私たちの諸先輩は、日本の伝統精神を守ってきたのです。「和をもって、尊しとなす」と、聖徳太子の言葉通り、世間に波風を立てない努力をしてきたと言う理解です。

　激論のため、日本人同士が敵味方に分かれ、切り結ぶ事態を避けたのだという、「別の物差し」です。しかし現在の国際情勢は、古来の教えを守っていると、日本が壊滅する時点にまで来てしまいました。国難への対処のためなら、目覚めた国民が危機脱出の知恵を出せば良いのです。

　それが伊藤元海将が説明している、「弾道ミサイル防衛体制」」ではないのでしょうか。

　今回は、伊藤氏の意見の紹介で終わりましたが、次回から、切り抜いた千葉日報の記事を紹介します。正確に言いますと、千葉日報に掲載された、共同通信社の配信記事です。

敵基地攻撃能力 - 2 ( 愛国者と「反日・利敵行為者」の比率 )

　息子たちに言います。」私が今、頭を悩ませているのは、どういう書き方をすれば、日本の現状が正しく伝えられるのか、ということです。

　机の上にあるのは、二つの情報です。

　　　1.  元海上自衛隊海将伊藤俊幸氏が語った言葉のメモ

　　　　・虎ノ門ニュースの動画を見て、走り書きしたもの 

　　　2.  新聞のスクラップ帖　

　　　　・6月16日以来の、千葉日報の記事

　センセーショナルな特種を書き、売上増を期待するマスコミの記者と違いますから、私は息子たちをびっくりさせ、得意になる気はありません。この二つの情報から、どうすれば、分かりやすいブログが書けるかと、そこに心を砕いています。

　結論から先に言いますと、「敵基地攻撃能力」について、正しい意見を述べているのは、海将伊藤俊幸氏です。

　曖昧で、分かりにくい説明をしているのが、新聞報道です。というより、記事の中に出てくる政治家、官僚、学者、評論家たちです。

　私は、日本の「言論界の異常さ」を、息子たちに伝えたいと腐心しています。なぜかと言いますと、現在の新聞報道の曖昧さと、分かり難さは、そのまま「憲法改正」に関する報道に似ていると考えるからです。

　肝心のことを語らず、枝葉末節の議論を詳細に書き、国民を翻弄しているところが、戦後74年間の「憲法改正論議」の報道姿勢と重なっています。

　敗戦後の日本には、親米派、親ソ派、親中派、親韓派、親北朝鮮派と、沢山の外国勢力への協力者や理解者が発生しました。国のリーダーとなる政治家や学者、評論家や経済人たちの中に、外国の代弁者となって働いている者が複数人います。

　日本に特有の現象でなく、世界のどこの国にも外国勢力への協力者がいて、熱心に活動しています。珍しい現象でありませんが、これまでの「温故知新」の読書で、私が教えられた特異現象は、戦後の日本には「愛国者」がほとんど不在だったという事実です。

　不在というのは、大袈裟なのかもしれません。戦後の日本は、

　　「愛国者が少数派になってしまった。」

　　「国を愛する者がいても、発言の機会が与えられず、海岸の砂つぶのように、小さな個人に分解されてしまった。」

　　という方が、正しい表現なのかもしれません。

　ドイツが「基本法」のため、軍事行動に関し国論が分かれても、2年間の激論で結論が出せたのは、愛国者と外国勢力への協力者が、同数存在していたということだと思います。

　ドイツの中にいる外国勢力への協力者は、日本と異なり、愛国心そのものは失っていなかった、という証明でもあります。自分の国を、安全保障で一致点のないままにすれば、国際社会で生き抜けないという認識を、指導者が共有していたことになります。

　日本の「反日・左翼勢力」のように、国の歴史を否定し、ご先祖を憎み、国を崩壊に任せるような、劣悪な野党がいなかったからだと、私はそれだけは自信を持って言えます。

　連合国軍が行った「東京裁判」と、押し付けられた「日本国憲法」が、日本の愛国者たちの息の根を止めました。愛国者には、「軍国主義者」、「侵略主義者」、「極右暴力主義者」と、あらゆる劣悪なレッテルが張られました。これが、いわゆる「東京裁判史観」です。

　　問題は多くの国民が、この考え方を否定せずに黙ってしまったことです。

　ネットが急速に発達し、誰もが自分の意見を述べられる時代が来て、状況が変わりました。これまで口を閉じていた愛国者が、自分の意見を発信し始め、日本の言論界が動き始めました。私もその一人で、日頃語れないことが本気で言えるようになりました。偶然そういう時期に、「美しい日本をと取り戻す」と主張する安倍氏が総理になりました。

