万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

韓国大統領の無法国家宣言―国際社会の安全・安定の基礎は法の支配

2013-11-16 15:28:37 | アジア
朴槿恵大統領「未来志向の関係を」とメッセージ(読売新聞) - goo ニュース
 昨日、東京都内で開催された日韓・韓日協力委員会において、対日批判を執拗に繰り返してきた韓国の朴大統領が、メッセージを寄せたそうです。”両国は自由、民主主義と市場経済の価値を共有する隣国だ。信頼に基づき未来志向の関係を発展を…”と。当たり障りのない社交辞令のような文面なのですが、このメッセージ、実は、怖ろしき無法国家宣言なのではないかと思うのです。

 メッセージの文面をよく読んでみますと、日韓が共有する価値には、自由、民主主義、市場経済の三者しか挙げておらず、他の重要な価値が抜けています。この抜けている価値とは、法の支配です。もちろん、基本権の尊重も普遍的価値と称される重要な価値なのですが、その基本権をも支えるのが、法の支配です。そして法の支配は、国際社会においては、国内にも増して、決定的な意味を持ちます。何故ならば、自由、民主主義、基本権の尊重は、直接に他国の権利を侵害することはありませんが、法の支配が欠如すると、それは同時に、相手国に対する権利侵害を抑止する法的拘束力が消えることを意味するからです。韓国は、1965年に日韓請求権協定を締結しながら、戦時徴用、慰安婦、在外被爆者…などの問題を持ち出しては、日本国に対して、謝罪と賠償を要求しています。また、サンフランシスコ講和条約において竹島は日本領として確定されながら、韓国は、一方的に李承晩ラインを敷き、竹島を暴力で占領しました。そして、ユネスコ条約に反し、盗難仏像を対馬のお寺に返還することを拒んでいます。何れも、法の破棄、あるいは、法の無視という点において共通しています。つまり、国際社会において最も危険な国とは、法の支配の価値を共有せず、国際法を平気で破る、順法精神無き国家なのです。こうした国と結んだ条約は、直ぐにでも、自国にとって不都合となれば、紙切れとして破り捨てられてしまいます。これでは、国際社会の安全と安定は、望むべくもありません。

 日本国政府も、しばしば、”韓国とは価値観を共有している”と力説しますが、韓国は、国際社会の安全の基礎となるべき法の支配を共有していません。法の支配の否定において、韓国は、中国や北朝鮮と価値を共有しているのです。徒に友好関係を追求するよりも、日本国、並びに、国際社会は、無法国家の危険性にこそ、備えるべきなのではないかと思うのです。

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2 コメント

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Unknown (ねむ太)
2013-11-16 17:50:15
こんにちは。
朴槿恵氏の言葉を、まともに受け取る日本人は殆どいないでしょう。
米国や国連でも、さんざん日本非難を重ね見るに見かねた米国からも日本との関係を修復せよと叱られ、水面下で、朴大統領の側近が日韓関係修復の打診をしている最中に欧州を回り金棒引きをして、余計にこじらせる様な事を大統領自身が行っているのですから。
欧州から帰ってきたと思えば、ドイツ・フランスに習って東アジアで歴史教科書を統一し歴史認識の共有を等と意味不明・理解不能な事を言い出していますし。
ケビン・メア氏も「韓国の安全保障は日米同盟によって守られている事を自覚せよ」と説教しています。
本来なら、これまでの韓国の行き過ぎた反日運動や李明博氏の竹島不法上陸・陛下に対する暴言の謝罪があってしかるべきです。
中国が世界第二位の経済大国であり、軍事力も強大で日本は何も言えないと思い込み中国に擦り寄り、日韓通貨スワップを破棄してみたはいいものの、中国経済の実態が火の車と知るや、東南アジア諸国に通貨スワップを求め、EUにまで経済協力を求める有り様で、世界で唯一の赤字を抱える韓国中央銀行総裁は週刊誌の記事を鵜呑みにし経済協力会議を放棄する暴挙に出てしまう。
TBSの番組で久々にまともな、韓国の反日の実態を放送していました。
結局のところ、国策として反日運動を始め、教育の現場も子供の頃から反日思想を刷り込み、マスコミが煽り立て拡大させ、反日が一人歩きを始め北朝鮮の工作も加わりリバイアサンのように韓国全土を覆い政府によるコントロールも不可能な怪物に育ってしまったとの事です。
この過ちは日本の敗戦を同じ国民として戦った立場を捨て去り、GHQに戦勝国として認めろと申し入れ「朝鮮戦勝国にあらず第三国人なり」と拒否された事から始まっています。
未だに、大日本帝国の国民として共に連合国と戦った現実を拒否したいがためだけに、米国に擦り寄り、中国におもねり・・・歴史的にも味方の旗色が悪くなれば、簡単に寝返り味方を背後から撃つ習性だけは変わっていません。
この様な国と軍事同盟など危険すぎて結ぶことは出来ません。
韓国は国際社会や国際法より、未だに日本国の半保護国状態でなければ国際的には誰も相手にしない弱小国としての立場を理解すべきでしょう。
経済的に考えても、日本からの援助・通貨スワップ・・日本国の信用があった為の経済発展であり、日本が資本財の供給を停止すれば、韓国の製造業は即時壊滅に追い込まれます。
ガソリンや航空燃料などの石油生成商品も韓国の生成技術が未熟な為我が国で生成して販売しなければ使い物になりません。
穀物も、我が国の商社が不作による国債価格の高騰をみこして数年分買い付けた中から売っているのが現状です。
片山さつき議員が官僚だった頃、法律についてもレクチャーを受けに来ていたそうで、韓国の憲法・法律も我が国の法律を、そのまま輸入しているだけです。
これで独立国と強がってみても、未だに保護国状態であり何一つ自分で出来ないのですから、自国を顧みて今までの非礼を謝罪し、協力に素直に感謝の言葉を述べ反日思想を捨て、竹島を返還し日韓基本条約を順守しない限り韓国が国として存続する事さえ出来ません。
ねむ太さま (kuranishi masako)
2013-11-16 21:22:39
 コメントをいただきまして、ありがとうございました。
 法の支配の重要性を理解しようともせず、条約や協定を破っては開き直っている韓国との関係は、日本国も、国際社会をも、疲労させるだけなのではないかと思うのです。如何なる善意も徒労に終わるどころか、災いが倍になって返ってくることもあります。朴大統領も然ることながら、過去の歴代大統領を思い起こしましても、日本国に対して親日政策をとった時代はなく、たとえ大統領が代わっても、病的な反日や裏切り体質に変化が起きるとも思えません。反日教育で国民が洗脳されているのであれば、なおさらのことです(反日思想の国民が再生産されてゆく…)。せめて、史実から著しくかけ離れている捏造の歴史教育を止めれば・・・、とも思うのですが、今度は、自尊心が保てなくなるのかもしれません。マスコミ等が圧力をかけてきそうですが、日本国は、関係改善を急ぐべきではないと思うのです。

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