コロナ「緊急事態宣言」発令 - 6 ( 石井啓一国交大臣の「訓話 」 )

　　国土交通省大臣だった石井啓一氏が、平成27年10月に、観光庁職員に与えた訓示を紹介します

 

　　・本日、「観光庁」が発足して10周年を迎えたことに対し、心よりお祝い申し上げます。この機会に改めて職員の皆様に対し、3点申し上げたいと思います。
　
　　 ・第一に、仕事を進めるに当たって 、 「幅広く連携する」 ということです。「観光庁」がスタートした10年前は、訪日外国人旅行者数は、835万人でありました。」

 

　　・これが、第二次安倍内閣発足後の2013年には、1000万人を突破し、その後も順調に伸び続けた結果、昨年2017年は2,869万人となりました。

　　・大きな成果を上げたことについて、「観光庁」に在籍していらっしゃる方、あるいは在籍しておられた方々は、胸を張っていいと思っております。

 

　　・と同時に、官邸をはじめ政府の関係省庁、民間企業や地方自治体、さらには地域で活躍するNPOなど、幅広い関係者の方々が、「観光立国」という目標に向けて尽力した結果であります。

　　・今後も「観光庁」は、観光とは関わりのなかった分野の方々も、広く巻き込みながら、皆で取り組むための推進役となって旗を振り、汗をかいていくことが、大事であります。

 

　　・そのため、職員一人一人が、常に 「連携 」を意識しながら、業務に取り組んでもらいたいと思います。
 

　　今から5年前の、観光庁設置10 周年記念式典での大臣訓話です。年々達成される目標値は彼らの誇りとなり、活動が認められたと言う充実感になったのかもしれません。同時に石井氏が言うように、官邸をはじめ政府の関係省庁、民間企業や地方自治体など、幅広い関係者の協力の結果でもあったのでしょう。

 

　　・第二に、「旅行者の目線に立つ 」 ということであります。行政として仕事を進めるに当たり、国民目線、利用者目線で取り組むことは、言うまでもないことであります。

 

　　・特に「観光庁」は、外国人も含め様々な方々が、旅行しやすい環境をつくることが仕事であります。

 

　　・このためには職員一人一人が、旅行者として日本の各地や海外に赴き、旅行者の目線で現場を見る、現場の声を聞くことが大事です。職員一人一人が、旅で感じたことを実行に移すことが、観光行政の大きな力につながります。

 

　「道路標識」「電車の案内板」「地下鉄の駅名表示」などに、次々と中国語や韓国が併記されていくのは、なぜなのか。あるいは観光客のための民宿が、次々と認可されていくのはなぜか。中国や韓国が日本を攻撃し、貶めても、敵対する隣国へのサービスがなぜ増していくのか。

 

　全ては「観光立国」と言う国策にあったかと、理解しました。石井氏の訓話を読みますと、それが実感になります。

 

　　・今年6月に民泊がスタートしましたが、旅行者の方々に、多様な選択肢を提供できる環境を、作っていくことが重要であります。

 

　　・地域の住民に受け入れられ、支持されるためにも、「観光立国」の理念について、国民の理解が得られるよう一層努力する必要があります。

 

　　・少子高齢化が加速する、日本の将来を見据えたとき、我が国の成長に大きく貢献できる分野として、観光は大きな期待が寄せられております。2020年に、外国人旅行者数を4000万人とする目標の達成に向け、これからが正念場です。

　長いので途中を割愛しますが、氏は最後に、「観光立国推進計画に」掲げられている、7つの年間目標について語りました。

　　　1.  国内旅行消費額　　　　　　21兆円

　　　2.  訪日外国人旅行者数　　　4,000万人

　　　3.  訪日外国人旅行消費額　　　　８兆円

　　　4.  日外国人旅行者に占めるリピーター数　　　　　　　　2,400万人

　　　5.  訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数　　　7,000万人泊

　　　6.  アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合　　３割以上、アジア最大の開催国となること

　　　7.  日本人の海外旅行者数　　　　　　2,000万人

　「外交では敵対する国にも、観光立国のためには膝を曲げる。」

 

　こうして政府は、国民の心が二つに裂かれる矛盾した政策を進めました。そのキッカケが何だったのか。次回は、この課題に取り組みます。

コロナ「緊急事態宣言」発令 - 5 ( 「日本政府観光局」 )

　　観光庁のホームページを調べていましたら、聴き慣れない名称がありました。

　　「日本政府観光局」（JNTO：Japan National Tourism Organization )