　まさに天の配剤であったと、私は今でも感じています。

　愛国の総理が生まれ、愛国の庶民も意見を述べられる社会が来て、自民党への支持率が増えました。「憲法改正」の議論がダブーでなくなり、報道でも、この言葉が普通に使われるようになりました。

　敗戦後の事情の違いが、今の日本を作ったのですから、これは、「ドイツ人に比べて、日本人がダメだった」状況ではありません。廃墟となった日本に、強大な軍事力を持つ連合国が進駐してきて、陛下を超える力で支配したら、反論できる日本人がいなかったとして不思議はありません。

　当時の政治家たちの目的は、「皇室の護持」と「国民生活の再建」の二つに集約され、それで精一杯でした。「軍の解体」と「GHQによる「憲法の付与」という、この二つを、当時の指導者たちには受け入れるしかなかったと、どの本を読んでも書かれています。

　息子たちに言います。

　ドイツに比較して言えることがあるとすれば、

　　「私たち日本人の目覚めは、あまりに遅かった」

　　ということでしょう。国際社会の現実に目覚め、国の安全について本気で考えるべき時に、

　　「平和憲法を守れ」

　　「再び戦場に、息子たちを送るな」

　　　と、反日・左翼の政治スローガンに騙される「お花畑」の住民が、増え過ぎました。

　・尖閣の海に、我が国の漁船が大挙して行くが、日本は邪魔してはならない。

　と、中国共産党政府が、脅してきました。

　漁船に乗った人間が尖閣諸島に上陸し、住み始める時から、沖縄への侵略が始まります。「平和憲法を守れ」「日本は再び武力を使うな」と叫ぶ、反日・左翼野党と「お花畑」の住民たちが、自衛隊の防衛行動に必ず反対します。

　息子たちに言います。

　大量の中国人を隣国へ送り込んで定着させ、やがてその国を奪うというのが、中国共産党政府のやり方です。彼らはこうしてチベットを侵略し、ウイグルを奪いました。中国に忠誠を誓う政治家や、学者、評論家は、今までずっと国民にその事実を語りませんでした。

　平成20年のデータを、紹介します。

　中国の貧困層の人口です。日本へ来て爆買いする富裕層だけに、目を奪われてはいけません。その日の生活費にも事欠き、悲惨な暮らしをしている中国の貧困層は、主として農村部にいますが、都市部にも広がっています。その数は、およそ5億8800万人と言われています。こういう人々は、中国共産党の指示さえあれば、どこへでも行きます。

　尖閣でも、沖縄でも、北九州へでも、大挙して押しかけます。一旦この動きが始まると、今の日本には阻止する手段がありません。日本の人口の4倍もいるのですから、たちまち日本は中国に飲み込まれてしまいます。

　「尖閣の海に、我が国の漁船が大挙して行くが、日本は邪魔してはならない」

　という、中国共産党政府の脅しは、戦争宣言と同じです。文句を言えば核攻撃をするぞと、言外に語っています。

　長くなりましたが、これが現在の日本が置かれている状況です。こうした状況を踏まえた上での、「敵基地攻撃能力」の話です。次回からの「ねこ庭」へ、ぜひ足をお運びください。

敵基地攻撃能力 ( 知るべきは、ドイツと日本の違い )

　　　7月29日の、虎ノ門ニュースの動画を観ました。

　ゲストが、元海上自衛隊海将伊藤俊幸氏と評論家の有本香氏で、テーマは、

　　「自衛隊の『敵基地攻撃能力』に関する誤解」についてでした。

　この問題が最初に現れたのは、6月16日に河野防衛大臣が、「イージス・アショア配備計画」を断念すると、発表した時からでした。当日の千葉日報では、「イージス・アショア配備計画」につき、次のように説明しています。

　　・イージス艦と同様の、レーダーやミサイル発射装置で構成する、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム

　　・陸上にあるため、イージス艦と比べ常時警戒が容易で、長期の洋上勤務が不要となり、部隊の負担軽減につながる。

　　・政府は平成29 ( 2017 ) 年に、秋田県と山口県にある、自衛隊演習場内に、2基の導入を決定した。

　私がここで、虎ノ門ニュースの話を離れ、新聞の記事について述べるのには、それなりの理由があります。先日のブログで紹介しましたとおり、ドイツは、基本法 ( 憲法 ) と、安全保障問題について、国論を二分する議論を経て、NATO軍との一体行動を是とする結論を出しました。

　第二次世界大戦の敗戦国であったドイツは、日本と同様に、米国が関与した基本法 ( 憲法 ) により、武力行使に足枷をはめられました。つまり「ドイツ軍に許されている活動は、防衛のみ」と言う規程で、私たちに馴染みの深い言葉に言い換えますと、「専守防衛」です。

