敵基地攻撃能力 - 7 ( 共同通信社・米国利益の代弁記事 )

　〈　2.　新聞のスクラップ帖　( 6月16日以来の、千葉日報の記事 )　〉

　今回は、中断した下記 3.番目の、「 6月27日　日本の決定に驚く米国の記事 」の続きです。

　　  3.　6月27日　日本の決定に驚く米国の記事

 　 　4.　7月  9日　河野防衛相による、敵基地攻撃に関する説明

　  　5.　7月10日　河野防衛相による、北朝鮮の攻撃手段多様化に関する説明

　  　6.　7月16日　敵基地攻撃で、公明党が自民を牽制

　　  7.　7月23日　自民党がヒヤリングした、有識者4人が肯定的回答

　まず、大きな活字で印刷された「見出し」を転記します。

　　　　  「米、日本の決定に波紋」

　　　「代替案も多額の費用」

　　　「イージス・アショア断念」

　記事の書き出し部分を、そのまま転記します。

　　・日本政府による『イージス・アショア配備計画』断念が、米国内で波紋を広げている。

　　・トランプ政権は表向き、同盟国日本の判断を尊重する構えだが、多くの専門家らは、想定される代替案の方が、多額の費用がかかると疑問視。

　冒頭から、米国側の意見を伝え、日本の考えについて批判の姿勢を見せます。記事の内容は、リスク、コスト、危機感の３項目で整理し、下記の通り、米国の専門家の意見を紹介しています。

　　　1.　リスク面からの考察

　　　　・米ランド研究所　ジェフリー・ホーナン研究員

　　　　・カーネギー国際平和財団　ジェームス・ジョフ上級研究員

　　　2.　コスト面からの考察

　　　　・米ランド研究所　ジェフリー・ホーナン研究員

　　　　・カーネギー国際平和財団　ジェームス・ジョフ上級研究員

　　　3.　危機感の面からの考察

　　　　・戦略問題研究所　トム・カラコ  ミサイル防衛専門家

　　　　・ケイトー研究所　エリック・ゴメス　国防政策部長

　6月16日の政府発表から、わずか11日後に、これだけの米国専門家の反対意見を集め、記事にすると言うのですから、流石に世界トップクラスの同盟通信社です。記事の扱いの大きさと共に、その手回しの良さに違和感があります。

　昔から米国には、日本を警戒し否定する勢力と、日本と協力しようとする二つの勢力があります。調べてみないと断定できませんが、「敵の敵は味方」と言う理屈で、共同通信社はアメリカの勢力と結びついたのでしょうか。

　この記事をどう説明すれば、息子たちと、「ねこ庭」を訪問される方々へうまく伝えられるか、頭を悩ませます。先ず上記 1. 2. 3.の順番通り、米国専門家の意見を紹介することにします。

　1.　リスク面からの考察

　　・米ランド研究所　ジェフリー・ホーナン研究員

　　　　・明確な代替案なしに計画を取り消すことは、日本の防衛を危険に晒す。

　　　　・ ( 日米当局間で、十分に調整した結論でないため ) 、日米間で混乱が生じている。

　　・カーネギー国際平和財団　ジェームス・ジョフ上級研究員

　　　　・北朝鮮のミサイルで大都市が攻撃されるよりも、ブースターが、自衛隊基地の周囲に与える損傷の方が、はるかに被害が軽い。なぜ、リスクを受け入れないのだろうか。

　　　　・米政府内では、ブースター以外に別の断念理由があのではないかと、いぶかる声も一部では出ていると言う。

　記事を読んでいますと、計画断念を決めた日本が、いかにも危機感がないように受け取れます。

　ブースターの落下による基地周辺住民の被害と、核兵器による大都市の被害を並べれば、確かにそうなります。しかし共同通信社は、そう言う危機的状況を、日頃日本国民に知らせていません。朝日新聞やNHKと共に、

