景気などと言っていないで安全をまず確保しよう

選挙公報が来たので最大関心事の原発につい自民党・公明党、および自民党の立候補者の考えを調べてみましたが、原発はもとより、日本にとって非常に重要なことであるエネルギー問題にすら全く触れていません。
意図的に触れなかったのでしょう。
日本人は景気を気にするから、景気回復、この道しかないと言えば12月14日の選挙は圧勝と読んだのでしょう。
無責任です。
私達は馬鹿にされているようです。

異次元金融緩和と財政出動で金回りをよくしても景気は一時的によくなるだけです。
最近発表されている統計によりますと、消費税率3％引き上げが金融緩和・財政出動を相殺したこともありますが、景気は悪くなってしまったようです。

これ以上、金融緩和・財政出動をやっても人々はアベノミクスに踊りません。
物価が上昇していますから消費は弱くなると思います。
自民党・公明党が言う景気回復は実現しないでしょう。
異次元金融緩和・財政出動が経済の波を大きくしたため、今後、経済は混乱の様相を呈するでしょう。

残念なことに政治担当能力のある政党はありません。
そこで12月14日の選挙では政党無関係に、小選挙区では、難問である放射能汚染の不安を取り除くため、原発廃止を主張する立候補者に投票すること、比例代表では原発廃止を主張する政党に投票することを提案します。
棄権するよりはるかに日本のため、人々のためになると思います。

生活・生産には放射能汚染のない安全な環境が必要です。
安全な原発はありません。
すべての原発が放射能汚染を起こす恐れを持っています。
原因は、大地震、大津波、大噴火、維持管理・操作ミス、戦争などでしょう。

エネルギーがあっても放射能汚染域では生活も生産もできません。
化学変化する毒物ならば自然の浄化力が作動しますが、放射性物質の放射能半減期は自然の浄化力と関係ありません。
自然に期待できることは希釈力だけです。
自然が安全になるには数十年、数百年、数千年の歳月が必要だと思います。
それでも微弱な放射能が残り、放射能障害が出る不安が続きます。

安全な環境があれば私達は景気を回復する元気も出ますが、放射能汚染地では、不安が先走り、元気が出ません。
原発のない安全な日本を取り戻すことが私達の最初の責務と思います。