　現在のドイツ軍は、NATO軍と国連の指揮下にある場合は、他国軍と同様の行動が可能となっています。国家の安全保障問題について、戦後74年をかけても結論の出せない日本と、2年間で結論を出したドイツとの違いを、前回報告しました。

　同じ敗戦国であり、同じく連合国による軍事法廷で裁判をされながら、日本は軍隊を解体し、ドイツは軍隊を維持した事実に、注目する必要があります。諸説があるようなので、深入りをやめますが、ネットで調べますと、昭和20年に日本は軍を解体し、陸軍を「第一復員省」、海軍を「第二復員省」と名前を変えています。

　戦勝国は、敗戦国の軍隊を必ず解体すると言う話があります。ドイツの軍隊が維持され、日本が解体されたところには、連合国軍というより、アメリカの意思が働いていた、と考えるのが自然です。

　戦勝国が触ってはならない憲法まで、アメリカは日本に押しつけていますから、ドイツとの違いは、同じキリスト教を信じる、白人同士と言うところにあったのでしょうか。

　「自衛」の場合にしか武力行使ができないと言う、アメリカの干渉を受けながらも、ドイツは軍を維持したのですから、ここは日本との決定的な違いです。

　政治家や評論家の中には、

　「日本の憲法は、世界一進んだ思想で作られている」

　と見当違いの自慢をし、国民をたぶらかしている者がいて、多くの人間がその気になっています。

　憲法についてこれ以上は言及しませんが、私たちは、そろそろ幻想と決別し、本気で国の安全を考える時期に来ています。

　平成21 ( 2009 ) 年時点での、各国が所有する核弾頭数は次のとおりです。

　　　・アメリカ　　9,400発　　　　　　・ロシア　　13,000発

　　　・イギリス　　　185発　　　　　　・フランス　　300発　

　　　・中国　　　　　240発　　　　　　・インド　　　60 ~ 80発

　　　・パキスタン　　70 ~ 90発　　　　 ・北朝鮮　　　10発　?

　　　・イスラエル　　80発　?

  　この核弾頭を搭載できるミサイルを、中国は日本に向け、1,000発設置し、北朝鮮は 2 ~ 300発準備していると聞きます。核弾頭やミサイルの数は、確実な情報とは断定できませんが、こうした状況が、日本の周りにあるのは事実です。

　「日本がアメリカに従うのなら、東京を一瞬のうちに灰にしてやる」

　　と、中国解放軍の将軍が脅したり、

　「核は、国を守る最高の武器だ」

　　と、北朝鮮が得意がるのは、少なくとも、こうした事実が存在している証拠になります。

　河野防衛大臣の発言から始まった、自衛隊が「敵基地攻撃能力」を持つのは是か否かと言う議論が、どれほど焦点の外れた議論であるのか。

　私は是非ともこれを、大切な息子たちに伝えたいと思います。終戦の日が近くなり、マスコミが行う「戦争特集」が始まろうとしているせいなのか、「敵基地攻撃能力」の議論が、歪んだ形で発信されています。反日・左翼の野党や、反日の学者や評論家だけならまだしも、肝心の自民党の政治家たちも、曖昧な議論を進めています。

　これでは「憲法改正」と同様に、問題が先送りされるだけで、日本の安全が脅かされます。なぜ政府は、事実を国民にわかりやすく説明しないのか。政府自民党への怒りを含めて、「ねこ庭」に向かっています。政治家も学者も、文化人と称する人間も、マスコミ各社も、果たして本気で日本のことを考えているのでしょうか。

　次回からは、虎ノ門ニュースと、新聞記事のスクラップで、日本の状況を説明いたします。

　息子たちに言います。

　・他国頼りでなく、自分で考えないと国がなくなります。日本がどんなにおめでたい国なのか、目を開いて見なさい。

1994年世界はこう動く - 10 ( 学ぶべきドイツの「現実主義」 )

