座して大地震を待っていてはいけない

政府の地震調査委員会は、従来の予測より大きい地震が起こる恐れが一段と大きいと言います。
相模湾から房総半島沖にのびる相模トラフ沿いに起こる地震を心配し、特に関東が危険ではないかと言います。
今後30年以内に震度6弱以上の地震が起こる恐れが全国で一番高いのは横浜で78％だそうです。
最大想定でマグニチュード（Ｍ）8.6の地震が震源の深さ約10ｋｍと浅いところで起こる恐れがあるそうです。

地震予測の技術水準が非常に低く、精度が低いのですが、2011.3.11の東北地方太平洋側沖で起こった大地震のような地震は関東沖でも起こると考えた方がいいと思います。

横浜は山谷の多い地域ですが、大地震を想定せず、人口が増えるのに応じて谷部であろうが、丘陵の上であろうが、斜面であろうが、地盤の強弱お構いなしに住宅などの建造物をつくってきました。
しかも町は狭小住宅密集地が多いと思います。
地盤が弱いので建造物が頑丈でも地盤から崩れる倒壊が多いのではないでしょうか。
平常時の防火対策は進んでいると思いますが、建造物倒壊時の防火対策はできていません。
大火災が発生する恐れが大きいと思います。

相模湾から来る津波は川を遡上して横浜の南部に到達するかもしれませんが、一番こわいのは、東京湾に入った津波が湾岸沿いの低地の町を襲うことだと思います。
東京湾に流れ込む川を遡上しますから流域の町も襲われるでしょう。

それではどうするかと言っても今となっては横浜市としては打てる手が乏しいと思います。
建造物密集度を下げるのが一番ではないでしょうか。
被害を小さくすることができます。
老朽化した建造物は、無理して使わず、市は補助金を出してでも処分を早めるのがいいと思います。
土地所有者から文句が出ると思いますが、町づくりの安全基準を高め、住宅密集地の形成を防ぎ、建造を禁止すべき地域を指定し、地盤の崩れや大津波に備えるべきと思います。

今後人口減が加速すると思いますが、それを悪いことと思わず、都市再計画に活かしていくことが大事ではないでしょうか。
都市再計画は思い付きの再計画ではなく、長期再計画でなくてはいけません。
市は、都市計画専門家を集めて委員会を構成し、検討内容を広く公開して市民を意見を吸い上げ、さらに検討を進めるようにするといいと思います。
委員は30-50歳の都市計画に情熱のある若手有識者を起用し、貪欲な土地所有者など自分の利権を重視するような人はご遠慮申し上げるのがいいと思います。

市だけでなく、市民も、安全を重視し、より安全な住宅や町にすることに協力するといいと思います。
住宅密集地でも家の周りや家の中はできるだけ片付け、老朽化したガス機器や電気機器はお金がかかると思っても計画的に買い替え、さらには貧乏だから出来ないと思わないで、より安全な所に移住すると考えていると、意外にお金がたまって本当にいい所に移住できるものです。

危険な住宅や町をつくっている不良不動産会社が倒産するような社会が望ましいと思います。