ドイツの反難民党

　9月14日の千葉日報の記事でした。「ドイツ　反難民政党、国政進出へ」という見出しで、下院総選挙における、ドイツ社会の亀裂を心配する報道がありました。

　ドイツは人口 8,200万人のうち、22.5%にあたる1,800万人が移民系の国民となっています。これ以上の難民受け入れを反対する政党、「ドイツのための選択肢( A f D )」が支持を広げ、今回初めて、国政進出が確実視されるとのことです。

　マスコミでAfDは、「極右」と呼ばれています。

　隣国のフランスでも、同じ動きがあります。日本では、国民戦線という党名で知られていますが、マリーヌ・ル・ペン氏を党首とし、やはり移民排斥を掲げています。平成17年に起きた移民暴動以来、フランスでは移民への反感が高まり、急速に支持を伸ばしています。

　AfDの筆頭候補である、アリス・ワイデル氏は、「ドイツでは、魚が水の中を泳ぐように、イスラム過激派が動き回っている。」と述べています。

　「イスラム教の大学口座の廃止」、「二重国籍は、例外だけに限定」などを選挙公約に掲げ、こうした主張が極右主義者だけでなく、保守層にも受け入れられているといいます。

 　千葉日報の記事を読まなければ、「ドイツのための選択肢 ( AfD )」という政党を知らないままでした。ネットの情報i、次のような記述がありました。

　・AfDの特徴は、反ユーロ、反難民、そして反イスラムだ。」

    ・ドイツらしさやドイツ文化を尊重しましょう、伝統や家庭を大切にし、あまり中絶をせず、もう少し子供を産みましょう、というようなことを主張している。

　・党大会で国歌を斉唱する、ドイツでは珍しい党だ。

　・ただ、この党は、誕生以来今まで、他のすべての政党とメディアから、ひどい扱いを受けている。

　・ニュースでは、必ず党名の前に 「右派ポピュリストの」という枕詞が付くし、全方向からの攻撃と、ネガティブキャンペーンにさらされ続けているのである。

　・しかしそんな不遇にもめげず、着実に支持者を増やしてきたのが、特長といえば特長である。

　少数なら問題はありませんが、異なる宗教を信じ、異なる文化と生活習慣を持つ人間が秩序もなく多数住めば、やがて地域との摩擦や衝突が生じます。暴力沙汰となり、治安が乱れ、社会的騒擾となります。

　ドイツでもイギリスでも、フランスでも、同様の問題が発生し、人々の不安が高まっています。

　過激派政党と言われていても、ドイツのAfDにしても、フランスのフロント・ナショナル ( FN )にしても、特に過激な主張ではありません。ドイツの文化を大切にしましょうとか、伝統や家庭を大切にし、中絶を止めましょうというのは、当たり前の意見です。

　フランスのFNの政治スローガンも、過激ではありません。144項目ありますが、その中の一部が次のものです。

　・移民制限・不法移民の排除（合法的な移民の数は年間1万人から下げる）

 　・フランス市民権を得るための条件を厳しくする

　・フランス市民に対する無償教育

　・輸入や外国人雇用に関する課税

　・警察官の数を二倍にする

　・中小企業へ減税をする

　・ＥＵ離脱の是非を問う国民投票の実施

　暴力革命で実現するというのならともかく、 選挙を通じて訴えているのですから、国民が支持しなければ、議席が得られないだけの話です。

　極右のレッテルを張る必要が、どこにあるのでしょう。こうしたレッテルを貼り、自分たちと違う意見の者を排斥するやり方は、日本のマスコミだけでなく、欧州も同じだったようです。

　ここで言いたかった本題は、同じ日の千葉日報の記事です。大見出しの活字が躍っていました。

　「朝鮮学校側の請求棄却」

　「東京地裁　教育無償化訴訟」

　「真の解決に国民的議論を」

　東京の朝鮮学校の卒業生62名が、国が朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして、国に620万円の損害倍賞を求めた裁判です。

　同種の裁判が全国５カ所で起こされ、最初の広島地裁では、原告側が敗訴しています。次の大阪地裁では原告側が勝訴し、今回は3度目の判決で、あとは名古屋と福岡で争われています。

　「朝鮮総連や北朝鮮との密接な関係が疑われ、学校側に支払われている、就学支援金が、授業料に当てられない懸念がある。」

　というのが、国の主張です。朝鮮学校が、日本政府から得た金を、本国へ送っているという話はずっと以前からあります。拉致した日本人を40年以上も拘束して返さず、核兵器の開発を続けミサイルを飛ばし、日本を敵視する北朝鮮です。

　国の主張を当然と思い、裁判を起こした在日に対し、強い嫌悪を感じました。

　本日の新聞を手にし、ドイツやフランスの状況をわが事のように痛感したのは、この裁判記事を同時に読んだからです。ドイツにしてもフランスにしても、移民を大量に入れたのは自国の都合でした。

　安い労働力を入れ製品価格を下げ、国際競争に勝つという目的がありました。国策として移民を受け入れ、受け入れすぎて今は難渋しています。

　ところが日本はどうでしよう。60万人いると言われる在日たちは、日本が国策で受け入れたのでなく、99%が不法入国者とその子孫です。

　母国である韓国と、北朝鮮が受け入れを拒否し、行くあてのない人間たちというのが現実です。それなのに彼らは、自分たちは強制連行で連れてこられたと主張し、常に被害者として賠償を要求します。

　また日本には反日左翼の政党があり、「お花畑の住民」がいて、彼らの屁理屈に賛同しています。戦後70年以上も続いていますが、ドイツやフランスを見ていると、そろそろ本気で国のいく末を考える時でないかと、そう言いたいのです。

　安部政権の移民受け入れ政策に、強く反対する理由がここにあります。

　不法入国者とその子孫の在日でさえ、キチンと対応できない政府が、大量の移民を受け入れたらいったい日本はどうなるのか。

　彼らが礼拝所や寺院を作り、自分たちの街を作り、自治を要求したら、政府は対応できるのでしょうか。不法入国の在日に、無体な裁判を各地で起こさせ、野放しにしているのが、自民党と反日の野党です。

　農業の競争力強化とは、移民受け入れ政策のことです。経済特区の裏にあるのは、移民受け入れ策です。産業活性化の背後にあるのは、移民受け入れ策です。そして竹中平蔵氏のグループ会社が、利益を得ます。

　ドイツの記事を読み、在日の裁判記事を読み、岐路に立つ日本を理解していただけたらと、心から願う今日です。自分は先が短いのですが、子供や孫たちのためには、ましな日本を残してやりたいと、「ねこ庭」雑草を引きながら考えています。

　それでも今回の衆議院選挙では、反日・左翼政党には一票を投じません。不毛の選択として、安部自民党です。自民党しかないという政治の貧困が、いつになったら解消されるのか。苦渋の選択が続きます。