                                     正式名称：独立行政法人 国際観光振興機構

　 JNTOの読み方は、ジャントと言うのか、よく分かりません。独立行政法人として正式名称が別にあるのに、「日本政府観光局」と名乗るのは、詐称でないかと思ったりします。こう言う組織があることを、初めて知りました。

　「日本政府観光局」の説明です。

　　・「政府観光局」とは、主要な市場に海外事務所等を設置し、外国人旅行者の誘致活動を行う政府機関のことで、世界の主要な国々が有する政府観光局と、熾烈な外国人客誘致競争を展開しています。

　　・東京オリンピックが開催された1964  ( 昭和39 ) 年、我が国の「政府観光局」として産声をあげ、50年間にわたって、訪日外国人旅行者の誘致に取り組んできた、日本の公的な専門機関です。

　説明文を読みますと、目立たない努力をしてきた組織に敬意を表したくなります。

　　・「JNTO 」は、世界の主要都市に海外事務所を持ち、日本へのインバウンド・ツーリズム（外国人の訪日旅行）のプロモーションや、マーケティングを行っています。

　観光客と言えば十分なのに、最近、「インバウンド」などという、奇妙な言葉が流行ると思っていたら、発信源がここにありました。目新しさを求めているのかもしれませんが、聞き慣れない言葉を乱用するから、返って国民の理解が深まりません。

　外国語の中には、それでしか訳しようがないと言う言葉があります。通じる言葉があるのに、無闇にカタカナを濫用する人間を私は軽蔑せずにおれません。自分たちの仕事を説明するのに、彼らはわざわざ、ビジット・ジャパン事業（ VJ事業 ）と表現します。立派に軽蔑の対象となります。

 　しかも、似たような説明を繰り返します。

　　・「JNTO」は、世界の主要な訪日旅行市場主要都市に、海外事務所を設置しています。

　　・各事務所は、訪日旅行の促進に係る「日本の現地事務所」として、旅行会社、メディアとの日常的な連携、現地市場のマーケティング情報の収集・分析等を行うとともに、現地消費者に対する情報発信も実施しています。

　海外事務所の数と名前も、初めて知りました。世界各都市に、22ヶ所あります。

　　ソウル事務所　　　北京事務所　　　　　　広州事務所　　　　　　上海事務所　

 

　　香港事務所　　　　デリー事務所　　　　　ジャカルタ事務所　　　シンガポール事務所　　

 

　　バンコク事務所　　マニラ事務所　　　　　ハノイ事務所　　　　　クアラルンプール事務所　

 

　　シドニー事務所　　ニューヨーク事務所　　ロサンゼルス事務所　　　トロント事務所　

　

　　ローマ事務所　　　　ロンドン事務所　　　　マドリード事務所　　　　フランクフルト事務所　

 

　　パリ事務所　　　　　モスクワ事務所

　これが観光庁の手足となって働く、世界での実働部隊です。なぜここまで調べるかと言いますと、東京オリンピック以来56年間も、目立たない活動をしてきた事務所について、もしかすると赤羽大臣は知らなかったのでないと、そんな気がするからです。

　国民である自分が、「政府観光局」の名前も事務所も、初めて聞くのですから、この目立たない事務所の活動は、もしかすると大臣の耳に届いていなかったのではないか。

　「武漢コロナ」が騒がれても、観光客が押し寄せ、出入国管理局も制限しなかった理由の一端が、ここにあるのではないかと、そんな気がしてきました。国策遂行という目的のためならと、見境なしに頑張る官僚の姿が垣間見えてきます。

　次回は、別の方向から検討してみたいと思います。

コロナ「緊急事態宣言」発令 -4 ( 担当大臣と役人の情報隠し )

　　NHKの朝のニュースで、京都府知事と市長による、緊急記者会見がありました。9日現在の感染者数が165人で、初の死者が出たということです。

　会見の内容は、京都府民と市民への「緊急対応要請」で、外出、旅行、宴会、イベントへの参加自粛など、特に若者への要望です。小池都知事が、すでに何度もテレビ報道していることなので、今更の感がありました。

　府知事と市長の要請にはもう一つあり、政府が指定した「コロナ宣言対象都市」の中に、京都府も追加して欲しいと言うものでした。政府に指定されなくとも、危機感を抱くのなら、知事と市長が宣言すれば良いと思いますが、私の知らない国と地方差があるのでしょうか。

