港区防災対策基本条例について

港区防災対策基本条例について
　港区でいよいよ防災対策基本条例が制定された。
「区民や事業者とともに築く災害に強い港区」がキャッチフレーズである。

この条例で目新しいのは、事業者の責務を明確にしたことである。
実は港区の居住者は20万人そこそこに対し、働いている人従業者は90万人を超えている。
（平成18年統計）さらに、買物や観光など滞留する人口を加えると100万人ははるかに超えるのではないかと思われる。これらの人が地震や災害の時に、どのような行動をとるか、考えるだけで恐ろしくなる。
事業者の責務として、「施設及び設備の安全性の確保」、「従業員・来所者等の安全性の確保」,「地域防災活動への参加・協力」「帰宅困難者対策」などがあげられている。
一斉帰宅の抑制、帰宅困難者の一時受け入れ場所の提供、帰宅困難者になった人が共助の活動などが示されている。
備蓄もビルのスペースに余裕がある大企業の場合はある程度これらの責務をまっとうする用意があると言える。しかし、中小企業の場合は、これらの責務をまっとうする余裕がない企業がほとんどではないかと考えられる。加えて、老朽化し、耐震性の確保が不十分な建物で働いている従業者もかなりいるはずである。建物が倒壊し、備蓄の食料や水もろくにない企業の従業者が大量発生することも考えられる。
そんな従業者が避難所に殺到したらどうなるだろうか、食料や水、毛布などを確保するために、避難している居住者と血と血の争いも起こることも十分考えられる。
　この条例は今までより確かに一歩前進であるが、大震災の時などまだまだ恐ろしい問題が発生する恐れがあると予想される。