　」AWACS ( 早期警戒管制機 )、エーワックスと読むそうですが、ステント氏の論文で知りました。ネットで調べますと、次のように説明されています。

　　・「早期警戒管制機とは、軍用機の一種、大型レーダーを搭載し、一定空域を監視し、敵性・友軍の航空機などの空中目標等を探知・追跡する。

　　・なおかつ、友軍への航空管制や指揮・統制を行う機体である。「空中警戒管制システム」や、「空中警戒管制機」とも呼ばれる。

　AWACS機のパイロットには、飛行禁止区域を侵犯した飛行機を、撃墜する任務が課せられているそうです。

　ステント氏の論文です。

　　・NAT0軍のAWACS機の偵察飛行への、ドイツ人パイロットの搭乗問題は、新たな国際的役割をめぐるドイツ社会へ、深い亀裂を生じさせた。

　ドイツの政治家の中には、これが自国の基本法 ( 憲法 ) に違反すると考える者がいます。

　　・ドイツ軍は「基本法」で、いかなる戦闘行為にも参加できないと定められている。参戦行動への参加は、「基本法」違反である。

　彼らはこう主張し、作戦行動の違法性を連邦憲法裁判所へ訴えました。裁判所は、立法府自身が問題の決着をつけるまで、憲法上の判断はできないという裁定を下しました。

　関連する一連の動きを、氏の論文に沿って、箇条書きにして紹介します。

　　・AWACS機には、ドイツ人パイロットが乗り組んでいるが、論争はまだ収まりそうにない。

　　・AWACS機のヨーロッパ域外での行動を巡っても、激しい論議を巻き起こしている。

　　・1992 ( 平成4 ) 年、コール首相は「ドイツ社会民主党」の反対を押し切り、国連のソマリア人道作戦に、ドイツ軍を派遣する約束をした。

　　・ソマリアの政情悪化になともない、国連のガリ事務総長が、平和維持軍への派遣を要請してきた。

　　・連邦議会は、「人道的支援に限る」との条件付きで、1700名の派遣を了承した。

　憲法問題に関する、ドイツの各党の主張を並べて紹介します。

　　1.　キリスト教民主同盟

　　　・国連の活動は、集団的安全保障体制の枠内である。

　　　・国連主導の軍事行動は、基本法に違反しない。

　　2.　ドイツ社会民主党

　　　・平和維持のためであっても、域外での作戦行動や、犠牲者を出しかねない活動は、「基本法」違反である。

　　　・ドイツの「基本法」 ( 憲法 ) 改正には、絶対反対である。

　　3.　自由民主党

　　　・国連の停戦監視部隊への参加のためには、「基本法」を変えねばならない。

　並べてみますと、わが国の自民党に相当するのが「キリスト教民主同盟」で、現実を見ない反日・左翼野党に相当するのが、「ドイツ社会民主党」です。どっちつかずの意見を言いながら、結局は改正反対の姿勢ですから、公明党に似ているのが「自由民主党」です。

　しかし1992 ( 平成4 ) 年に、連邦憲法裁判所と議会が結論を出しています。

　　1.  連邦憲法裁判所　

　　　・基本法に言う「防衛」 とは、ドイツの国境を守るだけでなく、危機への対応や紛争防止など、世界中のどこであれ、広い意味での、ドイツの安全を守るために必要な行動を指す。

　　2.  ドイツ連邦議会　

　　　・NATO域外への派兵を認める。

　わが国のように、戦後74年かかっても結論が出さず、国の安全保障を先送りしていません。この点については、さすがドイツと敬意を表します。

　ステント氏の「論文」の紹介を、本日で終わります。日高氏の著書は、まだ125ページで、半分のところです。

　喫緊の重要事である「敵基地攻撃」について、どうしても紹介したいことが生じましたので、それを優先することにいたしました。不本意ではありますが、一時中断します。

1994年世界はこう動く - 9 ( ドイツ「基本法」でも、軍は自衛のみと規定されていた )

　マスコミが報道しないので、私たち日本人は、ドイツが抱えている問題について、全くと言って良いほど知りません。ステント氏の論文で、ドイツが日本と同様の問題を有し、苦労していることを知りました。

　現在のドイツには、「憲法」という名の法律はなく、第二次世界大戦の終了時に作られた、「ドイツ連邦共和国基本法」がそれであると言います。

　「基本法」には、ドイツ軍に許されている活動は、「防衛」のみと規定されています。聞くところによりますと、この「基本法」の制定には、日本と同様に、当時の戦勝国アメリカが関与しており、「軍の活動は防衛に限定する」という規定を設けさせたそうです。

　さすがのアメリカも、ドイツには憲法の押しつけをせず、条文の修正に留めていたのでしょうか。以後ドイツ軍はNAT0の一員となり、他の加盟国と共にヨーロッパ防衛の義務を負っています。ドイツの悩みが始まったのは、ソ連が崩壊し、東西冷戦が終わった時からです。

　ネットの情報を紹介します。

　　・しかし1990 ( 平成2 ) 年以降、国際情勢が東西対立から、全体的な不安定状態へと変化し、ドイツ軍は、その対応が問われることになった。特に1991 ( 平成3 ) 年の湾岸戦争で、多国籍軍に資金面のみで参加し、人的参加しなかったことは国外から批判を浴びた。

　　・1994 ( 平成6 ) 年の、連邦憲法裁判所の判例で、基本法の  「防衛」 とは、ドイツの国境を守るだけでなく、危機への対応や紛争防止など、世界中のどこであれ広い意味での、ドイツの安全を守るために必要な行動を指すと解釈が拡大された。

