原発の危険性に目覚めてほしい

東京電力福島第一原発周辺の放射能汚染地で、安全だから避難しなくてもよいと言われた地域に住んでいる子供達の間に甲状腺がん患者が増える傾向があるようです。
安全である、避難すると放射能が危険ということになり、風評被害を受け、産業が成り立たないから心配しないで生活・生産してくれという言い方を政府側はするそうです。
しかし本当に安全かについては、これから増える放射能障害が増えるとまた政府がうそついたということになります。
そうなる確率が高いと思います。

どこの国でも原子力施設を持つ国の政府は放射能汚染と危険性に関する真実を言わないそうです。
通常の自然放射能の10倍、50倍、100倍の放射能は、微弱とはいえ、放射能障害発症の恐れを高めることは明白です。
民間の環境保護団体などが放射能を調べて生活・生産は危険と判断したような地域でも人々が住んでいるそうです。
政府は生活・生産禁止区域にしないそうです。
住民の間で放射能障害が増えていても政府は放射能汚染と関係があるとは言わないそうです。

どうして危険を軽視して政府は原子力に執着するのでしょうか。
政治権力者は原子力が持つ非常に大きな力に魅せられるようです。
核兵器にせよ、原発にせよ、原子力を利用している国は強大であるとの価値観を持っているようです。
強大でありたいとの思いが、人々の幸福より優先するところに政治権力者のこわさがあります。

原子力関連会社は国と一体で原子力事業を推進してきました。
これらの会社の経営者も政治権力者と価値観を共有しています。
国と一体で事業を行うことに経営生命をかけています。
人々の幸福は二の次です。

日本で言うならば、原発を持っている電力会社、原発会社、原子力分野に融資している金融会社、これらの会社や政府から給料をもらっている原子力関連従業員・職員、技術者・科学者は政府と一体で原子力重視の価値観を共有し、いわゆる原子力村を形成しています。
原子力重視の価値観に疑問を持たないということで結束を固めています。

恐らく日本の人々は原発の危険性について半信半疑だと思います。
半分の人は安全と言う政府を信じたいと思っていると思います。
それくらい日本でも原発の危険性に関する情報が政府によって秘密に保たれてきました。
福島第一原発事故が起こっても、人々はあれは大津波のせいで政府の責任ではないと同情しています。
原発の危険性について無知と思います。
お人よしで騙されやすいというのも日本の人々の弱点です。

放射能汚染は人の命にかかわります。
放射性物質の放射能は簡単に消えません。
福島第一原発周辺の高濃度汚染地は永遠に生活・生産可能になりません。
放射性廃棄物永久保管場所になると思います。

放射性廃棄物を安全に永久保管する仕事は想像を絶する責任の重い仕事です。
子孫がこの仕事に耐えるか心配です。