　「中国や韓国・北朝鮮を刺激してはいけない。」

　と、報道の自粛をしていたのは同社自身です。

　他人ごとのように、米国専門家の意見を紹介する神経は、どう言うものなのでしょう。中国による尖閣の領海侵犯について、これまでどのくらいの頻度で、どのくらいの警戒記事を発信したのか。私にすれば、笑わせてくれるな共同通信社、と言いたくなります。

　2.　コスト面からの考察

　　・米ランド研究所　ジェフリー・ホーナン研究員

　　　　・代替案になりうる『最新鋭迎撃システム』や、海上施設建設による『イージス・アショア配備』も、多額の費用がかかる。

　　・カーネギー国際平和財団　ジェームス・ジョフ上級研究員

　　　　・「敵基地攻撃」の場合も、基地だけでなく、移動式発射台を補足するシステムなどに多額の投資が必要になる。

　　　　・防衛予算の、最善の使い方でないのかもしれない。

　　　防衛計画の詳細は国家機密ですから、こうした米国の専門家に、具体的な反論はできません。そのようなことをすれば、敵対国を喜ばせ、防衛計画の意味がなくなります。

　多額の費用がかかるとか、防衛予算の最善の使い方でないとか、余計な干渉はするなと、共同通信社のには、一言苦言を呈するくらいの愛国心はないのでしょうか。

　どこまで信憑性があるのかを確かめられない素人記者が、受け売りだけで記事を書く間違いと危険性に、同社なぜ気づかないのか。私にはその方が、問題です。

　息子たちに言います。こう言う最もらしい記事に、私たちは騙されてはいけません。

　　「私は決して騙されない。オレオレ詐欺と共同通信社に。」

　次回も眉に唾をつけ、しっかりと読んでください。

敵基地攻撃能力 - 6 ( 共同通信社・米国軍需産業への協力記事 )

　〈　2.　6月23日　安倍政権の変質批判記事　〉

　　6月20日の、記事の説明が終わりました。

  　　　 2.　6月23日　安倍政権の変質、批判記事

　　　   3.　6月27日　日本の決定に驚く米国の記事

  　　　4.　7月  9日　河野防衛相による、「敵基地攻撃」に関する説明

 　　 　5.　7月10日　河野防衛相による、北朝鮮の攻撃手段多様化に関する説明

 　　 　6.　7月16日　「敵基地攻撃」で、公明党が自民を牽制

　　今回は、2.番目の「 6月23日　安倍政権の変質批判記事 」です。3段組みの地味な記事ですが、「日米安保条約」が節目を迎えたことに絡めた、安倍政権への批判記事です。

　書き出しの文章を、そのまま紹介します。読めば分かりますが、典型的な「情報操作」記事です。

　　・改定「日米安保条約」は、23日、発効から60年を迎えた。安倍政権は、地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の配備計画を停止し、今夏から、「敵基地攻撃」能力保有の是非を含む、抑止力の議論を始める。」

　　・日本が『盾』、米国が『矛』を担う、「日米同盟」の役割分担が変化し、専守防衛の原則が、有名無実化する可能性をはらむ。

　私はこれまで、「日米同盟」がそんな役割分担を決めていたとは聞いたことがありません。「専守防衛」の意味は、日本が盾で米軍が矛だと、何時、誰が決めたのでしょう。この記事を読んでいますと、日本にできるのは防ぐ一方で、敵を攻められないのだと、思い込まされます。

　記事は、政府が進める政策を列挙し、総理がいかにも「攻撃姿勢」に転じているという印象を与えます。

　　・首相は、2015年9月に、集団的自衛権行使を認める、「安保関連法案」を成立させ、米軍と自衛隊の一体化を進める。

　　・18年末には、最新鋭戦闘機F35を105機導入すると、閣議決定。

　　・米軍の「宇宙軍」発足に合わせる形で、今年5月、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を設置した。

　コメントなしで事実を並べていますが、私に言わせれば、それがどうしたと聞き返したいくらいです。核弾頭で狙われている日本の首相として、国民と領土を守るため、いろいろ努力しているだけの話でありませんか。

　   これ以上相手にするのも嫌になりますので、3番目の記事に行きます。

「 6月27日　日本の決定に驚く米国の記事 」です。紙面の４分の1を使った、大きな記事です。6段組みで、ハワイにある米軍の、地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の写真が掲載されています。