　さらに、ドイツ連邦議会の事前承認により、NATO域外への派兵が認められた。

　湾岸戦争の時、資金提供だけをしたのは、ドイツも同じだったのです。日本が血を流さなかったと非難されていると、朝日新聞以下マスコミが、連日政府を叩いていましたが、彼らはドイツのことは国民に知らせませんでした。

　長い議論の末その3年後、ドイツの最高裁判所と議会が、NAT0軍と共にする行動ならば、海外派兵も武器使用も可能と、解釈変更をしています。きっと日本のマスコミは、こういう事実を、日本国民に知らせたくなかったのでしょう。

　しかし私は、マスコミの対応だけを批判しているのではありません。野党の政治家も学者も、黙っていた点では同類です。それ以上に疑問を感じるのは、保守自民党の政治家たちです。

　彼らは「憲法改正」を結党以来の目的と語りますが、それなら、湾岸戦争当時のドイツのことを、なぜ国民に知らせなかったのでしょう。東アジアにはNATOがありませんが、地域の平和を守るための日米同盟があります。

　集団的自衛権か、個別的自衛権かと、大騒ぎしなくとも、ドイツの事情を国民に説明すれば、「お花畑の国民」も、考え直すきっかけになったはずです。今後の「憲法改正」のためにも、ドイツの苦労は大いに参考になったはずです。

　最近、こうした色々な事実が判明するにつれ、日本の国益を考えていないのは、反日・野党というより、肝心の自民党ではないかとそんな疑問が湧いてきます。

　ステント氏の論文は、ドイツの軍事行動と基本法の関連について述べていますが、背景となる状況説明を省略していますので、そのまま紹介すると、息子たちや、「ねこ庭」を訪問される方々に、正しく伝わらないのではないかと、ネットの情報を先に紹介しました。

　今回はここで一区切りとし、詳しくは次回で紹介いたします。

1994年世界はこう動く - 8 ( トルコ系住民と在日コリアン )

　ドイツ政治・外交の専門家、シュテント氏の「論文」の続きです。

　「ドイツには、在留外国人に関し、市民権をめぐる問題もある。」「外国人襲撃事件の頻発に対して、トルコ系住民の一部は、」「実力で反撃する姿勢を見せているが、彼らの中には、」「自分たちが、極右主義者の標的にされやすいのは、」「選挙権を剥奪され、二流市民の地位に甘んじているためだ、」「と言う不満がくすぶっている。」

　「論文」を読んでいると、私の頭には即座に、在日コリアンのことが浮かんできました。

　「トルコ系住民の多くは、ドイツに移り住んで20年以上になるが、」「本人はもとより、生まれた子供でさえ、」「市民権を有していない。」「ドイツの市民権法は、血統主義に基づいており、国籍は、」「アメリカのように出生地によってでなく、両親の国籍によって決まるとされている。」

　「理論上から言うと、外国人も、自分の本来の国籍を放棄すれば、」「ドイツ国民になれる。」「だが多くのトルコ人は、それを嫌がっているのである。」

　米国人の学者であるシュテント氏は、トルコ人の側に立って意見を述べています。アメリカのように出生地主義にせず、両親の国籍で市民権を与えるのが間違いだとでも言うような、論調です。歴史に的に、アメリカは最初から移民の国です。広大なアメリカ大陸を開拓するには、いくらでも人手が必要で、やる気のある人間なら、誰でも歓迎してきた若い国です。

　ドイツ政治の専門家であっても、氏は歴史には関心が薄いようです。古い歴史を持つ国は文化や伝統を大切にし、誇りを持つ国ほど、異邦人には閉鎖的です。この点において、アメリカは特殊な国で、ドイツの方が一般的だと言えます。

　その国に長く住んでいるからと言って、自動的に市民権が得られるはずがありません。選挙権を得て投票に参加したり、政治家になったりできるのは、当該国の人間だけです。そうしたければ、住んでいる国に忠誠を誓い、その国の国民となり、帰化すれば良いのです。更にドイツ人とトルコ人の間には、宗教の問題があります。

　詳しいことは知りませんが、ドイツはキリスト教の国です。国内にカトリックとプロテスタントの対立があり、東ドイツは宗教を禁止する共産主義国だったとしても、トルコ人の信じるイスラム教とは、相入れません。まして、トルコ人たちがイスラム教で連帯し、居住エリアを部外者から守ろうとするのなら、ドイツの中に、イスラムの国を作るようなものです。

　ドイツ人に寛大になれと語る氏の方が、私には無理強いと見えます。「長く住んで、税金も納めているのに、選挙権もなく、差別されている。」と、在日コリアンも、トルコ人に似た身勝手な主張をしています。もともと神道が寛大な神様なので、幸い宗教的な争いはありませんが、その代わり在日コリアンの多くは、「反日民族主義」と言う、憎しみと恨みの思想に固まっています。

