ファウェイ排除問題－日本国政府も当事国では？

アメリカによる中国製品排除は、米中関税合戦のエスカレートに次いで第２ステージに移った模様です。トランプ大統領は、今月15日、米民間企業によるファウェイ製品の調達を事実上禁じる大統領令に署名すると共に、米商務省も輸出管理法の運用を強化し、米企業による同社への部品やソフトの供給路を遮断する見通しです。

　アメリカの戦術とは、グローバリズムの波に乗ることで形成されたファウェイの世界大でのサプライチェーン、並びに、販売ネットワークを寸断することで、同社、並びに、中国企業の弱体化を図るというものなのでしょう。 ‘強み’とは、時にして‘弱み’に転じる場合がありますが、さしもの巨大企業も、世界戦略のために張り巡らしてきたネットワークを切断されたのでは、なす術もないように見えます。一種の‘兵糧攻め’であり、落城は時間の問題となるのです。

　それでは、日本国政府は、強まる一方のトランプ政権によるファウェイ排除をどのように捉えているのでしょうか。日本国政府も、同盟国であるアメリカに同調し、安全保障の観点からG5関連の政府調達からファウェイ製品を排除する方針を既に固めています。しかしながら、自ら積極的にファウェイ問題に取り組んでいるのか、と申しますと、そうではないように見えます。米中貿易戦争はあくまでも米中二国間の問題であって、自らを‘部外者’と自己認識しているかようなのです。しかも、ファウェイ排除の背景として同社とイランとの関係がありながら、同時期に安倍首相はイランのザリフ外相と会談し、両国間の友好関係の維持を確認しているのです。

日米の温度差には著しい違いがあるのですが、日本国にあっての最大の懸念材料は、アメリカが対象とするファウェイ取引企業の92社の内、村田製作所、東芝メモリ、ソニー、三菱電機など、日本企業が11社も含まれている点です。これらの日本企業にも内外に広がるサプライチェーンが存在していますので、特にアメリカから部品やソフトを25％を越えて自社製品に使用している企業は、上述した輸出管理法に基づく規制対象となるからです。言い換えますと、アメリカ政府によるファウェイ排除は、同時に、日本企業に対しても発動されることとなるのです。

トランプ政権としては、ファウェイ排除は、米企業にも損害が生じますので、‘身を切る’決断です。自国の不利益を覚悟してまで制裁を強化したのは、安全保障上のリスクを最優先としたからなのでしょう。この点を考慮しますと、日本国が‘部外者’の立場にあるのか疑問なところです。仮に、ファウェイ製品にバックドア等のスパイ装置が組み込まれていたとしますと、それは、アメリカ輸出向けに限定されているはずもないからです。日本国向けの製品にも当然に仕組まれているはずですので、日本国政府も、強い危機感を以ってファウェイ問題に対処する必要があります。アメリカよりも地理的に近く、かつ、尖閣諸島にとどまらず、日本国そのものの支配の野心を抱いている中国は、日本国にとりましてアメリカに劣らず安全保障上の脅威です。日本国政府は、決して‘部外者’ではなく、‘当事者’のはずなのです。

このように考えますと、日本国政府は、アメリカからの圧力ではなく、自らの政策としてより徹底したファウェイ排除を決定すべきなのではないでしょうか。そして、そのマイナス影響が予測される日本企業に対しては、他の販路の開拓、ファウェイ製に代替し得る製品の開発、日本企業向けの供給拡大など、損失を最小限に抑える対策の策定を促すべきではないかと思うのです。

よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村