密漁とアシカの銃撃を認めた漁業者 米国

サンデイエゴの二人の船長が国際的な事件にかかわった。Nathan Lee　（36）と2人の船長Scott Hawkins　（49）と Jody Hはメキシコ水域での密漁を認めた。（6月28日NBC　SAN　DIEGO）

調査官によれば彼らは6月13日メキシコ水域に100浬以上侵入。およそ800ポンドのビンチョウマグロを無許可で漁獲、魚を積んだまま米国に帰港した。二人の船長はボートに一を把握するための航海計器を積んでいなかったことを認めた。またLeeはこの航海で海獣保護法に違反してアザラシをライフルで銃撃したことを認めた。銃撃の場所はSan Clemente 島の近くであった。

Laura E弁護士によればLeeは2008年にもメキシコ水域で許可なくビンチョウを漁獲したことがあると。ビンチョウマグロの商業漁獲は国際条約と米国法で規定されている。法によれば外国法を冒して漁獲した魚の輸入、輸送、販売は禁止されている。二人は保護観察扱いとなり、罰金500ドルが決定した。

中国軍機がふたたび尖閣列島に飛来

中国軍機2機が紛争海域の東シナ海に7月4日に飛来したことを中国新華社Financial Newsが報じた。当該航空機が魚釣島 37海里まで接近したため日本の自衛隊はF-15戦闘機によるスクランブルをただちに行った（7月8日Epoch　Times）

紛争海域の緊張は昨年中国漁船が日本の海上保安庁の2隻の船舶に衝突を仕掛けて以来高まっている。それ以降、東シナ海の紛争海域に中国の漁業監視船が10回以上侵入したと報じている。
数隻の日本漁船が7月3日この島の近くに入ったと中国外務大臣が北京訪問の途上発表した。この会見の際に中国報道官は日本側が尖閣列島と呼ぶこの島には中国の“明白な外交主権が及んでいる”と主張。
荒天のためこれら船団は翌日帰港したが、日本の漁業者の一人は自分と先祖はこの海域で何代にもわたって操業していると主張。また日本はこれらの島は国際法上でも日本領土の一部という。漁業以外にも子の海域には石油とガスがあるとされる。日本は資源開発を共同で行うことを模索している。

中国は以前、南シナ海で中国に挑戦することは“火遊びだ”と指摘。米国国務次官が中国外務次官とハワイで会談をもった。こうした一連の対立は今年はすでに7度に及んでいる。米国上委員議員James Inhofeは「中国のこうした嫌がらせはもはや容認できない」と発言。

虐待を理由に乗り組み32人が脱船 NZ

インドネシア漁民32人が非人道的扱いを理由に就業を放棄し国外追放に直面している（7月2日STFF.CO.NZ）

彼らはLyttelton港に停泊した Oyang 75（韓国漁船）から1週間前に脱出したもの。 韓国人士官から物理的および言葉による虐待を受けたと主張、加えて会社が5か月間の乗船の賃金を完全には支払っていないと訴えている。漁船は韓国船でクライストチャーチのSouthern Storm Fishing社が傭船しているもの。本船は昨年の8月南島で沈没し6人が亡くなったOyang70の代わりとして導入したもの。

昨夜 Southern Storm Fishing社はなにも悪いことをしていないし、乗組員が船を去る理由はないと発表した。「Southern Storm Fishing社は乗組員の虐待というクレームを拒否、これは業界の競合相手による反外国乗組員キャンペーンによるものである」と声明文を読み上げた。乗組員には賃金はフルに支払われており、入国管理当局が国外追放の手続きをするという。カンタベリー・インドネシア協会の通訳Ani Kartikasari – Slametと呼ばれる乗組員が士官により殴打されたという。乗組員らによれば、その事件は最後の一撃であり、彼らは6月20日に船を離れることを決めたという。彼らはその後クライストチャーチのバックパッカーのホステルに宿泊している。Southern Storm Fishing 社は一人の乗組員との物理的対立に同情しての行動と理解していると。

「Oyang75の上級士官とインドネシア乗組員は異なった主張をしている」と会社側はいう。「警察は会社に対し、些細なことでの事件であり、刑罰の対象とはならない。関係者の納得が得られれば操作を終了する」と。

通訳のKartikasari は物理的および言葉による虐待が行われたと乗組員は主張していると。 当該士官は乗り組みの動きがのろまだとロープで殴ったり、半日の間船の同じ場所に乗り組みを立たせたりしたという。Aborと呼ばれる乗り組みはペンキ作業に時間がかかりすぎるとして罰を受けた。彼はペイント・ローラーで殴られ、半日の間熱い場所に立たされたという。 「彼らは抑圧的な環境では働きたくない。賃金がきちんと払われたら船を去りたいと望んでいる」と通訳はいう。ウエリントンの弁護士事務所Izard Westonは乗組員の賃金問題で乗組員を代表しているが、この事件から手を引くよう求められているという。（以下省略）