　記事の内容を簡単に説明しますと、システムを売り込もうとしているアメリカの側に立ち、計画断念を決定した安倍政権の批判です。アメリカを批判しない共同通信社のずる賢さと、要領の良さがよく分かる記事です。

　かって私は、高価な武器やシステムを米国頼みにしていると、日本の独立が阻まれると言う話を聞きました。高度で高価な武器になるほど、制御部分がブラックボックスとなっていて、米国にしか修理や補修ができない工夫が凝らされています。

　と言うことは、日米間で一旦対立が生じると、自衛隊は、武器の使用ができなくなる危険性があるということです。

　その実例が、中ソの対立の時にありました。

　同じ社会主義国として、協力しあっていた両国が政治路線で対立し、ソ連が中国にいた軍事技術者を全員引き上げたました。建設中の軍事工場も製造中の武器も放置したまま、ソ連は全員撤退し、毛沢東の中国が塗炭の苦しみを味わいました。「温故知新」の読書で教えられた実話です。

　日本には独自の技術がたくさんあり、自前の武器やシステムを作る力もあるのに、何時までも米国頼みではダメではないのかと、そう考えている自衛隊の幹部もいます。今回6月27日の記事を読むまで、私はそれを忘れていましたが、詳細に書かれた説明文を読むほどに、確信が強まりました。

　共同通信社の目的は、米国の軍需産業への協力と、独自路線を進もうとする安倍政権 ( 自衛隊 ) への反対論の展開です。同社は、どこまでも安倍総理を批判し、政権を倒そうとしています。

　邪推なのか的確な予測なのかは、読まれる方たちに任せるしかありませんが、姿勢を正して記事に向かいたいと思いますので、今回は、ここで一区切りといたします。

　息子たちに言います。共同通信社は、日本一の通信社であるばかりでなく、世界でもトップクラスの会社です。こう言う会社でさえ今の日本では、外国勢力のため情報操作をするのだと言う実例です。しっかりと、自分の目で確かめてください。

敵基地攻撃能力 - 5 ( 共同通信社のによる洗脳記事 )

　〈　2.　新聞のスクラップ帖　( 6月16日以来の、千葉日報の記事 )　〉

　6月16日と17日の、記事の説明が終わりました。スクラップした記事が、残り11 件あります。物忘れしやすくなりましたので5件ずつ表示し、どこまで忍耐力を続ければよいかの目安とします。

　　　1.    6月20日　国家安保戦略改定を政府が検討することへの、批判記事

　　　2.　6月23日　安倍政権の変質、批判記事

　　　3.　6月27日　日本の決定に驚く米国の記事

　　　4.　7月  9日　河野防衛相による、「敵基地攻撃」に関する説明

　　　5.　7月10日　河野防衛相による、北朝鮮の攻撃手段多様化に関する説明

　6月20日は、四段組みの記事が2つです。1つは、「防衛相、山口県知事に謝罪」という見出しで、河野防衛大臣が頭を下げる写真が掲載されています。

　もう一つの配備候補地としてきた、「秋田県には21日に訪問し、佐竹知事と会談する。」と説明がついています。戦争に巻き込まれるのはまっぴら御免と騒いでいる山口県と秋田県に、どうして謝罪しなくてならないのか、今でも私には分かりません。

　もっと酷いのは、6月23日の記事です。

　「国家安保戦略改定を検討」

　「敵基地攻撃力の保有視野」

　　と、大きな見出しをつけています。もともと共同通信社は、反日・左翼の会社で、中国、韓国・北朝鮮寄りの記事を全国に配信しています。

　これまでも何度かブログに取り上げ、批判してきましたが、今回もまた、同じことをしています。同社の意図が明確なので、記事の最後の部分だけを紹介いします。

　　・敵基地攻撃能力保有を巡っては、13年当時から、安倍晋三首相が意欲を燃やしていたが、当時のオバマ政権が中国や韓国を刺激しかねないと、懸念を示したこともあり見送られた。

