原子力信者の迷信を打破しよう

原発が経済性があると言うなら政府は原発を持つ電力会社を支援する必要はないはずです。
それなのに支援するのは経済性がないからです。

東京電力を考えてみましょう。
福島第一原発には6炉あります。
全部廃炉と決定されています。
除染、避難生活者に対する補償、汚染地で生活する人への補償、放射能障害者に対する補償に加えて今後数十年間、恐らく50年以上になると思いますが、廃炉、敷地内や周辺地域に集めた放射性廃棄物に至っては永久安全保管に無限大のコストがかかります。
延べ要員数も無限大でしょう。
（注）東京電力だけでも1日6000人の事故原発処理要員が必要だそうです。放射線被曝許容量がありますから、同じ人を使い続けることができません。永遠に福一関連の仕事に新人を雇い続けなければなりません。雇った以上、放射能障害を一生心配してあげなければなりません。発症すれば一生生活や治療の面倒を見なければなりません。

東京電力ができる訳はありません。
そこでほかの原発を持つ電力会社も資金を出し、東京電力を支援する仕組みをつくっています。
しかしこの仕組みだけでは資金は不足です。
不足は政府が負担します。
原発や放射性廃棄物を放置できないからです。
放射能汚染や障害に苦しむ人を放置できないからでです。
国民は電気代プラス税金で原発を維持します。

政府は原発にかかる総コストを計算して国民に発表しません。
電力会社が負担するコストのみでいわゆる原発の発電コストを計算し、石炭火力に次いで原発は安いなどと言います。

どうしてでしょうか。
「猿の惑星」という映画では核兵器（原子力）を信じた人類が核兵器によって滅び、猿が人の上に立って地球を支配します。
今の日本を見ますと、人の命よりも、お金よりも、原子力を重視し、神のように信じている原子力信者が政府や原発関連会社において政治や経営を支配していると感じます。

私達人々は、別にむずかしい科学技術・経済知識ではなく、普通の感性と知性と常識で原発の危険性を察知し、原子力信者の迷信と戦うべきではないでしょうか。