　こう言う時になりますと、日頃は見えない、政治が見えてきます。東京都は、昨日明らかになった感染者が、181名となり、このうち感染経路不明者が122名で、70%だと言います。相変わらず、国別の情報はありません。何人が日本人で、何人が外国人なのか。私たちが予防対策を取る上で、大切な情報なのに、依然として公表しません。

　亡くなった方の中に、来日した外国人が、多数を占めているのなら、自粛生活への目安が見えてきます。無用な心配も減ります。政府も地方自治体も、国民や住民の不安を煽るだけの説明ではダメだと、なぜ考えないのでしょう。

　　「国民の側に立って、考える。」

　　「国民目線で、政治をする。」

　と、彼らの言う言葉がいかに内容がないか、こう言う時に分かります。

　政府や、地方自治体だけではありません。

　　「弱者に寄り添う」と言う野党は、

　こう言う時が出番でありませんか。

　　「社会の木鐸として、警鐘を鳴らす。」

　　「立場の弱い者を守るため、権力と戦う。」

　　と、騒いでいるマスコミは、なぜダンマリなのでしょう。

　「緊急事態宣言」の発令以降、目に映るのは、日本がここまでダメになっていたのかと言う失望です。日本を大切に思う人たちが、ネットを活用し、声を上げています。「急がば回れ」と言いますから、原因の追及を続けようと思います。昨日の続きに戻り、関係者の略歴調べです。

　〈　1.  厚生労働大臣、加藤信勝氏     ( 政治家・自民党 )　〉

　　　・昭和30年　東京都生まれ（64歳）　東大経済学部卒

　　　・前職　　国家公務員 ( 大蔵省 ) 　加藤六月議員秘書　川崎医療福祉大学客員教授　

　　　・無所属  ==>   竹下派 

　　　・前任大臣　　根本匠

　〈　2 . 国土交通大臣、赤羽一喜氏  ( 政治家・公明党 )　〉

　　　・昭和33年　東京都生まれ（61歳）　慶大法学部卒

　　　・前職　　三井物産勤務　

　　　・公明党 ==>  新進党 ==>  公明党

　　　・前任大臣　石井啓一  ( 公明党 )

　　　・観光庁の上部官庁、　尖閣領海を警備する海上保安庁を管轄

　〈　3.  法務大臣、森まさこ氏 　 ( 政治家・自民党 )　　〉

　　　・昭和39年　福島県生まれ（55歳）　東北大法学部卒

　　　・前職　　金融庁検査局　金融証券検査官

　　　・ 自民党 ( 細田派 )

　　　・前任大臣　河井克行　令和元年10 月31日　妻の安里氏の公職選挙法違反疑惑のため辞職。

　　　・出入国管理局庁の上部官庁

　〈　4.  観光庁長官、溝畑宏氏  (  自治官僚　国交省審議官 )　〉  

　　　・昭和56年　愛知県生まれ（61歳）　東大法学部卒

　　　・前職　　大臣官房長　国土交通審議官

　　　・前任大臣　田村明比古

　　　・観光庁は、平成20年10月1日設置の新しい官庁　( 麻生内閣 )

　〈　5.  出入国管理局庁長官、佐々木聖子氏  ( 法務官僚 )　〉

　　　・昭和60年　東大文学部卒   法務省入庁

　　　・前職　　大臣官房審議官　入国管理局長

　　　・初代・出入国管理局庁長官　　令和元年4月1日設置

　みんな優秀な人物で、立派な経歴の持ち主です。加藤氏は前職が大蔵官僚ですから、厚労省の役人が情報を隠しても、騙される様な素人ではありません。国土交通大臣の赤羽氏は、前任者が同じ公明党の石井氏なので、職務の引き継ぎに心配はありません。平成16年の北側氏以来、冬柴、太田、石井氏と、国交大臣のポストは公明党の占有になっています。役人の情報隠しは、簡単にできません。

　不安があるとすれば、前任者が不祥事で辞任し、うまく引き継ぎができなかったと思われる、法務大臣の森まさこ氏です。氏もまた前職は金融庁の官僚です。部下の役人が情報隠しをしたら、黙って見過ごさないはずです。

　ここまでで推測できるのは、3人の大臣が「問題点」を把握していたと言うことではないでしょうか。優秀な大臣たちが「緊急事態宣言」の発令まで、来日中国・韓国人に対し、なぜ無為無策であったのか。自信はありませんが、次回はこれに取り組みます。

　溝畑氏と佐々木氏は政治家でなく、政府の官僚ですから、先に政治家の3氏の検討をします。