　間違った歴史教科書で、捏造の反日思想を教えられ、根拠のない怒りを燃やし続け、それはまさに、ドイツ国内のトルコ人の宗教に似て、対立と敵対を生じさせています。60万人といわれる在日コリアンが、令和元年のデータで32万人になっている原因は、おそらく半分が、帰化した結果だと思います。

　60万人の在日コリアンのうち、90%は日本の社会に同化し、共生していますが、残りの10%が、過激な反日活動をする韓国・朝鮮人です。数にすれば、わずか5、6万人ですが、本国政府の反日政策と連動し、常に騒ぎを起こします。彼らは日本人から嫌悪されているだけでなく、静かに暮らしている90%の 在日コリアンの同胞からも、迷惑がられています。

　だから私は、 シュテント氏の次の意見に、賛成しません。

　「今世紀になってからのドイツは、ナチス統治期は別として、」「ほとんど何時の時代も、かなりの数の移民を抱えてきた。」「にもかかわらず、大方のドイツ人は、自分の国を単一民族国家とみなしている。」「最終的に彼らは、ドイツが多文化社会であり、」「民族的に単一でないことを、認めざるを得ないだろう。」「さもなければ、人種差別と暴力が、増加の一途をたどるだけである。」

　ここでもまた、ナチスの引用です。しかしドイツの若者や、西ドイツの住民たちの怒りは、民族的なものというより、経済的な問題です。自分たちの国へ無理やり潜り込んで来て、若者の職場を奪い国民の税金をむさぼる、身勝手な外国人への怒りです。

　手厚い保護を受けているのなら、ドイツのために貢献すべきで、永住したいのなら、帰化するのが本当でしょう。嫌なら、自分の国へ帰れば良いだけの話です。郷に入っては郷に従えで巣から、トラブルを起こさず、共存する努力が必要です。他国へ来ていながら、自己主張ばかりするような者たちを、氏はなぜ肯定するのでしょう。

　氏の本の出版後17年経った現在、「アメリカファースト」のトランプ大統領が、押し寄せる難民にノーを突きつけ、メキシコとの国境にとてつもない壁を築きました。氏の言に従うと、排外主義のトランプ大統領は、ナチス民族主義者なのでしょうか。

　私は氏に対し、もう少し別の観点から、ドイツを眺めてはどうなのかと、助言します。氏が教鞭を執るジョージタウン大学は、政治学分野での一流大学と聞きます。ならば一層慎重な意見を述べるべきと、ドイツのためばかりでなく、日本のためにも提案します。

1994年世界はこう動く - 7 ( 中国政府と経団連と二階氏 )

　　ステント氏の論文を、続けます

　　・ドイツの法律では、政治的に迫害されていることを申し立てた者は、政治亡命の権利を持つとされている。今までは、この法律がルーズに適用されてきたため、迫害を受けたと主張する者なら、誰でも、そればかりか、単に豊かな生活を求める者でさえ入国を認められた。

　　・彼らは、政府が一切の経費を賄う一時収容所に住み、裁判所の決定が下りるまで、何年も働かずに暮らすことができた。こうした制度の乱用が、排外主義の風潮を醸成してきたことは、明らかである。

　別途、ドイツと日本における、総人口に占める外国人の割合を調べてみました。

　　　1.　ドイツ　総人口 8,230万人           在留外国人数 896万人　       11%

                       (  注: データは、平成28年　)　

　　　2.　日本　　総人口 1億2,000万人     在留外国人数 282万9千人　2.3%

                      (   注 : データは、令和元年 　特別永住者32万人を含む )

　私が驚いたのは、ドイツの在留外国人数でなく、日本の在留外国人数です。日本は外国人を受け入れない心の狭い国だと、これまで散々聞かされてきましたが、この数字は、そんなことを語っていません。アメリカに次ぐ、移民受け入れ国と言われるドイツに比べても、遜色のない数字です。

　若者たちの排斥運動が各地で荒れたため、1993 ( 平成5 ) 年に、ドイツは法律を改定しました。

　　　1.　ドイツが安定国と認めた国から来た、政治亡命者は入国を認めない。

　　　2.　ドイツが安定国と認めた近隣諸国から来た、政治亡命者は入国を認めない。

　　　3.　彼らは、迫害を証明する事実、帰国が不可能である事実を立証しなければならない。

　　　4.　立証が不自由分であれば、やって来た近隣の安定国へ送還する。

　ドイツと国境を接するポーランドやチェコ経由で、多くの難民が流入していたため、近隣諸国から、大きな反発を受けることになるだろうと、ステント氏が予測しています。

　日本のマスコミが大騒ぎしないので、ドイツ政府の考え通りに推移しているのだろうと、思います。私にとって重大なのは、ドイツが今から27年前に、外国人受け入れを制限する法改正をしているのに、安倍総理が、その25年後の平成30年に、移民受け入れ拡大の法律を作ったところです。

