【憲法記念日】安倍首相「改憲の旗揚げている」 与野党超え結集努力
平和と云う言葉には、誰もが好感を寄せるものです。令和の元号にも‘和’という文字が使われ、平和を強く意識した選定とされています。争いのない世界は、人々に心の安らぎを与え、安定した生活をも約束するからです。しかしながら、争いのない状態とは、必ずしも、国と国、あるいは、人と人との間の平等や社会の公平性を意味するわけではありません。平和が純粋に善い意味を持つのは、主体間に支配・被支配関係や位階秩序を造らない場合に限られます。
歴史を振り返りますと、主権平等の原則の下で国家間の関係が対等になったのは、国民国家体系が成立した近代以降のことです。それ以前の時代では、帝国体制、封建体制、冊封体制、植民地体制など、強国が軍事力にものを言わせて弱小国を支配する体制が一般的でもありました。つまり、たとえ平和ではあっても、侵略や謀略等の手段により主権を奪われる、他国や異民族等から一方的な支配を受けるケースが少なくなかったのです。あるいは、戦争を経て征服されないまでも、大国が角逐する中で自力での防衛が不可能となり、大国の属国や保護国となった国もあります。こうした状態は、‘奴隷の平和’とも称されるのですが、このような暴力的な支配を伴う平和は、人類の未来像として望ましいのでしょうか。
憲法改正が政治課題として提起されている今日、平和を考えるに際して、対等性と非対等性との二つの状態を明確に識別しておく必要があるように思えます。そして、今日、軍事大国化した中国が、おそらくステークホルダーとしての国際組織のバックアップの下で、アジア、否、世界大において、後者の秩序を21世紀の新秩序として打ち立てる実行国の役割を果たそうとしている現状を考慮しますと、前者を想定した平和教育には後者による‘平和’を後押ししてしまうというリスクがあります。
マハトマ・ガンジーはその無抵抗主義によってイギリスからの独立を勝ちとったインド独立の偉人として一般的には理解されておりますが、同氏が唱えた無抵抗主義も、キリスト教やそれに由来する人道主義が通用し難いアジア・アフリカに対する新たな支配のための思想戦略として生み出された大アジア主義に由来することを知りますと、複雑な感情に襲われます。ガンジー自身も神智学の組織の一員であり、いわば、国家としてのイギリスによる直接統治からインド利権を保持している国際勢力による間接的な支配への切り替えに導いたに過ぎなかったのかもしれないからです。
そして、平和教育とは、支配国が被支配国の国民に対して、如何なる過酷な支配に対しても抵抗しないように教育することを意味するならば、それは、家畜に対する調教に等しくなりましょう。この点を考慮しますと、日本国の独立性、並びに、公平で公正な国際秩序の両面から憲法第9条は改正されるべきとなるのですが、ただ一つ、懸念が残るとすれば、それは、日本国が‘鉄砲玉’にされる、あるいは、謀略によって戦争に巻き込まれてしまう事態です。憲法改正を支持する勢力には、純粋に自国の防衛の強化を願う人々と、逆の意図から改憲を推進している人々の二種類がいるよう思えるからです。偽旗戦略を推進する後者の人々は、徴兵制度の復活や日本国土の戦場化による日本人大量虐殺をも想定しているかもしれません。
憲法第9条の改正には、日本国独立の保持と自国民の破滅という二つの側面が表裏一体となっており、日本国民も思案のしどころとなりましょう。難題とはなるのですが、無抵抗を意味する平和教育については、警戒するに越したことはありません。そして、憲法第9条の改正を選択した以上は、他国や国際勢力に騙されたり、利用されないよう、細心の注意を払うと共に、国際法の下にあって主権平等を原則としてきた国際体系が破壊されないよう、その擁護者の役割をも担うべきではないかと思うのです。
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平和と云う言葉には、誰もが好感を寄せるものです。令和の元号にも‘和’という文字が使われ、平和を強く意識した選定とされています。争いのない世界は、人々に心の安らぎを与え、安定した生活をも約束するからです。しかしながら、争いのない状態とは、必ずしも、国と国、あるいは、人と人との間の平等や社会の公平性を意味するわけではありません。平和が純粋に善い意味を持つのは、主体間に支配・被支配関係や位階秩序を造らない場合に限られます。
歴史を振り返りますと、主権平等の原則の下で国家間の関係が対等になったのは、国民国家体系が成立した近代以降のことです。それ以前の時代では、帝国体制、封建体制、冊封体制、植民地体制など、強国が軍事力にものを言わせて弱小国を支配する体制が一般的でもありました。つまり、たとえ平和ではあっても、侵略や謀略等の手段により主権を奪われる、他国や異民族等から一方的な支配を受けるケースが少なくなかったのです。あるいは、戦争を経て征服されないまでも、大国が角逐する中で自力での防衛が不可能となり、大国の属国や保護国となった国もあります。こうした状態は、‘奴隷の平和’とも称されるのですが、このような暴力的な支配を伴う平和は、人類の未来像として望ましいのでしょうか。
憲法改正が政治課題として提起されている今日、平和を考えるに際して、対等性と非対等性との二つの状態を明確に識別しておく必要があるように思えます。そして、今日、軍事大国化した中国が、おそらくステークホルダーとしての国際組織のバックアップの下で、アジア、否、世界大において、後者の秩序を21世紀の新秩序として打ち立てる実行国の役割を果たそうとしている現状を考慮しますと、前者を想定した平和教育には後者による‘平和’を後押ししてしまうというリスクがあります。
マハトマ・ガンジーはその無抵抗主義によってイギリスからの独立を勝ちとったインド独立の偉人として一般的には理解されておりますが、同氏が唱えた無抵抗主義も、キリスト教やそれに由来する人道主義が通用し難いアジア・アフリカに対する新たな支配のための思想戦略として生み出された大アジア主義に由来することを知りますと、複雑な感情に襲われます。ガンジー自身も神智学の組織の一員であり、いわば、国家としてのイギリスによる直接統治からインド利権を保持している国際勢力による間接的な支配への切り替えに導いたに過ぎなかったのかもしれないからです。
そして、平和教育とは、支配国が被支配国の国民に対して、如何なる過酷な支配に対しても抵抗しないように教育することを意味するならば、それは、家畜に対する調教に等しくなりましょう。この点を考慮しますと、日本国の独立性、並びに、公平で公正な国際秩序の両面から憲法第9条は改正されるべきとなるのですが、ただ一つ、懸念が残るとすれば、それは、日本国が‘鉄砲玉’にされる、あるいは、謀略によって戦争に巻き込まれてしまう事態です。憲法改正を支持する勢力には、純粋に自国の防衛の強化を願う人々と、逆の意図から改憲を推進している人々の二種類がいるよう思えるからです。偽旗戦略を推進する後者の人々は、徴兵制度の復活や日本国土の戦場化による日本人大量虐殺をも想定しているかもしれません。
憲法第9条の改正には、日本国独立の保持と自国民の破滅という二つの側面が表裏一体となっており、日本国民も思案のしどころとなりましょう。難題とはなるのですが、無抵抗を意味する平和教育については、警戒するに越したことはありません。そして、憲法第9条の改正を選択した以上は、他国や国際勢力に騙されたり、利用されないよう、細心の注意を払うと共に、国際法の下にあって主権平等を原則としてきた国際体系が破壊されないよう、その擁護者の役割をも担うべきではないかと思うのです。
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