秘密保護法-”外国政府が知ってはならない情報”が対象

秘密保護法、成立へ　自公維合意　最長６０年、例外７項目(産経新聞) - goo ニュース
　これまで、”スパイ天国”と揶揄されてきた日本国の情報管理。ようやく、公務員による秘密漏洩を防ぐための秘密保護法成立の目途が立ってきましたが、左翼勢力を中心にヒステリックなまでの反対運動が展開されています。

　左翼が反対する理由は、社会・共産主義の歴史を紐解けば、容易に理解することができます。共産主義が誕生した19世紀以降、組織的な情報収集とそれに基づく相手国政府内部に対する工作や世論操作が、暴力革命や戦争を引き起こすための主要な手段であったからです。日本国内の活動状況も例外ではなく、ゾルゲ事件が象徴するように、戦前からソ連邦やコミンテルンによるスパイ工作が活発に行われてきました。秘密保護法反対派は、1925年に制定された治安維持法と秘密保護法を同一視し、戦前の”暗黒時代”が蘇るとして批判しておりますが、この説明は、自らが体制の転覆を図る活動に従事していることを白状するようなものです。治安維持法とは、体制の変革と私有財産の否定を企図する組織（主として共産主義者…）を取り締まる為の法律であったからです（もっとも、当時の体制は明治憲法体制…）。しかも、秘密保護法の主たる対象は公務員ですので、公務員の中にも、スパイや工作員が紛れ込んでいる疑いさえ湧いてきます。

　ほとんどの諸国が民主化、並びに、自由化した現在にあっても、共産主義体制や全体主義体制を維持している中国や北朝鮮などは、今なお、積極的にスパイや工作員を他国に送り込んでいます。そして、これらの諸国と親密性を増している韓国もまた、反日政策の一環として、あの手この手で日本国内での情報収集に努めているのです。秘密保護法は、日本国を敵視する”外国政府が知ってはならない情報”を管理するためにあるのですから（日本国民が知るべき情報の管理ではない…）、国家の安全保障と国民保護のために必要なのではないかと思うのです。

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