　日本に移民受け入れの拡大を迫っているのは、次の勢力です。

　　　1.　膨大な農村の貧困層を、日本への移民で減少させたいと考えている、中国共産党政府

　　　2.　中国の市場に幻惑され、中国に傾斜する経団連

　　　3.　日本より中国に忠誠を誓い、跪いている自民党の二階氏一派

　この移民受け入れ政策は、

　「観光立国政策」というオブラートに包まれ、

　　　「多様な文化を共有する社会」

　　　「人種を超え平和共存する社会」

　　　「おもてなしの日本」

　　　「開かれた日本」などという美しい言葉で、国民に語りかけられています。

　経済産業省、国交省、法務省、厚労省、外務省は、自民党の実力者、二階氏の影響下で動いています。尖閣の領海を侵犯し続け、沖縄は自国の領土だと主張する危険な中国に、このまま国を開いていけば、日本はチベットやウィグルのようになります。

　先日私はその懸念を、「北海道の土地問題」のブログで、中国による土地爆買いとして、紹介しました。

　ドイツの在留外国人数 896万人は、日本の282万人と比較すれば、大きな数字ですが、ドイツは27年前に、歯止めをかける法改正をしています。ところが日本は、25年遅れで、歯止めをなくす方向で法律を改正しました。

　何年かすれば、ドイツと日本の数字は逆転します。国家崩壊の危険に晒されるのは、日本ということになりかねません。普通の国なら、政府が国を危うくする政策に走れば、野党が阻止します。しかし日本の野党は、日本滅亡を望む政党ですから、安倍政権に異を唱えません。何の役にも立たない野党です。

　マスコミも、まともな報道をしません。

　　「多様な文化を共有する社会」

　　「人種を超え平和共存する社会」

　　「おもてなしの日本」

　　「開かれた日本」というスローガンを発信し、踊らされた国民は日本の現実が見えません。

　二階氏が何と語っているのか、私たち今一度、考えるべきでしょう。

　　・観光産業は、それ自体が世界の平和につながる事業だ。

　　・観光を通じて日本は世界と融合し、世界は日本を理解する。

　　・だから観光事業に、私は生涯を捧げてきた。

　「憲法改正」を否定し、「女系天皇」も肯定する自民党の幹事長が、中国の思う通りの政策を実行していることに、私は危機感を抱いています。

　与党も野党も口をつぐみ、マスコミも疑義を挟まない日本は、ドイツと比較にならない危機が迫っています。ステント氏の論文は、17年前のものですが、まるで現在の日本を語っているようです。

　息子たちに、早く私のブログを読んでもらいたくなります。私が亡くなれば、読むはずですから、長生きせず、早く死ぬ工夫が必要なのかと、落語みたいな、おかしな話になります。

　「ブログをやめて、子供と話し合えばいいでしょう。」

　と、助言する人がいるのかもしれません。

　「東京裁判史観」と、「朝日新聞的平和主義」で教育された人間が、「話し合い」で変わるのでしょうか。そんなことが可能なら、とっくの昔に朝日新聞は倒産し、反日・左翼野党も日本から消滅しています。

　戦後教育が、日本中に作り出した「お花畑」には、多数のお人好しが住んでいます。子供たちは「話し合い」の「言葉」より、遺された「文字」に心を動かされるのです。私がこうして「ねこ庭」を書き、子供に遺す言葉を苦心している理由がここにあります。

　明日はもう少し、ドイツの「移民問題」について考え、ステント氏の間違いについても紹介いたします。

1994年世界はこう動く - 6 ( ドイツの「移民問題」 )

　　アメリカの正式国名が「アメリカ合衆国」であるように、ドイツの正式名は「ドイツ連邦共和国」です。ドイツには大統領がいて、各州に首相がいます。

　したがって連邦共和国の首相は、正式には「連邦首相」と呼ぶのだそうです。参考のため、当時の歴代「連邦首相」を、ネットで調べてみました。

　この本が出版された時、メルケル氏はまだ連邦首相でなく、コール首相の時代です。

　　　1.　ヴィリー・ブラント　　　　1969 ~ 1974 年　　　  ドイツ社会民主党

　　　2.　ヘルムート・シュミット　　1974~ 1982 年　　　   ドイツ社会民主党　

　　　3.　ヘルムート・コール　　　　1982 ~ 1998 年　　　 キリスト教民主同盟　

　　　4.　ゲアハルト・シュレーダー　1998 ~ 2005 年　　　ドイツ社会民主党

　　　5.　アンゲラ・メルケル　　　　2005 ~ 2018 年　　　キリスト教民主同盟　

 　一般的にドイツで首相といえば、連邦首相を指すのだそうですから、以後は単に首相と言います。ここでステント氏の、論文へ戻ります。

　　・1990年の連邦選挙では、ドイツ人の10人に9人が投票所へ出向いたが、最近の世論調査によると、棄権しようと考えている人が、３割にも達している。既成政党への幻滅感は、地方選挙でも示され、伝統的に、「ドイツ社会民主党」が強いヘッセン州においても、44.5%から36%へ後退した。

