港区の再開発事業を考える

これは、私の港区の再開発事業についての考えである。
ディベロッパー主導の再開発事業といえども、東京都、港区の補助金が使われている。
ある程度、公的な事業である。
①　再開発事業で供給されるタワーマンションの住宅価格が高すぎるので、普通の区民が住めない。だれのための再開発事業なのか。
　　普通の共働き世帯が手に届く価格の公的なマンションを一部、一定数供給するべきである。
　　できれば、子育て世帯が住める住宅。
　　事業の採算が懸念する場合、残りの保留床のタワーマンション価格がさらに高くなってもやむを得ない。
②　事業で得られる固定資産税の増加は、一定の割合で港区、地域に還元する仕組みを考える。
　　大規模な再開発では、日照、風害、周辺道路の交通量の増加、人口増に伴う保育園、小・中学校施設の需要な増加など地域に与える影響は大きい。
　　今の固定資産税の徴収の仕組みは、東京都全体になるので、再開発事業の税制増収の効果は、港区、地域に還元されない。
　　再開発事業に係わる不利益だけ、地域が引き受けている。
　　地方都市では、固定資産税の増加は市町村に還元するので、市町村の財政向上の効果に還元している。
　　港区は再開発ラッシュであるが、その経済効果は港区、地域に還元されていない。
➂　東京の都心、これでけ大規模な開発が必要なのであろうか？
　　パリの中心部に超高層ビルはみられない。一人当たりＧＰＴが世界第2位のアイルランドの首都ダブリンの中心部もあまり高層ビルはなかった。
　　オランダのアムステルダムの中心市街地も古い建物が多い。
　　まだまだ、東京の都心をどうするか考える余地があるのではないだろうか？