　記事を読んだ読者は、アメリカも反対していることを、再び安倍総理がやろうとしているのかと、そんな風に受け止めます。必要もないことを、総理が勝手に進めていると、国民を洗脳する記事です。

　オバマ大統領は、クリントン大統領と同じ親中派の人物で、中国の経済発展を支援し、軍備の増大を助けた政治家でした。そんな人間が、総理のやることにブレーキをかけていたのかと、むしろ、私は怒りを感じます。トランプ大統領が、今やっていることは何なのでしょう。オバマ氏の政策を全否定し、中国寄りの政策を改め、激しい対立政策をしています。

　・我々が中国を育てたのは、大きな間違いだった。

　トランプ氏の発言には、大統領選挙を控え、米国民向けのパフォーマンスが含まれているとしても、戦争も辞さないと言う演説には、それなりの決意が込められています。

　このような時にオバマ氏の話を持ち出し、自国の総理を貶めようと言うのですから、相変わらずの共同通信社です。朝日新聞より悪質なのは、自社で新聞を所有せず、全国の地方紙に記事を配信しているところです。

　「反日・左翼」の朝日新聞は、読者が激減し、社員の給料をダウンさせ、やがて倒産すると言う噂があります。しかし共同通信社は、国民のほとんどが存在を気づいていませんから、やりたい放題を続けています。朝日新聞より悪質とは、そう言う意味です。

　　　「憲法改正反対」

　　　「女系天皇賛成」

　　　「韓国慰安婦問題応援」

　　　「在日韓国人への参政権付与賛成」

　など、同社は数え切れないほどの偏向記事を発信しています。

　過去に何度も言及しましたが、もう一度、彼らが記事を配信している新聞社の名前を紹介します。読者数だけで見ても朝日新聞の比でなく、はるかに多数の国民に影響を及ぼしています。

　　北海道新聞　　室蘭民報　　河北新報　　東奥日報　　デーリー東北

 

　　秋田魁新報　　山形新聞　　岩手日報　　福島民友新聞　　ジャパンタイムズ

 

　　東京新聞　　　下野新聞　　茨城新聞　　上毛新聞　　　千葉日報

 

 　　神奈川新聞　　埼玉新聞　　山梨日日新聞　　信濃毎日新聞　　新潟日報

 

　　中日新聞　　　中部経済新聞　　伊勢新聞　　静岡新聞　　岐阜新聞

 

　　北日本新聞　　北國新聞　　　福井新聞　　　富山新聞　　北陸中日新聞

　　日刊県民福井　京都新聞　　　神戸新聞　　　奈良新聞　　大阪日日新聞

　　山陽新聞　　　中国新聞　　　日本海新聞　　四国新聞　　　愛媛新聞

　　徳島新聞　　　高知新聞　　　西日本新聞　　大分合同新聞　宮崎日日新聞

　　長崎新聞　　　佐賀新聞　　　熊本日日新聞　　南日本新聞　　沖縄タイムズ

　　琉球新報　　　スポーツ日本新聞東京　　スポーツ日本新聞大阪

　　報知新聞　　　日刊スポーツ新聞東京　　　　日刊スポーツ新聞大阪

 

　　ディリースポーツ　　47NEWS

  

　　これらの新聞を購読している方々は、くれぐれもご注意ください。地方紙である千葉日報を応援している私は、共同通信社の記事を参考程度にしか読んでいません。小資本の地方紙は、テレビ・ラジオの番組欄、スポーツ記事、果ては社説まで頼っているす。共同通信社の記事がなければ、新聞が出せなくなるほど、おんぶに抱っこの関係にあります。

 

　同社が、国防記事まで歪めている事実を知った今、改めて心に誓います。

 

　　「私は決して騙されない。オレオレ詐欺と共同通信社に。」

 

　共同通信社のことを知れば、同じ新聞を読んでも、もう一つ世界が広がります。こんな会社があって、日本人をダメにしているのかと、目が覚める気がすると思います。

 

　話がすっかり逸れてしまいましたが、次回は、

　「　2.　6月23日　安倍政権の変質批判記事　」です。