　　・「キリスト教民主同盟」を率いるコール首相の元では、汚職の発覚により、東ドイツ出身の運輸大臣が辞職し、内務大臣がテロ対策の不祥事で責任を取って辞任した。

　　・「キリスト教民主同盟」と連合を組んでいた、「自由民主党」でも、汚職の発覚で経済大臣が辞任し中心的政治家を失った。

　　・ごく最近、新しい指導者を選出したばかりの「ドイツ社会民主党」も、党首エングホルムが、選挙に関する偽証問題で辞任し、深刻な打撃をこうむっている。

　個人名を挙げ、具体的な不祥事がたくさん列挙されていますが、煩雑なので省略いたします。分かったのは、政治家のやることはどこも似たようなものだ、ということです。

　ステント氏の論文を、続けます

　　・「キリスト教民主党」にせよ、「ドイツ社会民主党」にせよ、単独ではもちろん、戦後のほとんどの選挙でそうだったように、「自由民主党」と組んだとしても、政権担当に十分な議席は確保できそうにない、それが世論調査での国民の見方である。

　政権与党である「キリスト教民主党」と、「ドイツ社会民主党」が二大政党です。ドイツでは、自国を否定するおかしな野党が存在しないのですから、自民党が二つに分かれているような状況でないかと、私は想像します。そうしてみますと、ドイツの「自由民主党」というのは、公明党みたいなもので、政権をとりそうな側にくっつく、蝙蝠政党なのでしょうか。

　　・ドイツは、共産主義諸国からの難民や、政治的迫害を恐れ、あるいは生活の向上を求める第三世界の人々を、磁石のように引きつけている。それはこの国の豊かさのためであり、同時に、今なお政治亡命者に対する、寛大な法律が存在しているためである。

　　・旧西ドイツでは、トルコやユーゴスラビア人の外国人労働者に対して、歓迎とまではいかなくても、受け入れる姿勢は見せてきた。現実問題として、経済を機能させるには、こうした出稼ぎ労働者が必要なのである。

　平成30年の12月に、「移民法」と呼ばれる「改正入国管理法 」を、安倍内閣が成立させました。

　安い労働力を求める経団連の意向を受け、外国人労働者の受け入れを拡大するのが狙いです。日本を崩壊させる悪法だと、私は今でも反対ですが、移民に寛大なドイツは、その頃から謎でした。だからステント氏の論文は、他人事でありません。

　　・だが統一後の情勢は、抜本的に変化した。東ドイツ地域の失業率は高く、西ドイツでも、統一のツケに苦々しい思いを抱く住民の中には、経済に貢献している外国人労働者であろうと、東欧や第三世界からの政治亡命者であろうと、見境なく、排外的な考えを公言する者が多い。

　　・1990年の統一以来、ドイツには100万人を超える外国人が流入した。政治亡命を求める者の数は、1992年に44万人、1993年は最初の5ヶ月で、19万人を超えた。

　失業者が増えるにつれ、外国人を標的にした暴力事件が頻発するようになります。

　　・実際のところドイツでは、週末ごとに必ずどこかで、若者を中心としたスキンヘッドの一団が、在留外国人や一時収容所にいる政治亡命者たちに、暴力行為を働いている。

　　・かってのナチス時代がそうだったように、外国人は身に覚えのない罪を着せられるようになった。」

　若者たちの暴力行為には反対ですが、私は、ステント氏の意見にも反対です。ドイツ問題の専門家なのでしょうが、専門家ならではの思い込みがあります。

　ドイツ人のする外国人排斥問題を、即座にナチスと関連づけてしまう思考には、偏見が感じられます。厄介な問題が起こるとナチスを持ち出し、ドイツ人を黙らせてしまうのが、果たして誠実な学者の姿勢なのだろうかと疑問が生じます。

　そこには、「東京裁判史観」を持ち出し、「日本だけが悪かった。」「日本だけが間違った戦争をした。」という、わが国の反日・左翼の人々に似た、悪意の思い込みが感じられてなりません。次回はもう少し、ドイツの移民問題について、考えてみようと思います。